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更新日:平成28(2016)年10月25日

千葉県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例(本文)

千葉県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例(平成28年千葉県条例第58号)

(目的)

第1条

この条例は、自転車(道路交通法(昭和三十五年法律第百五号。以下「法」という。)第二条第一項第十一号の二に規定する自転車をいう。以下同じ。)の安全で適正な利用に関し、県、県民及び自転車を利用する者(以下「自転車利用者」という。)の責務並びに市町村、事業者及び交通安全に関する活動を行う団体(以下「関係団体」という。)の役割を明らかにするとともに、施策の基本的な事項を定めることにより、自転車の安全で適正な利用を促進し、もって歩行者、自転車及び自動車等(法第二条第一項第九号に規定する自動車及び同項第十号に規定する原動機付自転車をいう。以下同じ。)が共に安全に通行し、県民が安心して暮らすことができる地域社会の実現に寄与することを目的とする。

(県の責務)

第2条

県は、国、市町村、県民、事業者及び関係団体と相互に連携協力して、自転車の安全で適正な利用を促進するための総合的かつ基本的な施策を策定し、及び実施するものとする。

2県は、市町村、県民、事業者及び関係団体が実施する自転車の安全で適正な利用のための取組を促進するため、情報の提供、助言その他の必要な支援を行うものとする。

(県民の責務)

第3条

県民は、自転車の安全で適正な利用に関する理解を深め、家庭、職場、学校、地域等における自転車の安全で適正な利用のための取組を自主的かつ積極的に行うよう努めなければならない。

2県民は、国、県及び市町村が実施する自転車の安全で適正な利用を促進するための施策に協力するよう努めなければならない。

(自転車利用者の責務)

第4条

自転車利用者は、車両(法第二条第一項第八号に規定する車両をいう。)の運転者としての責任を自覚し、法その他の法令を遵守するとともに、自転車の安全で適正な利用に努めなければならない。

2自転車利用者は、自転車が関係する交通事故の防止に関する知識の習得に努めなければならない。

3自転車利用者は、歩行者及び自転車の安全な通行を確保するため、自転車の放置(自転車が自転車駐車場以外の公共の場所に置かれており、かつ、その自転車の利用者がその自転車を離れて直ちに移動することができない状態をいう。)をしないよう努めなければならない。

第5条

自転車利用者は、法その他の法令を遵守するとともに、次の各号に掲げる事項を励行し、自転車が関係する交通事故を自ら防止するよう努めなければならない。

交差点を通行しようとするときは、信号機、道路標識及び道路標示を遵守するほか、状況に応じて一時停止又は徐行するなど、安全を確認して通行すること。

日没から日の出までの間のほか、夕方には前照灯を点灯すること。

他の自転車との並進その他の歩行者、自転車及び自動車等の通行の妨げとなるような運転をしないこと。

自転車の通行が認められている歩道において、歩行者に危害及び迷惑を及ぼすおそれがあるときは、その安全に配慮し、自転車を押して歩くこと。

他の交通の安全に配慮し、道路及び交通の状況に応じた適正な速度及び方法で走行すること。

傘若しくはスマートフォンその他の携帯電話を使用し、又はイヤホン若しくはヘッドホンを使用して音楽等を聴きながら運転するなど、運転に必要な注意を怠ることにつながる行為をしないこと。

(市町村の役割)

第6条

市町村は、その区域内の実情に応じた自転車の安全で適正な利用の促進に関する施策を策定し、及び実施するよう努めるものとする。

(事業者の役割)

第7条

事業者は、自転車を利用して通勤し、又はその事業活動において自転車を利用する従業員に対し、自転車の安全で適正な利用に必要な啓発及び指導を行うよう努めるものとする。

2事業者は、自転車の安全で適正な利用に関する理解を深め、自転車の安全で適正な利用を促進するための取組を自主的かつ積極的に行うよう努めるものとする。

3事業者は、国、県及び市町村が実施する自転車の安全で適正な利用を促進するための施策に協力するよう努めるものとする。

(関係団体の役割)

第8条

関係団体は、自転車の安全で適正な利用を促進するための取組を自主的かつ積極的に推進するよう努めるものとする。

2関係団体は、国、県及び市町村が実施する自転車の安全で適正な利用を促進するための施策に協力するよう努めるものとする。

(自転車小売業者等による情報提供等)

第9条

自転車の小売を業とする者(以下「自転車小売業者」という。)は、自転車を購入しようとする者(以下「自転車購入者」という。)に対し、防犯登録(自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律(昭和五十五年法律第八十七号)第十二条第三項に規定する防犯登録をいう。)を受ける義務について説明するよう努めるものとする。

2自転車小売業者は、自転車購入者に対し、自転車の交通事故により生じた損害を賠償するための保険又は共済(以下「自転車損害賠償保険等」という。)の必要性及び効果を説明するよう努めるものとする。

3前各項に定めるもののほか、自転車小売業者は、自転車購入者に対し、自転車の安全で適正な利用に関する必要な情報の提供及び助言を行うよう努めるものとする。

4自転車の貸付けを業とする者(以下「自転車貸付業者」という。)は、自転車を借り受けようとする者に対し、自転車の安全で適正な利用に関する必要な情報の提供及び助言を行うよう努めるものとする。

(県民に対する自転車交通安全教育)

第10条

県は、県民に対し、自転車を安全で適正に利用するための交通安全教育(以下「自転車交通安全教育」という。)を行うものとする。

(学校における自転車交通安全教育等)

第11条

学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条に規定する小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校及び高等専門学校の設置者及び長(以下「学校の設置者及び長」という。)は、在学する児童、生徒又は学生が自転車を安全で適正に利用することができるよう、その発達の段階に応じた自転車交通安全教育を行うよう努めなければならない。

2学校の設置者及び長は、在学する児童、生徒又は学生が自転車の安全で適正な利用に関する活動を自ら進んで実践するよう配慮しなければならない。

3学校教育法第一条に規定する大学又は同法第百二十四条に規定する専修学校の設置者及び長は、在学する学生又は生徒に対し、自転車の安全で適正な利用のために必要な啓発を行うよう努めなければならない。

(家庭における自転車交通安全教育等)

第12条

児童等(十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある者をいう。以下同じ。)を保護する責任のある者(以下「保護者」という。)は、その保護する児童等に対し、自転車交通安全教育を行うよう努めなければならない。

2高齢者の家族は、その高齢者に対し、乗車用ヘルメットを着用させることその他の自転車の安全で適正な利用のために必要な助言をするよう努めなければならない。

(自転車の点検整備及び防犯対策)

第13条

自転車利用者、自転車貸付業者又は自転車を事業の用に供する事業者は、その利用し、貸し付け、又は事業の用に供する自転車について、安全性を確保するため、必要な点検及び整備を行うよう努めなければならない。

2保護者は、その保護する児童等が利用する自転車について、必要な点検及び整備を行うよう努めなければならない。

3自転車利用者は、その利用する自転車について、盗難防止のための施錠その他の防犯対策に努めなければならない。

(反射器材の備付け及び乗車用ヘルメットの着用等)

第14条

自転車利用者、自転車貸付業者又は自転車を事業の用に供する事業者は、その利用し、貸し付け、又は事業の用に供する自転車の側面に反射器材を備え付けるよう努めなければならない。

2自転車利用者は、夜間等における反射材の装着その他その存在を示すために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

3保護者は、その保護する児童等が自転車を利用するときは、乗車用ヘルメットその他自転車の利用に係る交通事故による被害の軽減を図るための器具を着用させ、又は使用させるよう努めなければならない。

4高齢者は、自転車を利用するときは、乗車用ヘルメットその他自転車の利用に係る交通事故による被害の軽減を図るための器具を着用し、又は使用するよう努めなければならない。

(自転車損害賠償保険等への加入)

第15条

自転車利用者(児童等である場合にあっては、その保護者)は、自転車損害賠償保険等への加入の有無を確認するよう努め、加入していないときは、自転車損害賠償保険等への加入に努めなければならない。

2自転車貸付業者又は自転車を事業の用に供する事業者は、その事業活動に係る自転車損害賠償保険等への加入に努めなければならない。

(広報及び啓発等)

第16条

県は、国、市町村及び関係団体と連携し、自転車の安全で適正な利用を促進するために必要な広報及び啓発を行うものとする。

2県は、自転車利用者がその利用する自転車が関係する交通事故によって生じた損害を賠償する責任を負う場合があることについて周知を図るとともに、自転車損害賠償保険等への加入を促進するために必要な情報を提供するものとする。

(道路環境の整備)

第17条

県は、自転車の安全で適正な利用を促進するため、歩行者、自転車及び自動車等が共に安全に通行できる道路環境の整備を図るものとする。

(財政上の措置)

第18条

県は、自転車の安全で適正な利用を促進するため、必要な財政上の措置を講ずるものとする。

附則

(施行期日)

1この条例は、平成二十九年四月一日から施行する。

(検討)

2県は、この条例の施行後三年を目途として、自転車を取り巻く状況等を勘案し、この条例の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

(千葉県交通安全条例の一部改正)

3千葉県交通安全条例(平成十三年千葉県条例第五十三号)の一部を次のように改正する。

第十八条を次のように改める。

(自転車事故の防止等)

第十八条県は、自転車の交通事故を防止し、自転車の安全で適正な利用を促進するため、総合的かつ基本的な施策を策定し、及び実施するものとする。

よくある質問

お問い合わせ

所属課室:環境生活部くらし安全推進課交通安全対策室

電話番号:043-223-2263

ファックス番号:043-221-2969

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