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更新日：平成22(2010)年7月20日
千葉県個人情報保護条例
(平成5年2月18日千葉県条例第1号)
[沿革]平成7年10月13日条例第64号、12年3月24日第16号、12年12月8日第65号、第77号、17年2月22日第17号、19年7月10日第44号、21年3月6日第14号改正
目次
第1章 総 則(第1条―第6条)
第2章 実施機関が取り扱う個人情報の保護
- 第1節 個人情報の取扱い(第7条―第14条)
- 第2節 個人情報の開示、訂正及び利用停止等(第15条―第45条)
- 第3節 不服申立て等(第46条―第50条)
- 第4節 他の制度との調整等(第51条・第52条)
第3章 事業者が取り扱う個人情報の保護(第53条―第58条)
第4章 雑 則(第59条―第61条)
第5章 罰 則(第62条―第67条)
(目 的)
第1条 この条例は、個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定め、県の機関が保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止等を請求する権利等を明らかにすることにより、個人の権利利益の保護を図るとともに、県政に対する信頼の確保に資することを目的とする。
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)個人情報
生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。ただし、法人その他の団体に関して記録された情報に含まれる当該法人その他の団体の役員に関する情報を除く。
(2)実施機関
知事、議会、教育委員会、公安委員会、選挙管理委員会、監査委員、人事委員会、労働委員会、収用委員会、海区漁業調整委員会、内水面漁場管理委員会、公営企業管理者及び警察本部長をいう。
(3)行政文書
実施機関（議会にあっては、議会事務局。以下この号において同じ。）の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。
- イ 官報、公報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの
- ロ 県の文書館、博物館その他の規則で定める施設において、歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別の管理がされているもの
- ハ 文書又は図画の作成の補助に用いるため一時的に作成した電磁的記録であって、規則で定めるもの
(4)事業者
法人その他の団体（国、独立行政法人等（独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第59号）第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。）、地方公共団体及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）を除く。以下「法人等」という。）及び事業を営む個人をいう。
(実施機関の責務)
第3条 実施機関は、個人の権利利益を十分尊重して、この条例を解釈し、運用するとともに、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。
(事業者の責務)
第4条 事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、事業の実施に当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の取扱いを適正に行うとともに、個人情報の保護に関する県の施策に協力する責務を有する。
2 前項に規定するもののほか、県が出資する法人のうち実施機関が定める法人は、この条例に基づき当該実施機関が行う個人情報の取扱いに留意しつつ、個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずる責務を有する。
(県民の責務)
第5条 県民は、個人情報の保護の重要性を認識し、自己の個人情報の保護に自ら努めるとともに、他人の個人情報の取扱いに当たっては、その権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。
(適用除外)
第6条 この条例の規定は、次の各号に掲げる個人情報については、適用しない。
(1)統計法（平成19年法律第53号）第2条第11項に規定する調査票情報に含まれる個人情報
(2)統計法第27条第1項の規定により整備された同法第2条第8項に規定する事業所母集団データベースに含まれる個人情報
(3)統計法第2条第10項に規定する行政記録情報（同法第16条の規定により同法第2条第6項に規定する基幹統計調査に関する事務の一部を行うこととされた場合及び同条第1項に規定する行政機関の長からその取扱いに関する業務の委託を受けた場合において、同法第29条第1項の規定により提供を受けたものに限る。）に含まれる個人情報
第7条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務であって、個人の氏名、生年月日その他の記述、個人別に付された番号、記号その他の符号等により当該個人を検索し得る状態で個人情報が整理して記録される行政文書を使用するもの(以下この条において「個人情報取扱事務」という。)について、次の各号に掲げる事項を登録した登録簿を備え置いて、一般の閲覧に供しなければならない。
- (1)個人情報取扱事務の名称
- (2)個人情報取扱事務を所管する組織の名称
- (3)個人情報取扱事務の目的
- (4)個人情報取扱事務に係る個人の類型
- (5)前号の個人の類型ごとの次の事項
- イ 個人情報の項目
- ロ 個人情報を収集する理由
- ハ 個人情報の主な収集先
- ニ 個人情報の主な提供先
(6)その他実施機関が定める事項
2 実施機関は、個人情報取扱事務を開始しようとするときは、あらかじめ、当該個人情報取扱事務について前項の登録簿に登録しなければならない。登録した事項を変更しようとするときも、同様とする。
3 実施機関は、登録に係る個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なく、当該個人情報取扱事務に係る登録を抹消しなければならない。
4 実施機関は、第1項の登録簿に登録した事項を公表するものとする。
5 前各項の規定は、次の各号に掲げる個人情報取扱事務については、適用しない。
(1) 県の職員又は職員であった者に係る個人情報取扱事務であって、専らその人事、給与及び福利厚生に関する事項並びにこれらに準ずる事項を取り扱うもの
(2) 犯罪の捜査を目的とする個人情報取扱事務
6 実施機関が公安委員会又は警察本部長である場合にあっては、第1項から第4項までの規定にかかわらず、個人情報取扱事務について、第1項第1号から第4号まで及び第6号に掲げる事項の一部若しくは全部、同項第5号ロからニまでに掲げる事項の一部若しくは全部若しくは同号イに掲げる個人情報の項目の一部若しくは全部を登録簿に登録し、又は当該個人情報取扱事務を登録簿に登録することにより、当該個人情報取扱事務の性質上、当該個人情報取扱事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、同項第1号から第4号まで及び第6号に掲げる事項の一部若しくは全部、同項第5号ロからニまでに掲げる事項の一部若しくは全部若しくは同号イに掲げる個人情報の項目の一部若しくは全部を登録簿に登録せず、又は当該個人情報取扱事務について登録しないことができる。
(収集の制限)
第8条 実施機関は、個人情報を収集するときは、個人情報を取り扱う事務の目的を明確にし、当該目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。
2 実施機関は、思想、信条及び宗教に係る個人情報並びに千葉県個人情報保護審議会(以下「審議会」という。)の意見を聴いた上で社会的差別の原因となるおそれのある個人情報として実施機関が定めるものを収集してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(1)法令又は条例(以下「法令等」という。)に基づいて収集するとき。
(2)個人の生命、身体若しくは財産の保護又は犯罪の予防、鎮圧若しくは捜査、交通の取締りその他公共の安全と秩序の維持を目的とする事務の目的を達成するために収集するとき。
(3)審議会の意見を聴いた上で、個人情報を取り扱う事務の目的を達成するために必要があると認めて収集するとき。
3 実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(1)法令等に基づいて収集するとき。
(2)本人の同意に基づいて収集するとき。
(3)出版、報道等により公にされているものを収集するとき。
(4)個人の生命、身体若しくは財産の保護又は犯罪の予防、鎮圧若しくは捜査、交通の取締りその他公共の安全と秩序の維持を目的とする事務の目的を達成するために収集するとき。
(5)他の実施機関から第10条各号のいずれかに該当する提供を受けて収集するとき。
(6)審議会の意見を聴いた上で、本人から収集したのでは個人情報を取り扱う事務の性質上その目的の達成に支障が生じ、又は円滑な執行を困難にするおそれがあると認めて収集するとき、その他本人以外のものから収集することに相当の理由があると認めて収集するとき。
第9条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務の目的に必要な範囲内で個人情報を正確なものに保つよう努めなければならない。
2 実施機関は、個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置(以下「安全確保の措置」という。)を講じなければならない。
3 実施機関は、保有する必要のなくなった個人情報を確実に、かつ、速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。ただし、歴史的な資料として保存されるものについては、この限りでない。
第10条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務の目的以外の目的のために個人情報を当該実施機関の内部において利用し、又は当該実施機関以外のものに提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(1)法令等に基づいて利用し、又は提供するとき。
(2)本人の同意に基づいて利用し、若しくは提供するとき、又は本人に提供するとき。
(3)出版、報道等により公にされているものを利用し、又は提供するとき。
(4)個人の生命、身体若しくは財産の保護又は犯罪の予防、鎮圧若しくは捜査、交通の取締りその他公共の安全と秩序の維持を目的とする事務の目的を達成するために利用し、又は提供する場合であって、当該目的の達成に必要な限度で利用し、又は提供し、かつ、利用し、又は提供することについて相当の理由があるとき。
(5)審議会の意見を聴いた上で、公益上の必要その他相当の理由があると認めて利用し、又は提供するとき。
第11条 実施機関は、個人情報を実施機関以外のものに提供する場合において必要があると認めるときは、提供を受けるものに対し、当該個人情報について、その使用目的若しくは使用方法の制限その他必要な制限を付し、又は安全確保の措置を講ずることを求めるものとする。
2 実施機関は、公益上の必要その他相当の理由があり、かつ、個人情報の保護のために必要な措置が講じられていると認められる場合でなければ、通信回線による電子計算機その他の情報機器の結合(実施機関の保有する個人情報を実施機関以外のものが随時入手し得る状態にするものに限る。以下「オンライン結合」という。)により、個人情報を実施機関以外のものに提供してはならない。
3 実施機関は、オンライン結合により個人情報を実施機関以外のものに提供しようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。その内容を変更しようとするときも、同様とする。
4 実施機関が警察本部長である場合にあっては、個人の生命、身体若しくは財産の保護又は犯罪の予防、鎮圧若しくは捜査、交通の取締りその他公共の安全と秩序の維持を目的とする事務の目的を達成するため、警察庁又は他の都道府県警察にオンライン結合により個人情報を提供しようとするときは、前項の規定は、適用しない。
(委託に伴う措置等)
第12条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務の委託をするときは、個人情報の保護のために必要な措置を講じなければならない。
2 実施機関から前項の委託を受けたものは、安全確保の措置を講じなければならない。
3 第1項の委託を受けた事務に従事している者又は従事していた者は、その事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
（指定管理者の指定に伴う措置等）
第13条 実施機関は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の2第3項の規定により法人その他の団体であって県が指定するもの（以下「指定管理者」という。）に公の施設の管理を行わせるときは、個人情報の保護のために必要な措置を講じなければならない。
2 指定管理者は、安全確保の措置を講じなければならない。
3 指定管理者の公の施設の管理の業務に従事している者又は従事していた者は、その業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
(職員等の義務)
第14条 個人情報を取り扱う実施機関の職員又は職員であった者は、その職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
(開示請求権)
第15条 何人も、実施機関に対し、行政文書に記録された自己の個人情報の開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。
2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、当該未成年者又は成年被後見人に代わって開示請求をすることができる。
（開示請求の手続）
第16条 開示請求をしようとする者は、実施機関の定めるところにより、次の各号に掲げる事項を記載した書面（以下「開示請求書」という。）を実施機関に提出しなければならない。
- (1)開示請求をしようとする者の氏名及び住所
- (2)未成年者又は成年被後見人の法定代理人が開示請求をしようとする場合にあっては、当該未成年者又は成年被後見人の氏名及び住所
- (3)開示請求に係る個人情報が記録されている行政文書の件名その他の開示請求に係る個人情報を特定するに足りる事項
- (4)その他実施機関の定める事項
2 開示請求をしようとする者は、実施機関の定めるところにより、自己が開示請求に係る個人情報の本人又はその法定代理人であることを証明するために必要な書類を実施機関に提出し、又は提示しなければならない。
3 実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認められるとき又は前項の規定による書類の提出若しくは提示がないとき若しくはその内容に不備があると認められるときは、開示請求者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
第17条 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る個人情報に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求をした者（以下「開示請求者」という。）に対し、当該個人情報を開示しなければならない。
(1)法令等の定めるところ又は実施機関が法律若しくはこれに基づく政令の規定により従う義務を有する国の機関の指示その他これに類する行為により、開示請求者に開示することができない情報
(2)開示請求者（第15条第2項の規定により未成年者又は成年被後見人の法定代理人が当該未成年者又は成年被後見人に代わって開示請求をする場合にあっては、当該未成年者又は成年被後見人をいう。以下この号及び次号、次条第2項並びに第26条において同じ。）以外の個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
イ 法令等の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報
ロ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報
ハ 当該個人が公務員等（国家公務員法（昭和22年法律第120号）第2条第1項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第2項に規定する特定独立行政法人の役員及び職員を除く。）、独立行政法人等の役員及び職員、地方公務員法（昭和25年法律第261号）第2条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人の役員及び職員をいう。）である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び氏名（警察職員であって規則で定めるものの氏名を除く。）並びに当該職務遂行の内容に係る部分
ニ その他開示することにより当該開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがない情報
(3)法人等に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。
イ 開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの
ロ 実施機関の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの
(4)開示することにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報
(5)県の機関並びに国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に県民等の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの
(6)県の機関又は国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
イ 監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ
ロ 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、県、国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ
ハ 指導、相談、評価、選考、判定、診断等に係る事務に関し、当該事務若しくは将来の同種の事務の目的が達成できなくなり、又はこれらの事務の公正若しくは円滑な遂行に支障を及ぼすおそれ
ニ 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ
ホ 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ
ヘ 県、国若しくは他の地方公共団体が経営する企業、独立行政法人等又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ
(7)第15条第2項の規定により未成年者又は成年被後見人の法定代理人が当該未成年者又は成年被後見人に代わって行う開示請求に係る情報であって、開示することにより当該未成年者又は成年被後見人の権利利益を害するおそれがあるもの
（部分開示）
第18条 実施機関は、開示請求に係る個人情報に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。
2 開示請求に係る個人情報に前条第2号の情報（開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。）が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。
（裁量的開示）
第19条 実施機関は、開示請求に係る個人情報に不開示情報（第17条第1号に該当する情報を除く。）が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該個人情報を開示することができる。
（個人情報の存否に関する情報）
第20条 開示請求に対し、当該開示請求に係る個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。
（開示請求に対する措置）
第21条 実施機関は、開示請求に係る個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、速やかに、その旨及び開示の実施に関し実施機関が定める事項を書面により通知しなければならない。
2 実施機関は、開示請求に係る個人情報の全部を開示しないとき（前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る個人情報を保有していないときを含む。）は、開示しない旨の決定をし、開示請求者に対し、速やかに、その旨を書面により通知しなければならない。
3 実施機関は、開示請求に係る個人情報の全部又は一部を開示しないときは、その理由を前各項に規定する書面に記載しなければならない。この場合において、当該理由が消滅する期日をあらかじめ明らかにすることができるときは、その期日を当該書面に記載しなければならない。
（開示決定等の期限）
第22条 前条第1項及び第2項の決定（以下「開示決定等」という。）は、開示請求があった日から15日以内にしなければならない。ただし、第16条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、速やかに、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
第23条 開示請求に係る個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から45日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次の各号に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
- (1)この条の規定を適用する旨及びその理由
- (2)残りの個人情報について開示決定等をする期限
（議会の開示決定等の期限の特例）
第24条 実施機関のうち議会が開示決定等をする場合において、第22条の規定による開示決定等をしなければならない期間に、任期満了、議会の解散その他の事由により議会の議長及び副議長がともに欠けている期間があるときは、当該期間の日数は、同条の期間に算入しない。
第25条 実施機関は、開示請求に係る個人情報が他の実施機関から提供されたものであるときその他他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。
2 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送した実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。
3 前項の場合において、移送を受けた実施機関が第21条第1項の決定（以下「開示決定」という。）をしたときは、当該実施機関は、開示の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。
第26条 開示請求に係る個人情報に県及び開示請求者以外のものに関する情報が含まれているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る県及び開示請求者以外のものに対し、当該県及び開示請求者以外のものに関する情報の内容その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。
2 実施機関は、開示請求に係る個人情報に県、国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外のもの（以下この条、第47条及び第48条において「第三者」という。）に関する情報が含まれている場合であって、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。
(1)当該第三者に関する情報が含まれている個人情報を開示しようとする場合であって、当該第三者に関する情報が第17条第2号ロ若しくはニ又は同条第3号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。
(2)当該第三者に関する情報が含まれている個人情報を第19条の規定により開示しようとするとき。
3実施機関は、前各項の規定により意見書の提出の機会を与えられたものが当該意見書の提出の機会を与えられたものに関する情報の開示に反対の意見を表示した意見書（以下「反対意見書」という。）を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、反対意見書を提出したものに対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。
（開示の実施）
第27条 個人情報の開示は、当該個人情報が、文書又は図画に記録されているときは閲覧又は写しの交付により、電磁的記録に記録されているときはその種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による個人情報の開示にあっては、実施機関は、当該個人情報が記録されている文書又は図画の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。
2 開示決定の通知を受けた者は、実施機関の定めるところにより、当該開示決定に係る開示を受ける場合には、自己が当該開示決定に係る個人情報の本人又はその法定代理人であることを証明するために必要な書類として実施機関が定めるものを実施機関に提出し、又は提示しなければならない。
3 開示決定の通知を受けた者が、第1項の規定による開示を、写しの交付により受ける場合であって当該写しの送付を希望するとき又は実施機関が定める方法により受ける場合であって当該方法によるものの送付（送付により行うことができる場合に限る。）を希望するときは、実施機関の定めるところにより、実施機関にその旨を申し出なければならない。この場合において、当該送付を希望する者のうち前項の規定による提出又は提示をする必要がない者として実施機関が定める者については、同項の規定は、適用しない。
（開示請求及び開示の特例）
第28条 実施機関があらかじめ定めた個人情報については、第16条第1項の規定にかかわらず、開示請求は、口頭により行うことができる。
2 実施機関は、前項の規定により口頭による開示請求があったときは、当該開示請求に係る個人情報を開示するかどうかの決定をしないで、直ちに開示するものとする。この場合において、開示は、前条第1項の規定にかかわらず、実施機関が別に定める方法により行うものとする。
3 第16条第2項及び前条第2項の規定は、第1項の規定による口頭による開示請求について準用する。
（費用負担）
第29条 開示請求をして文書又は図画の写しその他物品の供与を受ける者は、当該供与に要する費用を負担しなければならない。
(訂正請求権)
第30条 何人も、開示決定に基づき開示を受けた自己の個人情報に事実の誤りがあると認めるときは、実施機関に対し、その訂正（追加又は削除を含む。以下同じ。）の請求(以下「訂正請求」という。)をすることができる。
2第15条第2項の規定は、訂正請求について準用する。
(訂正請求の手続)
第31条 訂正請求をしようとする者は、実施機関の定めるところにより、次の各号に掲げる事項を記載した書面を実施機関に提出しなければならない。
(1)訂正請求をしようとする者の氏名及び住所
(2)未成年者又は成年被後見人の法定代理人が訂正請求をしようとする場合にあっては、当該未成年者又は成年被後見人の氏名及び住所
(3)訂正請求に係る個人情報が記録されている行政文書の件名その他の訂正請求に係る個人情報を特定するに足りる事項
(4)訂正請求の趣旨及び理由
(5)その他実施機関の定める事項
2 訂正請求をしようとする者は、訂正請求の趣旨及び理由が事実に合致することを明らかにする書類等を実施機関に提出し、又は提示しなければならない。
3第16条第2項及び第3項の規定は、訂正請求について準用する。
（個人情報の訂正義務）
第32条 実施機関は、訂正請求があった場合は、必要な調査を行い、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該個人情報の訂正をしなければならない。ただし、法令の定めがあるときその他訂正をしないことにつき正当な理由があるときは、この限りでない。
（訂正請求に対する措置）
第33条 実施機関は、訂正請求に係る個人情報の訂正をするときは、その旨の決定をし、訂正請求をした者（以下「訂正請求者」という。）に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
2 実施機関は、訂正請求に係る個人情報の訂正をしないときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨及びその理由を書面により通知しなければならない。
（訂正決定等の期限）
第34条 前条各項の決定（以下「訂正決定等」という。）は、訂正請求があった日から30日以内にしなければならない。ただし、第31条第3項において準用する第16条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、訂正請求者に対し、速やかに、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
第35条 実施機関は、訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、訂正請求者に対し、次の各号に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
(1)この条の規定を適用する旨及びその理由
(2)訂正決定等をする期限
（議会の訂正決定等の期限の特例）
第36条 第24条の規定は、実施機関のうち議会が訂正決定等をする場合に準用する。
（訂正請求に係る事案の移送）
第37条 実施機関は、訂正請求に係る個人情報が第25条第3項の規定による開示に係るものであるときその他他の実施機関において訂正決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合において、移送をした実施機関は、訂正請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。
2 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該訂正請求についての訂正決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。
3前項の場合において、移送を受けた実施機関が第33条第1項の決定（以下「訂正決定」という。）をしたときは、移送をした実施機関は、当該訂正決定に基づき訂正の実施をしなければならない。
（個人情報の提供先への通知）
第38条 実施機関は、訂正決定に基づく個人情報の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、当該個人情報の提供先に対し、速やかに、その旨を書面により通知するものとする。
（利用停止等請求権）
第39条 何人も、開示決定に基づき開示を受けた自己の個人情報が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、実施機関に対し、当該各号に定める措置の請求をすることができる。
(1)第8条の規定に違反して収集されたとき又は第10条の規定に違反して利用されているとき当該個人情報の利用の停止又は消去
(2)第10条又は第11条の規定に違反して提供されているとき当該個人情報の提供の停止
2 何人も、開示決定に基づき開示を受けた自己の個人情報により、自己の個人情報が第8条の規定に違反して収集されようとしていることが明らかであると認めるときは、当該個人情報の収集の停止を請求することができる。
3 第15条第2項の規定は、第1項に規定する個人情報の利用の停止、消去若しくは提供の停止又は前項に規定する個人情報の収集の停止（以下「利用停止等」という。）の請求（以下「利用停止等請求」という。）について準用する。
（利用停止等請求の手続）
第40条 前条の規定により利用停止等請求をしようとする者は、実施機関の定めるところにより、次の各号に掲げる事項を記載した書面を実施機関に提出しなければならない。
(1)利用停止等請求をしようとする者の氏名及び住所
(2)未成年者又は成年被後見人の法定代理人が利用停止等請求をしようとする場合にあっては、当該未成年者又は成年被後見人の氏名及び住所
(3)利用停止等請求に係る個人情報が記録されている行政文書の件名その他の利用停止等請求に係る個人情報を特定するに足りる事項
(4)利用停止等請求の趣旨及び理由
(5)その他実施機関が定める事項
2 利用停止等請求をしようとする者は、利用停止等請求の趣旨及び理由を明らかにする書類等を実施機関に提出し、又は提示しなければならない。
3 第16条第2項及び第3項の規定は、利用停止等請求について準用する。
（個人情報の利用停止等義務）
第41条 実施機関は、利用停止等請求があった場合は、必要な調査を行い、当該利用停止等請求に理由があると認めるときは、当該実施機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止等請求に係る個人情報の利用停止等をしなければならない。ただし、当該個人情報の利用停止等をすることにより、当該個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。
（利用停止等請求に対する措置）
第42条 実施機関は、利用停止等請求に係る個人情報の利用停止等をするときは、その旨の決定をし、利用停止等請求をした者（以下「利用停止等請求者」という。）に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
2 実施機関は、利用停止等請求に係る個人情報の利用停止等をしないときは、その旨の決定をし、利用停止等請求者に対し、その旨及びその理由を書面により通知しなければならない。
（利用停止等決定等の期限）
第43条 前条各項の決定（以下「利用停止等決定等」という。）は、利用停止等請求があった日から30日以内にしなければならない。ただし、第40条第3項において準用する第16条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、利用停止等請求者に対し、速やかに、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
（利用停止等決定等の期限の特例）
第44条 実施機関は、利用停止等決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に利用停止等決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、利用停止等請求者に対し、次の各号に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
(1)この条の規定を適用する旨及びその理由
(2)利用停止等決定等をする期限
（議会の利用停止等決定等の期限の特例）
第45条 第24条の規定は、実施機関のうち議会が利用停止等決定等をする場合に準用する。
（不服申立てがあった場合の手続等）
第46条 開示決定等、訂正決定等又は利用停止等決定等について行政不服審査法（昭和37年法律第160号）に基づく不服申立てがあったときは、当該不服申立てに対する決定又は裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、速やかに、審議会に諮問しなければならない。
(1)不服申立てが不適法であり、却下するとき。
(2)決定又は裁決で、不服申立てに係る開示決定等（開示請求に係る個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。以下この号及び第48条において同じ。）を取り消し、又は変更し、当該不服申立てに係る個人情報の全部を開示することとするとき。ただし、当該開示決定等について反対意見書が提出されているときを除く。
(3)決定又は裁決で、不服申立てに係る訂正決定等（訂正請求の全部を容認して訂正をする旨の決定を除く。）を取り消し、又は変更し、当該不服申立てに係る訂正請求の全部を容認して訂正をすることとするとき。
(4)決定又は裁決で、不服申立てに係る利用停止等決定等（利用停止等請求の全部を容認して利用停止等をする旨の決定を除く。）を取り消し、又は変更し、当該不服申立てに係る利用停止等請求の全部を容認して利用停止等をすることとするとき。
2 前項の規定により諮問をした実施機関（以下「諮問実施機関」という。）は、前項の規定による諮問に対する答申を受けたときは、これを尊重して、速やかに、当該不服申立てに対する決定又は裁決を行わなければならない。
（諮問をした旨の通知）
第47条 諮問実施機関は、次の各号に掲げるものに対し、諮問をした旨を通知しなければならない。
(1)不服申立人及び参加人
(2)開示請求者、訂正請求者又は利用停止等請求者（これらの者が不服申立人又は参加人である場合を除く。）
(3)当該不服申立てに係る開示決定等について反対意見書を提出した第三者（当該第三者が不服申立人又は参加人である場合を除く。）
（第三者からの不服申立てを棄却する場合等における手続）
第48条 第26条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する決定又は裁決をする場合について準用する。
(1)開示決定に対する第三者からの不服申立てを却下し、又は棄却する決定又は裁決
(2)不服申立てに係る開示決定等を変更し、当該開示決定等に係る個人情報を開示する旨の決定又は裁決（第三者である参加人が当該個人情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。）
（審議会の調査権限）
第49条 審議会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、行政文書の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審議会に対し、その提示された行政文書の開示を求めることができない。
2 諮問実施機関は、審議会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。
3 審議会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、行政文書に記録されている情報の内容を審議会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し、審議会に提出するよう求めることができる。
4 第1項及び前項に定めるもののほか、審議会は、不服申立てに係る事件に関し、不服申立人、参加人又は諮問実施機関（以下「不服申立人等」という。）に意見の陳述若しくは資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させることその他必要な調査をすること又は不服申立人等に口頭で意見を述べる機会若しくは意見書若しくは資料を提出する機会を与えることができる。
5 審議会は、前2項の規定により不服申立人等から意見書又は資料の提出があったときは、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときを除き、不服申立人等（当該意見書又は資料を提出したものを除く。）に対し、当該意見書又は資料の写しを送付しなければならない。
（苦情の処理）
第50条 実施機関は、個人情報の取扱いに関する苦情について、適切かつ迅速にこれを処理するよう努めるものとする。
（他の制度との調整等）
第51条 実施機関は、他の法令等（千葉県情報公開条例（平成12年千葉県条例第65号）を除く。）の規定により、開示請求者に対し開示請求に係る個人情報が第27条第1項本文に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合（開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。）には、同項本文の規定にかかわらず、当該個人情報については、当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該他の法令等の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。
2 他の法令等の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を第27条第1項本文の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。
3 第1項の規定により開示を受けた場合には、第30条又は第39条の規定の適用については、開示を受けたものとみなす。
4 他の法令等の規定により、個人情報の訂正又は利用停止等の手続が定められている場合においては、この章第2節中個人情報の訂正又は利用停止等の手続に係る規定は、適用しない。
第52条 この章の規定は、県の文書館、図書館、博物館その他これらに類する施設において、一般の利用に供することを目的として保有されている個人情報については、適用しない。
2 この章第2節及び前節の規定は、次の各号に掲げる個人情報については、適用しない。
(1)法律の規定により、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第58号）第4章の規定を適用しないこととされている書類等に記録された個人情報
(2)刑事事件若しくは少年の保護事件に係る裁判、検察官、検察事務官若しくは司法警察職員が行う処分、刑若しくは保護処分の執行、更生緊急保護又は恩赦に係る個人情報（当該裁判、処分若しくは執行を受けた者、更生緊急保護の申出をした者又は恩赦の上申があった者に係るものに限る。）
（事業者の自主的対応のための指導助言）
第53条 知事は、事業者が自ら個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずるよう指導及び助言を行うものとする。
（説明又は資料の提出の要求）
第54条 知事は、事業者が行う個人情報の取扱いが不適正である疑いがあると認めるときは、事実を明らかにするために必要な限度において、当該事業者に対し、説明又は資料の提出を求めることができる。
（是正の勧告）
第55条 知事は、事業者が行う個人情報の取扱いが著しく不適正であると認めるときは、審議会の意見を聴いて、当該事業者に対し、その取扱いを是正するよう勧告することができる。
（事実の公表）
第56条 知事は、事業者が、第54条の規定による説明を正当な理由なく行わず、若しくは虚偽の説明を行い、若しくは同条の規定による資料を正当な理由なく提出せず、若しくは虚偽の資料を提出したとき、又は前条の規定による勧告に従わないときは、その旨を公表することができる。この場合において、知事は、あらかじめ、当該事業者から意見の聴取を行うとともに、審議会の意見を聴かなければならない。
（苦情相談の処理）
第57条 知事は、事業者が行う個人情報の取扱いについて苦情相談があったときは、適切かつ迅速にこれを処理するよう努めるものとする。
（国及び他の地方公共団体との協力）
第58条 知事は、事業者が行う個人情報の取扱いに関し、個人の権利利益を保護するために必要があると認めるときは、国及び他の地方公共団体に協力を要請し、又は国及び他の地方公共団体の協力の要請に応ずるものとする。
（運用状況の公表）
第59条 知事は、毎年1回、個人情報保護制度の運用状況を取りまとめ、これを公表するものとする。
（審議会の建議等）
第60条 審議会は、この条例の運用に関する事項について調査審議し、知事その他の実施機関に対し、個人情報保護制度の在り方について建議することができる。
2 審議会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
（委 任）
第61条 この条例の施行に関し、実施機関が取り扱う個人情報の保護について必要な事項は実施機関が、事業者が取り扱う個人情報の保護について必要な事項は知事が定める。
第62条 実施機関の職員若しくは職員であった者又は第12条第1項の委託を受けた事務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された行政個人情報ファイル（個人情報を含む情報の集合物のうち、一定の事務の目的を達成するために特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成した行政文書をいい、その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
2 指定管理者の当該指定管理者に係る公の施設の管理の業務として個人情報を取り扱う事務に従事している者又は従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された個人情報ファイル（個人情報を含む情報の集合物のうち、当該公の施設の管理の業務に係る特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成した物をいい、その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）を提供したときも、前項と同様とする。
第63条 前条各項に規定する者が、それらの業務に関して知り得た個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
第64条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
第65条 第12条第1項の委託を受けた法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この条において同じ。）若しくは指定管理者である法人の代表者若しくは管理人又は同項の委託を受けた法人若しくは人若しくは指定管理者である法人の代理人、使用人その他の従業者が、同項の委託を受けた法人若しくは人又は指定管理者である法人の業務に関して第62条又は第63条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、同項の委託を受けた法人若しくは人又は指定管理者である法人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
第66条 第60条第2項の規定に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
第67条 偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。
(施行期日)
1 この条例は、平成5年10月1日から施行する。ただし、第8条第2項及び第3項第6号並びに第10条第5号中審議会の意見を聴くことに関する部分、第37条並びに附則第3項の規定は、同年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例(前項ただし書に規定する規定を除く。)の施行の際現に行われている個人情報を取り扱う事務については、第7条第2項中「を開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは「で現に行われているものについては、この条例の施行の日以後、遅滞なく」と、第11条第3項中「提供しようとするときは、あらかじめ」とあるのは「現に提供しているときは、この条例の施行の日以後、遅滞なく」として、これらの規定を適用する。
(千葉県行政組織条例の一部改正)
3 千葉県行政組織条例(昭和32年千葉県条例第31号)の一部を次のように改正する。
別表第二中千葉県公文書公開審査会の項の次に次のように加える。
千葉県個人情報保護審議会
千葉県個人情報保護条例(平成5年千葉県条例第1号)の規定により、諮問に応じて調査審議し、これに関し必要と認める事項を答申し、又は建議すること。
別表第三中千葉県公文書公開審査会の項の次に次のように加える。
|
千葉県個人情報保護審議会 |
会長 |
学識経験を有する者 |
7人 |
2年 |
|---|
(千葉県公文書公開条例の一部改正)
4 千葉県公文書公開条例の一部を次のように改正する。第15条第1項中「法令等」の下に「(千葉県個人情報保護条例(平成5年千葉県条例第1号)を除く。)」を加える。
附則(平成7年10月13日条例第64号)
この条例は、平成8年4月1日から施行する。
附則(平成12年3月24日条例第16号)
この条例は、平成12年4月1日から施行する。
附則(平成12年12月 8日条例第65号抄)
（施行期日）
1 この条例は、平成13年4月1日から施行する。（後略）
附則(平成12年12月 8日条例第77号)
この条例は、平成13年 1月 6日から施行する。
附則（平成17年2月22日条例第17号）
(施行期日等）
1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。ただし、附則第12項の規定は公布の日から、第2条第2号の改正規定（「教育委員会」の下に「、公安委員会」を加える部分及び「及び公営企業管理者」を「、公営企業管理者及び警察本部長」に改める部分に限る。）、第7条第5項の改正規定、同条に1項を加える改正規定、第8条第2項の改正規定、同条第3項第4号の改正規定、第10条第4号の改正規定及び第11条に1項を加える改正規定は公布の日から起算して1年2月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。
2 この条例による改正後の千葉県個人情報保護条例（以下「新条例」という。）第52条第2項第2号の規定は、この条例の施行の日から前項ただし書の規則で定める日までの間は、適用しない。
（経過措置）
3 この条例の施行の際現にされているこの条例による改正前の千葉県個人情報保護条例（以下「旧条例」という。）第14条の規定による開示請求については、新条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。
4 前項の規定にかかわらず、同項の規定によりした旧条例第17条第1項の規定による決定は、新条例の相当規定によってした決定とみなす。この条例の施行前にした同項の規定による決定についても、同様とする。
5 この条例の施行の際現にされている旧条例第22条の規定による訂正請求については、新条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。
6 前項の規定にかかわらず、同項の規定によりした旧条例第24条第1項の規定による決定は、新条例の相当規定によってした決定とみなす。この条例の施行前にした同項の規定による決定についても、同様とする。
7 この条例の施行の際現にされている旧条例第25条第1項に規定する不服申立ては、新条例第46条第1項に規定する不服申立てとみなす。
8 この条例の施行の際現に旧条例第25条第1項の規定により千葉県個人情報保護審議会に対しされている諮問は、新条例第46条第1項の規定により千葉県個人情報保護審議会に対しされている諮問とみなす。この場合において、当該諮問については、新条例第47条の規定は、適用しない。
9 この条例の施行の際現にされている旧条例第26条の規定による是正の申出については、なお従前の例による。この条例の施行前にされた同条の規定による是正の申出につきこの条例の施行後にされる同条第5項の規定による通知に対する旧条例第27条の規定による再申出についても、同様とする。
10 この条例の施行の際現にされている旧条例第27条の規定による再申出については、なお従前の例による。
11 第3項から前項までに規定するもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、規則で定める。
（準備行為）
12 新条例第8条第2項若しくは第3項第6号、第10条第5号又は第11条第3項の規定による千葉県個人情報保護審議会への意見の聴取その他の準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。
附則(平成19年7月10日条例第44号)
この条例は、平成19年10月1日から施行する。
附則（平成21年3月6日条例第14号）
(施行期日）
1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。
（経過措置）
2 改正後の千葉県個人情報保護条例第6条の規定は、統計法（平成19年法律第53号）附則第9条第3項ただし書に規定する情報については、適用しない。
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