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報道発表資料

更新日:平成27(2015)年10月16日

公益財団法人の処分について

発表日:平成27年10月15日

千葉県総務部政策法務課

043-223-2169

公益財団法人平等院(以下「法人」という。)については、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(以下「法」という。)に規定する公益認定基準への不適合が認められ、公益認定の取消事由に該当するため、法第29条第1項の規定により、本日公益認定の取消処分を行いました。

1 法人の概要

法人名:公益財団法人平等院

代表者:島田秀雄

事務所所在地:千葉市中央区亀井町8番1号

公益認定日:平成25年12月4日

公益目的事業:社会的弱者のための霊園の建設及び経営

名称:メモリアルガーデン幕張
所在:千葉市花見川区幕張町3丁目2239番地2
※墓地、埋葬等に関する法律に基づき千葉市により平成27年1月29日付けで墓地経営許可が行われている。

2 処分内容

公益認定の取消し(法第29条第1項)

処分年月日:平成27年10月15日

※平成20年12月の公益法人制度改革による新制度移行後、公益認定の取消しとしては全国で2例目となる。

3 処分理由

法人は、以下のとおり、公益認定申請当初から公益認定の基準に適合しないにもかかわらず、偽りその他不正の手段により公益認定を受けたものと認められることから、法第29条第1項第2号に該当し、同項の規定により公益認定の取消しを行うものである。

(1)特別の利益の付与

ア 法人は、営利事業者である石材店と業務提携契約を締結し、墓地の独占販売を認め、優越的な地位を与えている。

これにより、法人がその事業を行うに当たり、株式会社その他の営利事業を営む者等に特別の利益を与える行為を行わないとする公益認定の基準(法第5条第4号)に適合しないものと認められる。

イ 法人は、当初から独占販売権を与えることにより提携石材店から資金提供を受けることを企図していたにもかかわらず、公益認定申請においては石材店との関係はない旨偽り公益認定を受けたものである。

(2)公益目的事業比率

ア 法人は、公益認定申請において行うとしていた社会的弱者かどうかについての審査を行わず、広く一般向けに墓地経営を行っており、「社会的弱者のための霊園の建設及び経営」という、認定を受けた公益目的事業を行っているものとは認められない。

これにより、公益目的事業比率が百分の五十以上となることとする公益認定の基準(法第5条第8号)に適合しないものと認められる。

イ 法人は、当初から社会的弱者のための事業を全く又はほとんど行う意思がなかったにもかかわらず、公益認定申請においては社会的弱者の存在に仮託して事業内容を偽り公益認定を受けたものである。

(3)経理的基礎

ア 法人は、監事による監査や定時評議員会による貸借対照表等の計算書類の承認はもとより、計算書類の作成そのものを行っていない。また、公益目的事業を行うのに必要な経理的基礎を有するとの認定を受けるため、実際は購入する事業の用に供する土地を、公益認定申請においては寄附を受けると虚偽の説明を行った。

これらにより、公益目的事業を行うのに必要な経理的基礎を有するという公益認定の基準(法第5条第2号)に適合しないものと認められる。

イ 法人は、当初から監査体制や財政基盤等を有しないにもかかわらず、公益認定申請においてはこれらを有するものと偽り公益認定を受けたものである。

4 処分の効果

(1)法人は、公益認定取消し後、一般財団法人として存続する(法第29条第5項、第6項)。
(2)法人は、公益認定取消しの日から5年を経過しなければ、再度公益認定を受けることができない(法第6条第2号、平成32年10月まで)。
(3)法人が公益目的で取得した財産に残額がある場合は、これに相当する額の財産を公益認定の取消しの日から1か月以内に、類似の事業を目的とする他の公益法人等に贈与する必要がある(法第5条第17号、第30条第1項)。
※公益認定の取消し自体は、墓地の経営や購入済の墓地使用権に直接影響を及ぼすものではない。

よくある質問

お問い合わせ

所属課室:総務部政策法務課公益法人班  

電話番号:043-223-2169

ファックス番号:043-201-2612

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