ホーム > 入札・契約 > 物品・委託等 > 随意契約の結果(物品・委託等) > 商工労働部 > 随意契約の結果の公表（物品・委託）-産業振興課
ここから本文です。
更新日：平成23(2011)年10月21日
随意契約の結果の公表（物品・委託）-産業振興課
このページは、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号から第9号の規定による随意契約を締結した内容について公表するものです。
掲載は、契約の相手を決定した日以降から翌会計年度が終了する日までとさせていただきます。
掲載順序：随意契約の締結順に掲載しています。
平成22年度
| 番号 | 物品・委託等の契約名称又は品名等 | 契約を締結した日（平成 年 月 日） |
契約の相手方の商号又は名称 | 契約金額（円） (注1) |
予定価格（円） | 落札率（％） | 支出科目コード (注2) |
地方自治法施行令根拠条項 | 随意契約によることとした理由 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 中小企業技術訪問相談員事業 | 平成22年4月1日 | (財)千葉県産業振興センター | 17,716,012 | 18,399,150 | 100.0 | 13節 | 第167条の2第1項第2号 | 同センターは、県全域を対象に産学官の連携の促進や中小企業の支援を行う唯一の団体として、関連機関等に幅広いネットワークを有するとともに、中小企業の技術振興や相談業務に精通するなど、中小企業への総合的なサポート体制を持っている。 このような体制を活用することで、相談員による、県内中小企業のさまざまな課題に対する相談窓口の紹介などの業務を最も効率的に実施できる。 また、同センターは、国の中小企業支援法に基づく「中小企業支援センター」にも指定されており、千葉県のみならず、国の中小企業支援策の実施機関としての役割も担っているところである。これらの支援事業との連携による効率的な事業執行も期待できるため。 |
|
| 2 | 千葉県ものづくり産業連携プラットフォーム形成事業 | 平成22年4月1日 | (株)シー・ソフトウェア | 26,985,000 | 27,000,000 | 99.9 | 13節 | 第167条の2第1項第2号 | 本事業は、県内ものづくり企業の技術情報等をデータベース化し、検索機能を有するシステムを構築すると同時に、システム構築を研修課題とし、優秀なIT技術者の養成を目指す事業である。データベースや研修カリキュラムの内容によって仕様が大きく変わることから、競争入札時に明確な仕様を示すことが困難であり、仕様で定めた一定品質のもので価格競争する競争入札には適さないことから、業務委託先の選定にあたっては委託先の自由な企画提案を受けるプロポーザル方式を採用した。 平成22年2月9日から2月26日の18日間、公募を行い、(協)シー・ソフトウェア 1社から提案を受けた。選考委員会による厳正な審査を行い、同社の提案が適当であると判断された。 (協)シー・ソフトウェアは、官公需適格組合であり、官公庁を中心にデータベース構築などITに関連する業務を多数受注するとともに、(独)雇用・能力開発機構から、IT技術者養成に係る業務を受注するなど当該事業の実施に必要な実績も十分である。さらに、平成21年度の、千葉県ものづくり産業連携プラットフォーム形成事業も受託しており、当事業の実施に十分な知見を有している。よって、同提案を採用することとし、随意契約を行ったものである。 |
|
| 3 | かずさ新事業創出型事業施設(クリエイション・コアかずさ)交流支援施設の借り上げ | 平成22年4月1日 | 独立行政法人中小企業基盤整備機構 | 9,777,600 | 9,777,600 | 100.0 | 14節 | 第167条の2第1項第2号 | かずさ地域における県インキュベーションセンター施設（かずさインキュベーションセンター）及び中小機構の同施設(クリエイション・コアかずさ、かずさバイオインキュベータ)入居者の相互交流と研究環境の向上を図るため、クリエイション・コアかずさ内にある施設を県が借上げたものである。 | |
| 4 | 先端バイオテクノロジーを活用した産業支援事業 | 平成22年4月1日 | （財）かずさディー・エヌ・エー研究所 | 19,621,701 | 20,000,232 | 100.0 | 13節 | 第167条の2第1項第2号 | 本事業は、バイオ・ライフサイエンス分野の全県的な産学官連携組織である「千葉県バイオ・ライフサイエンス・ネットワーク会議」の会員企業等が保有する研究・技術シーズを活用しながら、新たな共同事業・研究の創出や技術マッチングを行うなど、新産業の創出を図る事業である。 本事業の目的である新産業創出のためには、バイオ関連の研究シーズや技術が集積し、これまでのバイオ関連産業支援の活動を通じ、深い知見を有している同研究所にコーディネーターを配置し、県内のバイオ関連企業等とのマッチングを進めることが、最も効率的かつ効果的である。 以上のことから、同研究所に本業務を委託するのが最適と判断し、随意契約としたものである。 |
|
| 5 | ものづくり中小企業販路開拓支援事業 | 平成22年7月9日 | (財)千葉県産業振興センター | 30,382,718 | 41,663,160 | 100.0 | 13節 | 第167条の2第1項第2号 |
本事業は、人手不足や販路開拓に関するノウハウがないなどの問題を抱える中小企業について、営業スキルのある人材が企業と一体となって販路開拓を実施することにより、継続した受注機会の確保及び営業ノウハウの蓄積につなげ、経営の安定化を図ることを目的とした事業である。 当センターは、産業技術の振興、中小企業の経営革新等に関する諸事業を有機的かつ効果的に推進しており、県全域を対象に中小企業の経営・技術相談から設備資金の融資、助成事業、若年者の就業支援、人材育成など、中小企業への総合的なサポート体制を持っている。また、産業界や大学等の関係機関との幅広いネットワークを有しており、当センターの保有する様々な支援体制を活用することにより、販路開拓はもとより中小企業が抱える経営上の問題点の解決を図り、企業の経営力向上に繋げることが期待できる。よって本事業を最も効果的に実施できることから当センターに委託するものである。 |
|
| 6 | 「緑の分権改革」推進事業（銚子市） | 平成22年8月16日 | 銚子市 | 22,996,228 | 25,300,000 | 100.0 | 13節 | 第167条の2第1項第2号 | 平成21年度「緑の分権改革」推進事業は,地域主権型社会の構築を目指し,地域における低炭素化推進のための基礎的条件整備を図るため,クリーンエネルギー資源に関する各種調査を行うものである。 当該事業の実施に当たり,平成22年1月に総務省が都道府県・政令指定都市を対象に事業提案の募集を行い,県から県内の全市町村を対象に,当該事業の実施について意向確認を行ったところ,銚子市及び一宮町から応募の意向が示されたことから,県では当該市町の提案を取りまとめ,総務省あて事業提案を行い,3月に委託先候補として決定を受け,県が総務省から受託したところである。 当該事業については,銚子市及び一宮町が具体的な調査を実施する内容で総務省と委託契約を締結済みであることから,当該市町を委託先として随意契約を行う。 |
|
| 7 | 「緑の分権改革」推進事業（一宮町） | 平成22年8月16日 | 一宮町 | 35,784,615 | 37,400,000 | 100.0 | 13節 | 第167条の2第1項第2号 | 平成21年度「緑の分権改革」推進事業は,地域主権型社会の構築を目指し,地域における低炭素化推進のための基礎的条件整備を図るため,クリーンエネルギー資源に関する各種調査を行うものである。 当該事業の実施に当たり,平成22年1月に総務省が都道府県・政令指定都市を対象に事業提案の募集を行い,県から県内の全市町村を対象に,当該事業の実施について意向確認を行ったところ,銚子市及び一宮町から応募の意向が示されたことから,県では当該市町の提案を取りまとめ,総務省あて事業提案を行い,3月に委託先候補として決定を受け,県が総務省から受託したところである。 当該事業については,銚子市及び一宮町が具体的な調査を実施する内容で総務省と委託契約を締結済みであることから,当該市町を委託先として随意契約を行う。 |
|
| 8 | 立地工場状況調査事業 | 平成22年10月26日 | （株）総合環境計画 千葉事務所 | 7,990,500 | 8,000,000 | 99.9 | 13節 | 第167条の2第1項第2号 | 本事業は、県が実施した「平成21年度緊急雇用創出事業 立地工場状況調査」のデータ及び回答票を元に、県及び関係機関で活用できる企業情報データベースを作成することを目的とする事業である。
委託先の選定に当たっては、作成する企業情報データベースについて、企画提案によることでより効果的な機能・仕様の提案を受けられることから、自由な企画提案を求めるプロポーザル方式を採用した。 企画提案（委託先）の募集を行ったところ、8社から応募があり、「平成22年度緊急雇用創出事業立地工場状況調査事業委託業務に関する委託業者選考要領」に基づき平成22年10月6日に選考委員会による選考を行ったところ、株式会社総合環境計画千葉事務所の企画提案が妥当であり適切と判断された。以上のことから同社を委託先として随意契約を行った。 |
- （注1） 公表対象随意契約が、単価契約である場合には、契約金額欄に契約単価を記載するとともに、備考欄に単価契約である旨及び予定調達総額を記載してあります。(最終支出額を記載)
- （注2） 支出科目コード欄には、節コード（需用費＝11節、役務費＝12節、委託料＝13節、使用料及び賃借料＝14節、原材料費＝16節、公有財産購入費＝17節、備品購入費＝18節）を記載してあります。
- （注3）公共料金（電気、ガス、上下水道、電話等）については、記載を除いています。
このページに関するお問い合わせ
Copyright © Chiba Prefectural Government. All rights reserved.