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更新日:令和3(2021)年3月23日
ページ番号:424664
発表日:令和3年3月22日
商工労働部産業振興課
九都県市では、首都圏産業の競争力強化を図るため、平成20年度以降毎年度、九都県市合同による商談会を開催しています。13回目となる今年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、例年の対面商談会形式ではなく、事前にマッチングを行い、期間中に電話やWEB会議ツール等を利用して商談いただきました。開催結果を下記のとおり報告します。
令和3年2月15日(月曜日)~26日(金曜日)
九都県市合同商談会実行委員会
埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、
さいたま市、相模原市及び関係都県市の中小企業支援機関
埼玉県産業労働部産業支援課経営革新支援担当
経済産業省関東経済産業局
独立行政法人中小企業基盤整備機構関東本部
公益財団法人全国中小企業振興機関協会
330社
うち発注側企業 94社
うち受注側企業 236社
(埼玉県67社、千葉県45社、東京都57社、神奈川県67社)
1,041回
発注者側企業は10都府県が参加し、より広域の企業と商談ができるチャンスとなった。
従来の対面商談会形式の商談会と比べて時間と場所の制約が少ないため、受注側企業1社あたりの商談件数が約4.4回と例年より多く確保できた。
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