平成22年度内部評価結果-産業支援技術研究所

期間
平成23年度

概要
ねじ接合タイプの加振治具は振動応答特性が非線形の性質を持っており、振動試験機の振動制御コントローラーが線形特性の加振治具(＋試験体)を前提に設計されているため、試験中に振動制御が不能となって異常終了することがある。この研究はその現象を回避するため振動応答特性が線形の性質を有する取外し可能な接合要素について検討する。

主な指摘事項
この研究の成果を基に汎用治具の開発が出来れば、企業の振動試験の利用の増大が見込まれる。
これまでの研究の進捗によっては体制の強化を図るべきではないか。また、「振動試験環境を整備する」という命題における本研究の位置づけも示してもらいたい。

対応方針
本研究課題は当研究所に相談・依頼の多い振動試験のうち、断らざるを得なかった案件のうち、多くの原因である治具の不備を解決する研究課題である。この課題が完了した後は、本研究の技術を利用して組立型振動試験治具の設計製作についての研究を実施したい。

期間
平成23年度から24年度

概要
現在の産技研の電波暗室はフェライトタイルを貼っただけのタイプであり、1GHz超には対応していない。電波吸収体を様々に配置し、サイトVSWR測定を行うことで、電波吸収体の最適配置をみつけだす。これにより、電波暗室を利用する情報技術装置製造企業に対し、1GHz超の規格での測定環境を提供できるようにする。

主な指摘事項
電波暗室を新たな規制に対応出来るようにするもので企業のニーズとも合致している。
吸収体の購入は、研究の成否に関わらず測定精度に大きく関係するため、重要である。従って、更なる予算措置の可能性についても検討しておく方がよい。

対応方針
電波吸収体のみならず、アンテナ他の電波暗室の、特性評価に必要な機材についての購入についても検討する。

この研究課題は重点的な研究課題に選定されました。

期間
平成22年度から23年度

概要
食品の機能性成分を摂取することにより腸内の細菌群が良好な状態に変化することをT-RFLP法により実証し、モデル動物（ブタ等）での投与実験を行い、解析技術を確立し、科学的知見を蓄積した上で、飼料添加物などを開発し畜産分野での応用を目指す。

主な指摘事項
県の研究機関が連携した共同研究は重要性が高く、県の分野別計画にも沿った研究であり必要性も高い。
計画スケジュールがやや短い感がある。この際、きちんと予算措置をしたうえで、23年度当初からの2年間で取り組んではどうか。

対応方針
協力する県の研究機関と協議し、研究計画を見直して課題評価専門部会に諮る。

この研究課題は重点的な研究課題に選定されました。

期間
平成20年度から21年度

概要
麹菌の蛋白質高発現系を用いて醤油粕などのバイオマスの利用に関連する有用な酵素を発現・精製させ麹菌に係る最新技術の産業利用推進を図る。

主な指摘事項
計画通りに事業を実施できたことは評価できる。
今後の実用化に向けた取組にも期待したい。

対応方針
バイオ技術は成果を事業化するのに時間がかかるが、麹菌による酵素生産技術を県内に普及する活動に取り組んでいきたい。
この研究課題は重点的な研究課題に選定されました。

期間
平成20年度から21年度

概要
真菌医学研究センターの共同利用研究制度により、真菌医学研究センターの高価な研究機器や貴重な医学真菌の菌株等を利用して、現在審査請求中の特願2006-120641「プローブポリヌクレオチド固定化担体の再生方法」の具体的な実験データを蓄積し、企業への技術移転を図る。

主な指摘事項
官学が連携して計画的・効果的に研究が進められた点は高く評価できる。
特許取得から実用化まで道が遠い場合もあるが、速やかな実用化が待たれる。

対応方針
特許技術の実施企業については、共同出願者と協力しながら検討を進める。

期間
平成21年度

概要
FDTD法による電磁界シミュレータを開発・配布することにより、中小企業技術者の電磁波に対する理解を助ける。また、計算速度を向上し、より大規模な問題への対応を可能とするため、PCクラスタを構築する。

主な指摘事項
パソコンのクラスタ化を変更して、GPGPUで計算機能を分散・並列処理させたのは適切な判断である。
成果を単独で実用化するのは難しいであろうが、企業支援の中で成果を生かせるようにしていただきたい。

対応方針
研究成果であるGPGPUを用いた並列計算技術や電磁波ノイズのシミュレーション技術は、今後、技術相談や受託研究などの企業支援の際に活用する。

期間
平成21年度

概要
双腕及び立体画像認識機能を有するプロトタイプロボットを用い、正確な位置決め制御、把持物体の状態に応じた最適制御の実装に関する特定用途動作の検証としてボルト・ナットの自律把持・締結についての研究を行い、微細作業の自律化技術の確立を図る。

主な指摘事項
過去の成果を継続して研究現場に生かしているのは評価できる。
ロボット技術は、産業の基礎となるので、今回未達成部分の実現も含め、技術力の向上を進めることを期待する。

対応方針
成果技術の実用化を目指して、予算内において低コスト化など、技術力の向上を継続する。また、県内企業への情報提供、研究会活動などを通して得られた成果の技術移転も図る予定である。