外部評価について
千葉県では、平成15年度から健康医療、環境、産業、農林水産などの試験研究機関を対象とした評価制度を導入しました。
これは、変化の激しい経済社会情勢の中で、試験研究機関が研究活動を充実・強化し、より一層県民生活や産業振興に貢献できるよう、外部専門家等による評価を行い、効率的・効果的な試験研究を推進しようとするものです。
試験研究評価は、試験研究機関全般の評価(以下「機関評価」という。)及び試験研究機関における研究課題の評価(以下「課題評価」という。)があります。
- 概要
- 機関評価について
- 課題評価について
- 内部評価について
- 評価結果及び対応策
- 試験研究機関の評価制度による産業支援技術研究所の評価結果に対する対応方針について
(県産業振興課のページへジャンプします)
- 平成22年度内部評価結果
- (1)評価の対象
原則として、試験研究機関全般(研究活動、研究体制、業務、運営、施設整備等)を対象とします。
- (2)評価の時期
3年から5年程度の期間を一つの目安として、評価を実施します。
- (3)評価の方法
評価の方法(評価項目、評価基準、評価手続)は、具体的かつ明確にし、外部からもその実態がわかるように透明性のあるものとして設定します。また、試験研究機関の設置目的に応じた適切な評価項目を設定し、総合的な評価を実施します。
- (1)評価の対象
試験研究機関における重点的な研究課題を対象とします。
- (2)評価の時期
原則として、事前、中間、事後の各時期に評価を実施し、必要に応じて追跡評価を実施します。
- (3)評価の種類
- ア 事前評価
研究課題の選定時に、試験研究機関の研究方針との整合性、研究手法の的確性、技術的可能性、社会的・経済的なニーズへの対応を踏まえ、試験研究に着手することの適切性・妥当性等について評価を実施します。
- イ 中間評価
長期にわたる研究課題について、一定期間を経過した時点で、進捗状況や社会的諸情勢の変化等の観点から、研究課題の見直し、継続の是非等について評価を実施します。
- ウ 事後評価
試験研究終了後、研究目標の達成度や成果について評価を実施するとともに、今後の研究活動に活用するため、研究課題の妥当性や成功した要因等について検討を実施します。
- (4)評価の方法
評価の方法(評価項目、評価基準、評価手続、評価方法)は、具体的かつ明確にし、外部からもその実態がわかるように透明性のあるものとして設定します。また、評価には多角的な視点が重要であることを認識し、評価の目的や対象に応じて適切な評価項目を設定します。
産業支援技術研究所では、行うすべての研究課題に対して産業支援技術研究所課題評価実施要領第5条第2項に基づき、内部評価会議を設け、外部評価にかける重点的な研究課題を選定しています。
- (1)評価の対象
研究所が行うすべての研究課題とし、そのなかから関係業界等の必要性、本県の施策上の必要性、産業振興上の必要性等の観点から重点的な研究課題が選定されます。
- (2)評価の種類
評価の種類は、次のとおりです。
- ア 事前評価
研究課題の研究内容等について、必要性、有効性等の観点から評価を実施し、重点的な研究課題を選定します。
- イ 中間評価
一定期間経過時の目標達成可能性の把握や研究課題の見直し、継続の可否等について評価を行います。
- ウ 事後評価
研究目標の達成度や研究成果等について評価し、今後の研究課題選定活動等に反映します。
- (3)評価の時期
評価を行う時期は、次のとおりです。
- ア 事前評価
翌年度の県予算作成時までに行います。
- イ 中間評価
3年以上の研究期間を有する研究課題について、中間年度の県予算作成時までに行います。
ただし、当該研究期間が5年以上となる研究課題については、当該期間中の適切な時期に2回以上行われます。
- ウ 事後評価
研究が終了する年度の翌年度の県予算作成時までに行われます。
- (4)評価の方法
評価は、研究所が作成する研究計画書、評価表及びそれらを補足する研究課題資料等により実施されます。
書類審査後、必要に応じて担当研究者等からヒアリングを行います。
評価の結果は、会議の構成員から提出された評価表の評点を基に総合的に評価し、重点的な研究課題を選定します。
- (5)内部評価会議の構成
会議は、次に揚げる者をもって組織され、その議長は、研究所長となります。
- ア 産業振興課長、産業技術室長
- イ 研究所長、研究所次長
- ウ 研究所食品化学部長、ものづくり技術部長、プロジェクト推進室長
- エ その他、特に必要と認めた者