ここから本文です。

ホーム > しごと・産業・観光 > 企業誘致 > 企業立地支援・誘致政策 > 工場立地動向調査について > 平成29年通期(1月~12月)工場立地動向調査等の結果について

報道発表資料

更新日:平成30(2018)年3月29日

平成29年通期(1月~12月)工場立地動向調査等の結果について

発表日:平成30年3月28日

千葉県商工労働部企業立地課

経済産業省発表の表題の調査について、平成29年1月から12月の本県の製造業等の立地件数は21件で全国第17位、面積は19.4haで全国第19位となり、前回調査と比較した立地件数は同数、面積は減少しております。

また、千葉県独自調査の物流施設等の立地件数は35件で、面積は33.8haとなり、件数、面積ともに前回調査から減少しました。

1.立地件数及び面積

(1)製造業等の立地件数及び面積(経済産業省発表)

  • 製造業等の立地件数は21件で、前年21件と同数。(全国第17位)
  • 製造業等の面積は19.4haで、前年26.8haと比べ27.6%の減。(全国第19位)

(2)物流施設等の立地件数及び面積(千葉県独自調査)

  • 物流施設等の立地件数は35件で、前年41件と比べ14.6%の減。
  • 物流施設等の面積は33.8haで、前年の82.2haと比べ58.9%の減。

なお、上記の経済産業省発表の工場立地動向調査と千葉県独自調査の物流施設等の件数及び面積を合計した結果は下記のとおりとなっています。

  • 件数は56件で、前年62件と比べ9.7%の減。
  • 面積は53.1haで、前年の109.0haと比べ51.3%の減。

区分

平成25年

平成26年

平成27年

平成28年

平成29年

件数

面積

件数

面積

件数

面積

件数

面積

件数

面積

製造業等

15

25.5

28

44.5

20

16.8

21

26.8

21

19.4

研究所

2

0.7

0

0

1

0.3

0

0

0

0

物流施設等

19

48.1

30

50.6

40

88.5

41

82.2

35

33.8

36

74.3

58

95.1

61

105.6

62

109.0

56

53.1

  • 工場立地動向調査は、工場立地法に基づき昭和42年から実施。
  • 調査対象は全国の製造業、電気業(水力発電所、地熱発電所、太陽光発電を除く)、ガス業、熱供給業のための工場、事業所を建設する目的を持って取得(借地を含む)された1000平方メートル以上の用地(埋立予定地を含む)。
  • 製造業等の件数は、上記の調査対象から電気業を除いたもの。
  • 昭和60年からは独立した研究所(民間の試験研究機関で、主として前記4業種に係る分野の研究を行うものに限る)の用地についても併せて調査。
  • 千葉県独自調査の物流施設等では、工場立地動向調査で対象とならない1000平方メートル以上の物流施設等を集計。
  • 端数処理(四捨五入)の関係で合計が合致しないことがある。

2.立地件数の業種別内訳

〔製造業等〕

食料品製造業7件、繊維工業1件、パルプ・紙・紙加工品製造業2件、鉄鋼業1件、金属製品製造業4件、生産用機械器具製造業2件、電子部品・デバイス・電子回路製造業1件、情報通信機械器具製造業1件、輸送用機械器具製造業1件、その他の製造業1件

〔研究所・物流施設等〕

研究所0件、物流施設等35件。

3.立地件数及び立地面積の全国順位

区分

立地件数

立地面積

平成25年

18位(15件)

18位(26ha)

平成26年

12位(28件)

7位(44ha)

平成27年

20位(20件)

27位(17ha)

平成28年

16位(21件)

15位(27ha)

平成29年

17位(21件)

19位(19ha)

※工場立地動向調査における製造業等の件数及び面積の順位

4.概況

  • 本県の製造業等の立地件数については、ここ数年20件前後のペースで推移しています。今回の立地動向調査では、前年調査と比較して製造業等の件数について同数となっております。
  • 今回の調査では、製造業等の立地件数21件のうち工業団地内への立地は11件でした。直近3年間の同調査では、平成28年が21件のうち9件、平成27年が20件のうち7件、平成26年が28件のうち15件の立地でした。
  • 一方、物流施設等については、35件、33.8haの立地となり前回調査から件数、面積ともに減少する結果となりました。近年、大型の物流施設の立地が進んでいた県北西部における進出が落ち着いたことが要因と考えられます。
  • 本県は、大消費地東京に隣接していることに加え、東京湾アクアラインの料金引き下げの継続や圏央道、北千葉道路の整備が進展したことで、交通アクセスが向上しております。こうした本県の立地優位性を生かし、県内の市町村や地元金融機関と連携しながら遊休地等のマッチングをさらに強化していくことで、分譲中の工業団地や工業団地以外への企業誘致について推進していきます。

よくある質問

お問い合わせ

所属課室:商工労働部企業立地課企画・誘致推進班

電話番号:043-223-2444

ファックス番号:043-222-4092

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?