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報道発表案件

更新日:令和2(2020)年3月28日

令和元年通期(1月~12月)工場立地動向調査等の結果について

発表日:令和2年3月27日

千葉県商工労働部企業立地課

経済産業省発表の表題の調査について、平成31年1月から令和元年12月までの本県の製造業等の立地件数は22件で全国第16位、面積は36.8haで全国第12位となり、前回調査と比較し、立地件数、面積ともに減少しております。
一方、千葉県独自調査の物流施設等の立地件数は32件で、面積は53.1haとなり、前回調査と比較し、立地件数は増加し、面積は減少しました。

1.立地件数及び面積

(1)製造業等の立地件数及び面積(経済産業省発表)

  • 製造業等の立地件数は22件で、前年35件と比べ37.1%の減。(全国第16位)
  • 製造業等の面積は36.8haで、前年71.3haと比べ48.3%の減。(全国第12位)

(2)物流施設等の立地件数及び面積(千葉県独自調査)

  • 物流施設等の立地件数は32件で、前年30件と比べ6.7%の増。
  • 物流施設等の面積は53.1haで、前年の56.7haと比べ6.3%の減。

なお、工場立地動向調査の製造業等、研究所と千葉県独自調査の物流施設等の件数及び面積を合計した結果は下記のとおりとなっています。

  • 件数は55件で、前年67件と比べ17.9%の減。
  • 面積は90.0haで、前年の130.2haと比べ30.9%の減。

区分

H27

H28

H29

H30

R1

件数

面積

件数

面積

件数

面積

件数

面積

件数

面積

製造業等

20

16.8

21

26.8

21

19.4

35

71.3

22

36.8

研究所

1

0.3

0

0

0

0

2

2.3

1

0.1

物流施設等

40

88.5

41

82.2

35

33.8

30

56.7

32

53.1

小計

61

105.6

62

109.0

56

53.1

67

130.2

55

90.0

再投資

9

7

7

14

13

合計

70

69

63

81

68

  • 工場立地動向調査は、工場立地法に基づき昭和42年から実施。
  • 調査対象は全国の製造業、電気業(水力発電所、地熱発電所、太陽光発電を除く)、ガス業、熱供給業のための工場、事業所を建設する目的を持って取得(借地を含む)された1000平方メートル以上の用地(埋立予定地を含む)。
  • 昭和60年からは独立した研究所(民間の試験研究機関で、主として前記4業種に係る分野の研究を行うものに限る)の用地についても併せて調査。
  • 千葉県独自調査の物流施設等では、工場立地動向調査で対象とならない1000平方メートル以上の物流施設等を集計。
  • 端数処理(四捨五入)の関係で合計が合致しないことがある。
  • 「再投資」は千葉県企業立地補助金における再投資メニュー「競争力強化」及び「マイレージ型」の立地計画認定件数による。

2.立地件数の業種別内訳

〔製造業〕

金属製品製造業(4件)、食料品製造業(3件)、パルプ・紙・紙加工品製造業(2件)、化学工業(2件)、プラスチック製品製造業(2件)、木材・木製品製造業(1件)、印刷・同関連製造業(1件)、鉄鋼業(1件)、非鉄金属製造業(1件)、はん用機械器具製造業(1件)、業務用機械器具製造業(1件)、その他の製造業(1件)、電気業(1件)、ガス業(1件)

〔研究所・物流施設等〕

研究所1件、物流施設等32件。

3.立地件数及び立地面積の全国順位(経済産業省発表)

区分

立地件数

立地面積

平成27年

20位(20件)

27位(16.8ha)

平成28年

16位(21件)

15位(26.8ha)

平成29年

17位(21件)

19位(19.4ha)

平成30年

12位(35件)

4位(71.3ha)

令和元年

16位(22件)

12位(36.8ha)

※工場立地動向調査における製造業等の件数及び面積の順位

4.概況

  • 本県の製造業等の立地件数については、例年と比較し増加傾向の見られた前回調査と比較すると13件の減少となっています。
    平成30年は、本県が造成した茂原にいはる工業団地、袖ケ浦椎の森工業団地の2団地の分譲が行われたため例年に比べると立地件数が多くなっており、令和元年については例年と同数程度の立地件数となっております。
  • 一方、物流施設等については、32件、53.1haの立地となり前回調査から件数は増加し、面積は減少する結果となりました。
  • また、本件では立地企業補助金において、「競争力強化」・「マイレージ型」という補助メニューを設け、進出済み企業に対して工場の再編整備や機械設備の増強に伴う再投資への支援を行っており、令和元年の「競争力強化」及び「マイレージ型」の立地計画の認定件数は13件となっております。
  • 本県は、大消費地東京に隣接していることに加え、東京湾アクアラインの料金引き下げの継続や圏央道、北千葉道路の整備が進展したことで、さらに交通アクセスが向上しております。こうした本県の立地優位性を生かし、県内の市町村や地元金融機関と連携しながら、分譲中の工業団地や工業団地以外への企業誘致について推進していきます。

よくある質問

お問い合わせ

所属課室:商工労働部企業立地課企画・誘致推進班

電話番号:043-223-2444

ファックス番号:043-222-4092

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