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報道発表資料

更新日:平成29(2017)年4月1日

平成28年通期(1月~12月)工場立地動向調査等の結果について

平成29年3月31日

千葉県商工労働部企業立地課

経済産業省発表の表題の調査について、平成28年1月から12月の本県の製造業等の立地件数は21件で全国第16位、面積は26.9haで全国第15位となり、立地件数及び面積は前回調査と比較して増加しております。

また、千葉県独自調査の物流施設等の立地件数は41件で、面積は82.2haとなり、前回調査と同水準の結果となりました。

1.立地件数及び面積

(1)製造業等の立地件数及び面積(経済産業省発表)

  • 製造業等の立地件数は21件で、前年20件と比べ5.0%の増。(全国第16位)
  • 製造業等の面積は26.9haで、前年16.8haと比べ60.3%の増。(全国第15位)

(2)物流施設等の立地件数及び面積(千葉県独自調査)

  • 物流施設等の立地件数は41件で、前年40件と比べ2.5%の増。
  • 物流施設等の面積は82.2haで、前年の88.5haと比べ7.1%の減。

なお、上記の経済産業省発表の工場立地動向調査と千葉県独自調査の物流施設等の件数及び面積を合計した結果は下記のとおりとなっています。

  • 件数は62件で、前年61件と比べ1.6%の増。
  • 面積は109.1haで、前年の105.6haと比べ3.3%の増。

区分

H24

H25

H26

H27

H28

件数

面積

件数

面積

件数

面積

件数

面積

件数

面積

製造業等

23

45.9

15

25.5

28

44.5

20

16.8

21

26.9

研究所

0

0

2

0.7

0

0

1

0.3

0

0

物流施設等

22

20.0

19

48.1

30

50.6

40

88.5

41

82.2

45

65.9

36

74.3

58

95.1

61

105.6

62

109.1

  • 工場立地動向調査は、工場立地法に基づき昭和42年から実施。
  • 調査対象は全国の製造業、電気業(水力発電所、地熱発電所、太陽光発電を除く)、ガス業、熱供給業のための工場、事業所を建設する目的を持って取得(借地を含む)された1000平方メートル以上の用地(埋立予定地を含む)。
  • 製造業等の件数は、上記の調査対象から電気業を除いたもの。
  • 昭和60年からは独立した研究所(民間の試験研究機関で、主として前記4業種に係る分野の研究を行うものに限る)の用地についても併せて調査。
  • 千葉県独自調査の物流施設等では、工場立地動向調査で対象とならない1000平方メートル以上の物流施設等を集計。

2.立地件数の業種別内訳

〔製造業等〕

食料品製造業8件、木材・木製品製造業1件、印刷・同関連業1件、化学工業1件、石油製品・石炭製品製造業1件、窯業・土石製品製造業3件、鉄鋼業1件、非鉄金属製造業1件、金属製品製造業1件、生産用機械器具製造業2件、輸送用機械器具製造業1件

〔研究所・物流施設等〕

研究所0件、物流施設等41件。

3.立地件数及び立地面積の全国順位

区分

立地件数

立地面積

平成22年

21位(21件)

12位(12ha)

平成23年

17位(22件)

17位(26ha)

平成24年

16位(23件)

6位(46ha)

平成25年

18位(15件)

18位(26ha)

平成26年

12位(28件)

7位(44ha)

平成27年

20位(20件)

27位(17ha)

平成28年

16位(21件)

15位(27ha)

※工場立地動向調査における製造業等の件数及び面積の順位

4.概況

  • 本県の製造業等の立地件数については、ここ数年20件前後のペースで推移しています。今回の立地動向調査では、前年調査と比較して製造業等の件数について、前年比5.0%の増加となっております。
  • 今回の調査では、製造業等の立地件数21件のうち工業団地内への立地は9件でした。直近3年間の同調査では、平成27年が20件のうち7件、平成26年が28件のうち15件、平成25年が15件のうち11件の立地でした。工業団地内への立地件数が近年減少傾向を示しています。
  • 製造業等が立地可能な工業団地については、現在、「茂原にいはる工業団地」及び「袖ケ浦椎の森工業団地」を整備中であり、今週第1回目の入札を実施したところです。今後も両団地をはじめとして、分譲中の工業団地への製造業の誘致を推進していきます。
  • また、県内の市町村や地元金融機関と連携しながら遊休地等のマッチングをさらに強化していくことで、工業団地以外への企業誘致についても推進していきます。
  • 一方、物流施設等については、41件、82.2haの立地となり前回調査と同水準の結果となりました。特に県北西部を中心に大型の物流施設の立地が進んでおります。
  • 本県は、大消費地東京に隣接していることに加え、東京湾アクアラインの料金引き下げの継続や圏央道、北千葉道路の整備が進展したことで、交通アクセスが向上しており、物流企業の立地ニーズがますます高まっていることが要因と考えられます。

よくある質問

お問い合わせ

所属課室:商工労働部企業立地課企画・誘致推進班

電話番号:043-223-2444

ファックス番号:043-222-4092

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