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報道発表資料

更新日:平成29(2017)年3月21日

地域再生計画(県のポテンシャルを最大限生かした地域経済活性化計画)の認定について

平成27年10月2日

商工労働部企業立地課

本日、内閣府より地域再生計画(第33回:地域再生法の一部改正後第1弾)が認定され、本県から申請した「県のポテンシャルを最大限生かした地域経済活性化計画」が新たに認定されました。

地域再生計画「県のポテンシャルを最大限生かした地域経済活性化計画」の概要

千葉県の北東部及び南部地域では、毎年人口が減少し、今後も人口減少の進行が見込まれるとともに、当該地域での新規企業立地が進んでいない状況にあります。

そのため、安定した雇用の場を確保することにより、人口減少に歯止めをかけるための施策を展開する必要があります。

本計画では、東京23区にある本社機能を地方に移転(移転型)又は地方にある本社機能を拡充(拡充型)することにより、当該地域における雇用の創出及び地域経済の活性化を図っていきます。

(1)計画主体:千葉県

(2)計画区域:首都圏近郊整備地帯外の35市町村

区域図(PDF:105KB)

(3)計画期間:地域再生計画認定の日~平成32年3月31日〈5年間〉

(4)活用する国の特例措置

<1>本社機能施設(事務所・研究所・研修所)の新設又は増設に関する課税の特例

(法人税の税額控除又は特別償却)

例:建物10億(税額控除の場合)

  • 移転型(7%)7,000万円※計画認定H29時(4%)4,000万円
  • 拡充型(4%)4,000万円※計画認定H29時(2%)2,000万円

<2>上記施設において従業員を新規雇用等する場合の課税の特例(法人税の税額控除)

例:雇用30人増(移転型及び拡充型同様)

  • 1,500万円(法人全体の雇用増加率10%以上)
  • 600万円(法人全体の雇用増加率10%未満)

※移転型は上記に加えて一人当たり30万円(3年間最大90万円)の税額控除を追加

(5)計画目標:特定業務施設整備計画認定件数及び雇用創出人数

計画目標一覧
区分 移転型事業 拡充型事業
北東部 4件(20人) 5件(25人)
南部 4件(20人) 5件(25人)
合計 8件(40人) 10件(50人)

※()は雇用創出人数

(6)目標を達成するための千葉県の主な取組

補助及び優遇措置等を活用した企業誘致の推進

  • 知事のトップセールス、千葉県立地企業補助金による支援
  • 遊休地や空き公共施設の活用など

新たな工業団地の整備及び企業誘致

  • 圏央道沿線に茂原にいはる工業団地(平成27年度事前相談受付、平成29年度分譲予定)を整備し、本社機能を有するマザー工場を積極的に誘致

企業立地促進法の基本計画に基づく企業誘致

  • 成田空港圏央道沿線地域及びアクアライン圏央道沿線地域基本計画の活用

 

よくある質問

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お問い合わせ

所属課室:商工労働部企業立地課企画・誘致推進班

電話番号:043-223-2444

ファックス番号:043-222-4092

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