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更新日:平成30(2018)年7月26日

千葉県外資系企業オフィス等賃料補助金交付要綱の一部改正について(平成22年4月1日)

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1.改正後の補助制度の概要

2.問い合わせ先


千葉県では、県内への外資系企業の新規進出・本社等の移転を促進するため、平成19年4月に千葉県外資系企業オフィス等賃料補助金交付要綱を定め、外資系企業が事務所・工場・研究所等を賃借し、県内へ立地した場合に補助金を交付しているところです。
この度、事業規模に応じてきめ細かく支援できるよう、下記のとおり内容の改正をしました。改正後の補助制度は、平成22年4月1日以降に立地する企業に適用されます。

 1.改正後の補助制度の概要

1 補助金の概要と特色

この補助金は、立地済みの外資系企業の県外からの移転や2次進出、海外からの新規進出の促進のために平成19年度からスタートしました。内容は、外資系企業が県内で事務所等を賃借する場合の賃料の3分の1、1年間分を補助するものです。
本補助金の最大の特色は、入居後短期間で、補助金を一括で受け取ることができる点にあります。

2 対象

(1)県外から千葉県へ本社等の中枢機能を移転する外資系企業
(2)海外から千葉県へ新規進出する外資系企業

のいずれかであって、以下の要件を満たす外資系企業

(a)千葉新産業振興戦略(クラスター計画)の推進に資すると知事が認めたもの
(b)千葉県内で契約期間が1年以上の事務所等の賃貸借契約を締結し、県内で3年以上事業を行う計画を有するもの

※「外資系企業」とは
外国の法令に基づいて設立された営利を目的とする企業(以下「海外企業」という。)及び海外企業によって設立された日本企業であって当該海外企業の出資比率が3分の1を超えるもの。外国の自治体・公的機関・非営利団体等、営利企業でない団体の事務所は対象となりません。

3 対象となる建物

事務所、工場、自然科学等の研究用施設等です。
商業施設(店舗等)、倉庫、インキュベート施設及びサービスオフィスは対象となりません。

4 補助を受けられる経費と額

事務所等の賃料の年額の3分の1。ただし、下記の額を上限とする。

  • 従業員数1人以上5人未満…60万円(ただし、上記「2対象者(1)」は補助の対象から除きます。)
  • 5人以上…180万円

5 補助金を受けるためには

賃貸借契約前に、ちば投資サポートセンター・県のコンサルテーションを受ける必要があります。
(契約後に申請をしても対象となりません。)

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 2.問い合わせ先

千葉県商工労働部企業立地課外資系企業担当

〒260-8667
千葉県千葉市中央区市場町1-1
TEL:043-223-2766
FAX:043-222-4092
E-mail:rich4@mz.pref.chiba.lg.jp


よくある質問

お問い合わせ

所属課室:商工労働部企業立地課企画・誘致推進班

電話番号:043-223-2766

ファックス番号:043-222-4092

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