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更新日:平成27(2015)年1月5日

企業立地促進法による支援策の概要

    企業立地や事業高度化を行う事業者は、「企業立地計画」または「事業高度化計画」を作成し、知事の承認を得ることにより、各種支援措置を活用することができます。

  • 「企業立地」とは、事業者が、その事業の用に供する工場又は事業場の新増設(既存の工場又は事業場の用途を変更することを含む。)を行うことをいいます。
  • 「事業高度化」とは、事業者が、新商品の開発、新生産方式の導入、設備の増設等の措置を行うことにより、その事業の生産性を向上を図ることをいいます。

低利融資制度(企業立地計画又は事業高度化計画の承認が必要)

   中小企業者が、承認を受けた企業立地計画又は事業高度化計画に基づいて事業を行おうとする場合、日本政策金融公庫の低利融資を利用できます。

地域活性化・雇用促進資金(企業立地促進関連)

 区分 中小企業事業 国民生活事業
貸付限度額 7億2,000万円
(うち運転資金2億5,000万円)
7,200万円
(うち運転資金4,800万円)
貸付利率

設備資金:特利(3)※

(2億7,000万円まで)
2億7,000万円超は基準金利
運転資金:基準金利

設備資金:特利C(シー)
運転資金:基準金利
貸付期間

設備資金:15年以内(うち据置期間2年以内)

(特に必要な場合は20年以内)
運転資金:5年以内(うち措置期間1年以内)

(特に必要な場合は7年以内)

設備資金:15年以内(うち据置期間2年以内)
(特に必要な場合は20年以内)
運転資金:5年以内(うち措置期間1年以内)
(特に必要な場合は7年以内)

 ※日本政策金融公庫のウェブサイトでは「○付き数字の3」と表記されています。
詳細については、日本政策金融公庫のウェブサイト外部サイトへのリンクを参照してください。

その他の支援策(企業立地計画又は事業高度化計画の承認が必要)

  • 中小企業信用保険法の特例
    地域産業集積関連保証に係る付保限度額、てん補率及び保険料に関する特例措置が受けられます。
    ※詳細は、千葉県信用保証協会(TEL:043-221-8185)へお問い合わせ下さい。
  • 食品流通構造改善促進法の特例
    食品の製造、加工又は販売を行う事業者が、必要な資金を借り入れる場合、(財)食品流通構造改善促進機構の債務保証が受けられます。
    ※詳細は、(財)食品流通構造改善促進機構(TEL:03-3845-3660)へお問い合わせください。

よくある質問

お問い合わせ

所属課室:商工労働部企業立地課企画・誘致推進班

電話番号:043-223-2444

ファックス番号:043-222-4092

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