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業務用建物脱炭素化設計支援事業補助金（ZEB・ZEH-M設計補助金）

目次

1. 補助事業の概要
2. 補助内容

3. 申請受付期間等（必着・厳守）

4. 補助金交付要綱、募集要領等【申請様式等】

5. 交付申請書等提出方法

6. 協力について

7. よくある質問

8. 関連リンク

1　補助事業の概要

本事業は、県内企業等が行うZEB及びZEH-M導入検討に係る上乗せ設計について、その一部（上限300万円）を県が補助を行うものです。

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【用語の説明】

ZEB (ゼブ)	「Net Zero Energy Building」の略称。 経済産業省「平成30年度ZEBロードマップフォローアップ委員会とりまとめ（平成31年3月）」において定義されたZEBのこと。 本補助事業の対象となるZEBの基準は以下のとおり。 ■ 『ZEB』・・・・100%以上省エネ （消費エネルギ≦創エネルギー） ■ Nearly ZEB ・・・75%以上省エネ ■ ZEB Ready ・・・ 50%以上省エネ ■ ZEB Oriented ・・40%以上省エネ（延床面積10,000m2以上の工場等）                                 30%以上省エネ（延床面積10,000m2以上の病院等）
ZEH-M （ゼッチ-マンション）	「Net Zero Energy House-Mansion」の略称。 経済産業省「令和元年度ZEHロードマップフォローアップ委員会とりまとめ（令和2年4月）」において定義されたZEH-Mのこと。 本補助事業の対象となるZEH-Mの基準は以下のとおり。 ■ 『ZEH-M』 ・・・・ 100%以上省エネ （消費エネルギ≦創エネルギー） ■ Nearly ZEH-M・・・・75%以上省エネ ■ ZEH-M Ready・・・・ 50%以上省エネ ■ ZEH-M Oriented・・・20%以上省エネ
BELS （ベルス）	「Building-Housing Energy-efficiency Labeling System」の略称。建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成27年法律第53号）第7条に基づく建築物省エネルギー性能表示制度をいう。
上乗せ設計	ZEB及びZEH-Mに係る設計検討及び省エネ計算のこと（BELSの評価申請を含む）。

2　補助内容

補助対象者

県内で新築・改築されるZEB及びZEH-M（倉庫を除く）に係る上乗せ設計を、建築士及び建築士事務所（以下「建築士事務所等」といいます。）に依頼した者であって、以下の1.～4.の要件を全て満たすことを要します。

【要件】

1. 県内に事務所又は営業所を有する法人、団体（国、地方公共団体等を除く）及び個人事業者
2. 事業内容が公の秩序若しくは善良の風俗を害することとなるおそれがないこと
3. 事業を営むにあたって関連する法令及び条例等を遵守していること
4. 宗教活動又は政治活動を主たる目的としていないこと

補助対象事業等

補助の対象となる事業は、県内に設置されるZEB、ZEH-Mの新築・改築において上乗せ設計を依頼し、ZEB、ZEH-MのBELSを取得した事業です。
ただし、上乗せ設計を『令和4年4月1日（金曜日）以降』に実施した事業に限ります。
また、補助の対象となる施設及び補助金の額等は、下表のとおりです。

補助対象者	補助対象施設に係る上乗せ設計を依頼した者
補助対象施設	県内に設置される延床面積が300m2以上のZEB・ZEH-M
補助対象経費（※1）	1. ZEB・ZEH-Mに係る設計検討及び省エネ計算に要する費用 2. BELSの評価申請費用
補助金の額等（※2,3）	【延床面積が300m2以上2,000m2未満】 1. 補助率：2分の1 2. 補助限度額：150万円
	【延床面積が2,000m2以上】 1. 補助率：2分の1 2. 補助限度額：300万円

※1 補助対象経費に係る消費税相当額は、補助対象経費としない。
※2 ZEB・ZEH-Mの複合建築物による補助申請を行う場合には、各対象部分の補助額を合算するものとする。
※3 補助対象経費から算定した額に千円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。

3　申請受付期間等（必着・厳守）

交付申請受付期間

令和5年6月16日(金曜日)から令和6年2月29日(木曜日)まで

BELSの取得期間

令和5年4月1日(土曜日)から令和6年2月29日(木曜日)まで

4　補助金交付要綱、募集要領等【申請様式等】

補助金の交付申請等の手続きや補助事業の実施に当たっては、必ず「業務用建物脱炭素化設計支援事業補助金交付要綱」及び「業務用建物脱炭素化設計支援事業補助金募集要領」を十分に確認してください。

交付要綱

業務用建物脱炭素化設計支援事業補助金交付要綱（PDF：229.1KB）

「業務用建物脱炭素化設計支援事業補助金」の制度に関する事項を記載しています。

募集要領

業務用建物脱炭素化設計支援補助金募集要領（PDF：770KB）

「業務用建物脱炭素化設計支援事業補助金」の手続きを詳細に記載しています。

補助金交付申請等様式

補助金交付申請等に必要な様式は以下のとおりです。

	wordファイル	PDFファイル
第1号様式	交付申請書兼実績報告書（ワード：18.3KB）	交付申請書兼実績報告書（PDF：71.5KB）
第1号様式別紙	事業概要書（ワード：25KB）	事業概要書（PDF：141KB）
第1号様式別紙 （記載例）	PDFファイルのみ	役員等名簿（記載例）（PDF：414.8KB）
第2号様式	誓約書（ワード：17.9KB）	誓約書（PDF：76.3KB）
第3号様式	交付申請取下げ書（ワード：17.8KB）	交付申請取下げ書約書（PDF：48.1KB）
第4号様式	交付請求書（ワード：18.4KB）	交付請求書（PDF：60.8KB）

5　交付申請書等提出方法

申請受付期間内に交付申請書等を以下の方法よりご提出ください。

電子メール送信先

e-kikaku（アットマーク）mz.pref.chiba.lg.jp

※（アットマーク）を@に変更して送信してください。
※特定電子メールの送信の適正化等に関する法律に基づき、上記の電子メールアドレスへの広告宣伝メールの送信を拒否いたします。
※電子メールの件名を「【申請者名（法人名等）】業務用建物脱炭素化設計支援事業補助金」としてください。
※電子メールによる申請の場合、メール送信後、下記「お問い合わせ」に記載の電話番号に連絡し、メール到達確認を行ってください。

郵送先

〒260-8667
千葉県千葉市中央区市場町1-1
千葉県環境生活部温暖化対策推進課企画調整班　あて

6　協力について

脱炭素社会実現に向けて、再生可能エネルギーの活用や省エネルギーの一層の促進を図るため、補助金を受けた補助対象事業者は、以下の事項について、県への協力を求めます。

1. 県の行うZEB・ZEH-Mの普及啓発での事例紹介（補助事業者の名称、建築物名称、建設場所、建築物の概要及び建築士事務所等の公表等）
2. 対象建築物の建築に係るイニシャルコストの概要についてのヒアリング
3. 対象建築物のエネルギー使用状況等に関するアンケート調査
4. その他知事が協力依頼する事項

7　よくある質問

よくある質問への回答を掲載しています。
お問い合わせいただく前に、ご確認ください。

• 事業用建物脱炭素化設計支援補助金 FAQ（PDF：193.5KB）

8　関連リンク

• 「業務用建物脱炭素化設計支援事業」の実施について(報道発表・6月16日)
• 建築物の省エネ対策