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更新日:令和4(2022)年5月9日

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農林漁業者向けの支援|新型コロナウイルス感染症

1.事業継続の資金繰りについて

(1)制度融資

型コロナウイルス感染症の影響により、農林漁業経営の維持が困難な農林漁業者が利用できる制度融資があります。詳しくは下記ページをご覧ください。

(2)千葉県中小企業等事業継続支援金

 県では、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が大幅に減少している中小企業者等の皆さまに対して、幅広く支援金を給付することにより、事業の継続・立て直しのための取組を支援するため、令和3年4月~10月までのいずれかひと月の売り上げが、前年又は前々年の同月と比較して30%以上減少した中小企業等に30万円、個人事業者等に15万円を支給します。
千葉県中小企業等事業継続支援金
 ※受付は終了しました。

(3)一時支援金

 経済産業省では、2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」を給付します。

(4)月次支援金

 経済産業省では、2021年の4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に「月次支援金」を給付し、事業の継続・立て直しやそのための取組を支援します。

緊急事態措置・まん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金(経済産業省)外部サイトへのリンク
 ※受付は終了しました。

(5)事業復活支援金

 経済産業省では、新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、事業規模に応じた給付金を支給します。

コロナの影響を受けた事業の継続・回復の支援に係る事業復活支援金(経済産業省)外部サイトへのリンク

2.雇用維持について

(1)雇用調整助成金

生労働省では、新型コロナウィルス感染症により影響を受ける事業主を支援するため、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する、雇用調整助成金の特例措置を実施しています。詳しい制度の内容や申請方法などについては、下記ページをご覧ください。※特例措置について令和4年6月30日まで延長されています。

林水産省でもこの助成金について、農林漁業者向けの案内ページを作成しています。

(2)農業労働力確保緊急支援事業

 農林水産省では、新型コロナウイルス感染症の拡大により人手不足となり、農作業に支障が出ている農業経営体等(人手不足経営体)に対して、代替人材として農作業の経験のある即戦力人材や他産業からの人材を受け入れ、農作業に従事していただけるよう支援事業を実施しています。※事業対象期間が令和4年6月末日まで延長されました。

(3)水産業労働力確保緊急支援事業

 水産庁は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による人手不足を解消するため、漁業や水産加工業において、地域の作業経験者等の代替人材の雇用や、遠洋漁船において外国人船員の確保が困難な場合に、現在雇用している外国人船員を継続雇用する際に必要となる賃金等の掛かり増し経費の一部を助成しています。詳細は下記のページをご覧ください。

3.次の作付に対する支援について

林水産省では、外食需要の減少により市場価格が低落する等の影響を受けた高収益作物について、次期作に前向きに取り組む生産者を支援し、国内外の新たな需要促進につなげるための交付金を交付しています。詳しい制度の内容や申請方法などについては、下記ページをご覧ください。

4.経営の維持に向けた支援について

林水産省では、新型コロナウイルス感染症の影響を克服するために、感染拡大防止対策を行いつつ、販路回復・開拓や事業継続・転換のための機械・設備の導入や人手不足解消の取組を総合的に支援する補助金を交付しています。詳しい制度の内容や申請方法などについては、下記ページをご覧ください。

 また、新型コロナウイルス感染症拡大による外食、インバウンド等の需要減少の影響を依然として受けている農林漁業者、加工業者等の新たな生活様式に対応した販売促進・販路の多様化等の取組を支援する事業を実施します。

5.県の支援策について

型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛の影響などにより消費が落ち込んだ県産農林水産物の需要回復を図るため、県及び関係団体で構成する「千葉県農林水産物販売緊急対策協議会」を設立しました。
協議会では、感染症収束後の各種販売対策に向けた取組や、国や県の支援策の活用推進を行ってまいります。具体的な取組については、下記ページをご覧ください。

6.国の支援策について

の支援策について、まとめて掲載されています。詳しくは下記ページをご覧ください。

お問い合わせ

所属課室:農林水産部農林水産政策課政策室

電話番号:043-223-2807

ファックス番号:043-222-3960

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