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更新日:平成28(2016)年7月8日

市民農園

市民農園は、農業者以外の人々が身近に農業を体験できる場として注目されています。生産者と消費者が農作物生産という共通の話題を通じ、相互理解を深める交流の場ともなっています。食育や健康づくり、自然とのふれあいの場等、市民農園にはさまざまな役割が期待されます。

市民農園


市民農園を利用するには

1.利用してみたい市民農園を探す

※農園一覧は平成28年3月末時点の調査によるものです。最新の状況については各市町村市民農園担当部署にお問い合わせ願います。

市町村等の市民農園関係部署

2.開設者に問い合わせる

開設者によって募集期間や利用条件等が異なるため、各市町村市民農園担当部署に問い合わせてみることをお勧めします。
野菜を全く作ったことがない方は、指導員のいる市民農園もありますので、問い合わせてみましょう。

  • 募集期間
  • 申込方法
  • 利用期間、面積、料金
  • 施設(駐車場、トイレの有無など。)
  • 利用条件(農薬の使用の可・不可、栽培指導員の有無など)

3.申し込む

人気のある市民農園の場合には抽選となる場合もあります。

4.開設者との利用契約を結ぶ

5.利用開始さぁ、作ってみましょう

農園のルールを守って楽しく利用しましょう。

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市民農園の種類と特徴

市民農園の開設は、市町村、農協、農地を所有している農家等が行なっており、開設の形態は、次の3種類に分けられます。

  1. 市民農園整備促進法によるもの
  2. 特定農地貸付法によるもの(特定農地貸付法とは「特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律」の略称です。)
  3. 農園利用方式(法に基づかないもの)によるもの

市民農園の種類と特徴

開設方法

開設者

施設の有無

開設手続

設置場所

優遇措置

市民農園整備促進法による場合

誰でも可(手続は主体によって異なる)

農機具収納施設、休憩施設、トイレ等の附帯施設の設置が必要

開設者が申請し、市町村が認定する(農業委員会の決定及び知事との協議が必要)

(1)市民農園区域(市町村が指定)

(2)市街化区域

(1)農地法の権利異動の許可が不要

(2)農地を休憩施設等に転用する場合、農地法の転用許可が不要

(3)市街化調整区域で開設する場合、都市計画法の特例措置

特定農地貸付法による場合

誰でも可(手続は主体によって異なる)

要件とされていない

開設者が申請し、農業委員会が承認

特に定めはないが、適切な位置にある場合に承認

農地法の権利移動の許可が不要

農園利用方式による場合

(1)地方公共団体

(2)農地を有する個人等

 

農地の取得、施設を設置する場合農地法の許可が必要

特に場所の定めは無い。

 

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 千葉県市民農園整備に関する基本方針

千葉県では、平成3年に「千葉県市民農園整備に関する基本方針」(PDF:19KB)を制定し、都市住民が農業とふれあう場である市民農園の整備を促進するとともに、遊休化している農地の積極的な活用を進めています。

市民農園開設の手引き

1.市民農園とは

(1)市民農園制度の展開

(2)千葉県における市民農園開設状況

2.市民農園を開設するには

(1)市民農園の開設手順

(2)運営主体別の開設方法

3.市民農園の開設手続

(1)「市民農園整備促進法」のしくみ

「市民農園整備促進法」に基づく開設手続

(2)「特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律」のしくみ

「特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律」に基づく開設手続

(3)農園利用方式について

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よくある質問

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お問い合わせ

所属課室:農林水産部農地・農村振興課地域振興班  

電話番号:043-223-2858

ファックス番号:043-225-2479

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