千葉県農村環境整備課の補助事業

事業名	事業内容	事業主体	補助率	担当室
地域活性化交流促進施設整備事業（県単）	農林水産業の振興と併せて、都市と農山漁村の交流を推進するための体験農園等における簡易な施設整備及び景観等の整備に対して支援する。	市町村、農業協同組合、農林漁業者等が組織する団体、NPO法人等	県1/3以内	地域農業振興室
都市農山漁村交流等地域活性化支援事業（県単）	地域住民をはじめ、生産者、NPO、商工業者、市町村など多様な関係者が参画して、都市と農山漁村の交流の促進、定住や二地域居住の受入れを促進するための取組を支援する。	市町村、複数の市町村で組織された協議会	県1/2以内	地域農業振興室
農山漁村活性化プロジェクト支援交付金農林水産省関連HP	平成19年8月1日に施行された「農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律」に基づき行う事業で、地方自治体が地域の自主性と創意工夫により、定住者や滞在者の増加などを通じた農山漁村の活性化を図るための計画を作成し、国が、その実現に必要な施設整備を中心とした総合的取組を交付金により支援する事業。詳しくはコチラ	各事業メニューによる	各事業メニューによる	事業別担当課・室一覧表（PDF：79KB）
県営中山間地域総合整備事業	中山間地域において農業生産基盤の整備を行うとともに、地域の実情に応じて農村生活環境の整備等を総合的に実施する。	県	国55% 県30% 地元15%	地域農業振興室
農地環境整備事業	国土の効果的利用を図るため、長期的に営農の再開が見込めない耕作放棄地を含む農地の区域（保全管理区域）と、今後とも営農を継続し土地の生産性の向上を図る農地の区域（生産区域）とに計画的に区分し、耕作放棄に伴う悪影響の除去と優良農地の生産性向上を図るための整備を一体的に実施する。	県	国55% 県30％地元15%	地域農業振興室
ふるさと水と土ふれあい事業	土地改良施設が有する生活基盤としての機能や親水機能等の強化を図るための整備をおこなう。	県	国55% 県30% 地元15%	地域農業振興室
中山間ふるさと・水と土対策事業	千葉県中山間地域農村活性化基金の運用益等を活用し、中山間地域の活性化に寄与する「調査研究事業」「研修事業」「推進事業」等の各種の施策をすすめる。	各事業メニューによる	各事業メニューによる	地域農業振興室
農業集落排水事業	汚水処理施設・汚泥等の循環利用施設・末端受益戸数2戸までの管路施設・雨水排水施設の建設を補助する。	市町村	国50% 県10% 地元40%	地域農業振興室
むらづくり総合整備事業	農村振興総合整備事業や農業集落排水事業等の2以上の事業を実施する市町村に対する統合補助事業であり、市町村の裁量拡大による総合的な実施を推進する。	市町村	各事業の補助率による	地域農業振興室
農村振興総合整備事業	農業生産基盤及び農村生活環境の整備を総合的に実施するとともに、都市と農村の交流促進のための条件整備等を実施する。	市町村	国50% 県25% 地元25%	地域農業振興室
田園空間整備事業	農村の伝統や文化などの様々な魅力を博物館の展示物と見立て、農村地域を一つの「屋根のない博物館」として保全・活用するため、各種公共公益施設用地の整備、伝統的農業施設や農村景観等の保全・復元等に配慮した各種生産基盤等の整備をおこなう。	県	国50% 県25% 地元25%	地域農業振興室
農地・水保全管理支払交付金等	(共同活動支援交付金) 地域の農業者だけでなく、多様な主体が参画して取り組む、地域資源や農村環境の保全等に資する効果の高い共同活動を実施する活動組織に対して、交付金を交付する。 (向上活動支援交付金) 共同活動または中山間地域等直接支払交付金に取り組む地域において、農地周りの水路・農道等の施設の長寿命化のための補修・更新などの活動（向上活動）に対して、交付金を交付する。 (先進的営農活動支援交付金) 共同活動を行う地域において、集落単位で環境保全型農業に取り組み、農薬と化学肥料を大幅に低減（1/2以下）して生産する農業者に対して、交付金を交付する。	活動組織	（共同活動、営農活動）国50% 県25% 市町村25% （向上活動）国50% 県10% 市町村40%	地域農業振興室
中山間地域等直接支払交付金	中山間地域等において、農業生産活動や農業の持つ多面的機能を維持・増進するための活動を継続的に行う農業者等へ交付金を交付する。	市町村	国1/2 県1/4 市町村1/4 又は国1/3 県1/3 市町村1/3	地域農業振興室
耕作放棄地解消モデル事業（県単）	地域や集落単位での耕作放棄地解消を進める取り組みを支援し、県内全域へ普及する。	市町村、地域耕作放棄地対策協議会等	県定額 1地区あたり（1年目800千円以内、2・3年目600千円以内）	耕作放棄地対策推進室
耕作放棄地リフレッシュ活用支援事業（県単）	農業者等の新たな発想で耕作放棄地を地域資源として再生利用する取り組みに対して助成する。	市町村、JA、農地保有合理化法人、農業者団体、農業者等	県 1/2以内	耕作放棄地対策推進室
耕作放棄地再生利用緊急対策交付金（国庫）	耕作放棄地を再生・利用する取り組みやこれに附帯する施設等の整備、農地利用調整、営農開始後のフォローアップ等の地域の取り組みを総合的・包括的に支援する。	地域耕作放棄地対策協議会、農業者、農業生産法人、集落営農組織等	国定額または 1/2（事業内容により異なる）	耕作放棄地対策推進室
耕作放棄地再生推進事業（県単）	上記国交付金による再生利用の取り組みに対し、県単独で上乗せ助成するもの。	千葉県耕作放棄地対策協議会	県定額 25千円/10a	耕作放棄地対策推進室
有害獣被害防止対策事業（防護柵設置事業）（県単）	イノシシ等有害獣による農作物被害を防止するための防護柵を設置する経費を助成する。	市町村被害対策協議会等	県2/3以内	耕作放棄地対策推進室
鳥獣被害防止総合対策交付金（国庫）	鳥獣被害防止特措法による市町村の被害防止計画に基づくま取組等を総合的に支援する。（ソフト対策）箱わな等の捕獲機材の導入など（ハード対策）処理加工施設等の整備など	市町村被害対策協議会等	（ソフト対策）定額　国200万円以内（ハード対策）国 1/2以内	耕作放棄地対策推進室
獣害に負けない農村集落づくり事業（県単）	農村集落が集落ぐるみで話し合い、被害対策計画を策定し、策定した被害対策計画に基づく防護柵等の被害対策の実施に対し、支援する。	市町村被害対策協議会等	定額　県80万円以内	耕作放棄地対策推進室

よくある質問

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

このページに関するお問い合わせ

千葉県庁　〒260-8667 千葉市中央区市場町1-1　電話番号：043-223-2110（代表）