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更新日:平成29(2017)年9月3日

市町村又は農業協同組合が市民農園を開設する場合には、どのような方法があるのですか。

質問

市町村又は農業協同組合が市民農園を開設する場合には、どのような方法があるのですか。

回答

市町村等の地方公共団体又は農業協同組合が市民農園を開設する場合には、利用者に小面積を貸す方法で行うことができます。
具体的には、次の2つの方法がとれます。

(1)一つは、市民農園整備促進法による場合です。

(2)一つは、特定農地貸付法による場合です。

両方の場合とも農地の貸付けは、次の要件(利用者1人あたりの要件)で行う必要があります。この貸付けを「特定農地貸付け」といっています。

ア10アール(1,000平方メートル)未満
イ貸付期間は5年以内
ウ営利目的で農作物を栽培しない。
エ相当数の人を対象に一定の条件での貸付け

なお、「特定農地貸付け」によって地方公共団体又は農業協同組合が市民農園を開設する場合には、農家などの農地所有者から農地を譲渡又は賃借(農業協同組合にあっては、組合員からの賃借に限られます。)することができます。

それぞれの手続は下記のとおりです。
(1)市民農園整備促進法による場合
区域指定の手続(市街化区域の場合は不要)後に開設認定の手続をすることになります。市街化区域以外の場合は、まず市民農園にしたい区域を市町村が指定し、その後市町村の開設認定を受ける必要があります。
申請書には、農地の位置及び面積、市民農園施設の位置及び規模、利用者の募集及び選考の方法、利用期間その他の条件などを記載した市民農園整備運営計画書などを添えて行う必要があります。

(2)特定農地貸付法の場合
農業委員会に申請書を提出し、承認を受ける必要があります。
この場合は、申請書に借受者の募集及び選考の方法、貸付けの期間、その他の条件など記載した貸付規程を添えて行う必要があります。

お問い合わせ

所属課室:農林水産部農地・農村振興課地域振興班  

電話番号:043-223-2858

ファックス番号:043-225-2479

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