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更新日:平成29(2017)年9月2日

市民農園はどこでも開設できるのですか。

質問

市民農園はどこでも開設できるのですか。

回答

【市民農園整備促進法による場合】
市町村が指定した「市民農園区域内」と都市計画法の「市街化区域内」に限られます。
なお、市町村が市民農園区域を指定した場合には、市町村広報に掲載するなど適切な方法で公表されます。
また、都市計画法の市街化区域内では、一応どこでも開設することができるということですが、既に道路、下水道等都市施設が計画決定されていて、将来都市施設が整備されることが確実な区域などでの開設は認められません。

【農園利用方式によるだけの場合】
開設する場所が特に限定されていません。つまり、どこでも開設できるということになりますが、場所の選定に当たっては、交通事情や道路の状況など利用者の利便性、さらには周辺農地への支障の有無などを考慮して選定するのが良いでしょう。

【特定農地貸付法による場合】
特に区域を限っていませんが、農業委員会が承認する際に「適切な位置」にあるかどうか判断することとされています。
「適切な位置」の判断基準としては、周辺の農用地の農業上の利用の増進に支障を及ぼさないような位置にあるか否かが重要とされています。集団優良農用地を分断し、集団性を失わせるような場合は、「適切な位置」とはいえないでしょう。

お問い合わせ

所属課室:農林水産部農地・農村振興課地域振興班  

電話番号:043-223-2858

ファックス番号:043-225-2479

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