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更新日:平成29(2017)年9月2日

農家が市民農園を開設する場合には、どのような方法がありますか。

質問

農家が市民農園を開設する場合には、どのような方法がありますか。

回答

農家が市民農園を開設する場合には、次の3つの方法がとれます。

(1)農園利用方式

(2)特定農地貸付法による方法

(3)市民農園整備促進法による方法


それぞれの手続や特徴は下記のとおりです。

(1)農園利用方式
この方式の特徴は、<1>農園での農業経営は農家が行い<2>都市の住民等がこの農園で農作業を行うということになります。
この「農園利用方式」では、農地の利用について賃借権などの権利を設定するものではありませんので、農地法などの規制を受けるものではありません。
これは、法律によって開設されるものでありませんので、開設に当たって行政庁の許可を受けたり、届出を行うといった特別な手続は必要ありませんが、開設者と利用者とで「農園利用契約」を締結する必要があります。「農園利用契約」の例は下記「千葉県の市民農園」ホームページに掲載しておりますので、ご参照ください。
また、特定農地貸付法や市民農園整備促進法による種々のメリットは受けることができません。

(2)特定農地貸付法による方法
この方式では農地を次の要件(利用者1人あたりの要件)で貸付けることになります。この貸付けを「特定農地貸付け」といっています。

ア10アール(1,000平方メートル)未満
イ貸付期間は5年以内
ウ営利目的で農作物を栽培しない。
エ相当数の人を対象に一定の条件での貸付け

農業委員会に申請書を提出し、承認を受ける必要があります。
この場合は、市町村と貸付協定を締結し、借受者の募集及び選考の方法、貸付けの期間、その他の条件など記載した貸付規程を作成のうえ、貸付協定と貸付規程を添えて申請を行う必要があります。


(3)市民農園整備促進法による場合
この場合には、農地と併せて休憩施設等の附帯施設を農家自らが整備し、市町村の認定を受ける必要があります。
市街化区域以外の場合は、まず市民農園にしたい区域を市町村に指定してもらい、その後市町村の開設認定を受ける必要があります。
認定を受けるには、申請書に農地の位置及び面積、市民農園施設の位置及び規模、利用者の募集及び選考の方法、利用期間その他の条件などを記載した市民農園整備運営計画書を添えて、市町村に申請する必要があります。

市民農園整備促進法による場合も、農園利用方式と特定農地貸付方式がありますので、上記(1)(2)も参考にしてください。

※これまでの説明は、農家が自ら市民農園を開設する場合についてのものですが、このほかに農家が農地を提供して市町村や農業協同組合等が市民農園を開設する方法もありますので、下記「市町村の市民農園担当部署」にご相談ください。

お問い合わせ

所属課室:農林水産部農地・農村振興課地域振興班  

電話番号:043-223-2858

ファックス番号:043-225-2479

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