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更新日:平成29(2017)年9月2日

市民農園の開設者と地方公共団体との協定は、誰と、どのようなものを締結すれば良いのですか。

質問

市民農園の開設者と地方公共団体との協定は、誰と、どのようなものを締結すれば良いのですか。

回答

農業者など農地を所有する者が、自己の所有する農地で市民農園を開設する場合には、市町村と貸付協定を締結することとなります。

また、NPO法人、一般の民間企業など農地を所有していない者が、地方公共団体、農地保有合理化法人又は農地利用集積円滑化団体(農地売買事業を行う者に限る。以下同じ。)から農地を借り受けて市民農園を開設する場合には、(1)市町村及び(2)農地の貸付主体である地方公共団体、農地保有合理化法人又は農地利用集積円滑化団体と(3)開設主体との三者の協定を締結することとなります。なお、(2)の農地の貸付主体が市町村である場合には、市町村と開設主体との二者協定となります。

貸付協定の内容は、農地の管理方法、協定に違反した場合の措置などで、具体的内容については協定締結当事者間の話し合いで決めることとなります。なお、下記千葉県の市民農園ホームページに貸付協定例(雛形)が掲載されておりますので、ご参照ください。

お問い合わせ

所属課室:農林水産部農地・農村振興課地域振興班  

電話番号:043-223-2858

ファックス番号:043-225-2479

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