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更新日:平成29(2017)年9月2日

市民農園を開設する場合の市民農園整備促進法と特定農地貸付法との違い

質問

市民農園を開設する場合、市民農園整備促進法による開設と特定農地貸付法による開設とでは、どのような違いがあるのでしょうか。

回答

市民農園を開設する方法として、市民農園整備促進法による場合と特定農地貸付法による場合がありますが、この両者の違いをわかりやすくいいますと次のようになります。

【農地の貸付け】
市民農園整備促進法の場合は「特定農地貸付け方式(特定農地貸付法と同じ)」と「農園利用方式(農地の貸付なし)」があります。ただし、農園利用方式で開設できるのは、営農している者に限られます。
特定農地貸付法場合は「特定農地貸付け」となります。


【休憩施設等の附帯施設の整備】
市民農園整備促進法では、農地と併せて休憩施設等の附帯施設の整備が必須となります。これは、農地と附帯施設を併せ持った優良な市民農園の整備を進めることをねらいとしているからです。
一方、特定農地貸付法は、農地を農園利用者に貸付ける途を開いたもので附帯する施設の整備を要件としているものではありません。

【農地法の特例】
市民農園整備促進法では農地法3条(権利移動)・4条・5条(転用)の許可が不要となります。これは附帯施設の整備を前提とした法律であって、開設認定手続の中で転用部分も併せて審査することとなるからです。
特定農地貸付法では附帯施設の整備は考慮されていないため、農地法4条・5条(転用許可)の特例はありません。従って、農地法3条(権利移動の許可)は不要ですが、転用許可が必要な場合には別途許可を取る必要があります。

【都市計画法の特例】
市街化調整区域で開設を希望する場合、市民農園整備促進法に基づく手続を取れば、都市計画法の開発行為などの許可が可能となります。

【手続】
市民農園整備促進法では、区域指定の手続(市街化区域の場合は不要)後に開設認定の手続をすることになります。市街化区域以外の場合は、まず市民農園にしたい区域を市町村に指定してもらい、その後市町村に開設認定してもらうため、市町村に開設申請書を提出します。このため、手続には時間がかかります。
特定農地貸付法では申請書を市町村農業委員会に提出し、承認されれば開設できます。

お問い合わせ

所属課室:農林水産部農地・農村振興課地域振興班  

電話番号:043-223-2858

ファックス番号:043-225-2479

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