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更新日：2019年5月1日

令和元年度「鳥獣被害対策地域リーダー育成事業」業務委託に係る企画提案の募集について

1事業の目的

野生鳥獣による農作物被害が深刻化、広域化している中、鳥獣被害対策を行う上で中心的な役割を担う人材育成が急務となっていることから、地域ぐるみで被害防止対策を行う上で必要な知識や手法を習得するための研修を実施することにより、鳥獣被害対策地域リーダーを育成することを目的とします。

2募集対象事業

(1)業務名

鳥獣被害対策地域リーダー育成事業

(2)業務内容

以下、「3委託業務の概要」及び別添「鳥獣被害対策地域リーダー育成事業」業務委託仕様書のとおり

(3)委託期間

業務委託契約締結日から令和2年3月19日（木曜日）までの間

(4)委託金額

委託金額の上限は、2,900,000円以内（消費税及び地方消費税を含む。）とします。

ただし、対象となる経費は、事業の実施に必要となる経費（旅費、通信運搬費、消耗品費、印刷製本費、謝金、保険料、借上料、事業実施のための人件費等）とし、事業終了後の事業実施報告書の作成経費を含みます。なお、本事業の委託費によって備品等財産を取得することはできません。

(5)支払方法

原則として精算払いとしますが、別途県との協議が整った場合には、前金払いも可能です。

3委託業務の概要

鳥獣被害対策を行う上で中心的役割を担う人材育成が急務となっていることから、地域ぐるみで野生鳥獣対策を行う上で必要な知識や手法を習得するための研修を実施し、地域リーダーを育成するために以下の業務を委託します。
(1)野生獣の生態や基礎知識習得のための研修実施

(2)農作物に被害を与える野生鳥獣の捕獲や防護方法習得のための研修実施

(3)鳥獣被害対策の取組における、地域（集落）点検、診断調査、診断に基づく対策手法（現地研修）習得のための研修実施

(4)野生獣肉における食の安全性に関する知識習得のための研修実施

(5)鳥獣被害対策における集落の合意形成のための手法習得のための研修実施

4企画提案の内容

企画提案に係る調書(様式3号)に以下(1)から(5)までに関する企画・提案が含まれるように作成してください。

(1)開催地域毎の日程及びカリキュラム

本事業を実施するにあたって、研修を受講される方が、効率的に鳥獣被害対策が理解できるようなカリキュラムとなっていることについても、記載してください。

(2)講師の選定の考え方

本事業を実施するにあたって、地域リーダーの育成のための講義や実習を行う講師の分野と選定理由・方針等について記載してください。

また、企画提案を行う法人・団体の職員や構成員等が講師となる予定の場合、その者の経歴、資格等を記載してください。

(3)現地研修の考え方

事業を実施するにあたって、研修を受講される方が、研修終了後に現地活動が適切に行えるよう、効果的な研修内容・方法等であることについても、記載してください。

(4)研修全体または内容の設定についての考え方

研修全体の運営や、研修内容の設定に関しての視点、特徴、独自のアイデアについて、記載してください。

(5)事業実施後の評価方法

事業終了後に実施内容を評価する方法について記載してください。

5応募資格

鳥獣被害対策に関する人材育成事業を実施している団体で、次のすべての要件を満たす団体とします。

• (1)千葉県内又は近隣都県に常設する事務所を有し、千葉県全域において事業を実施することが可能なこと。
• (2)組織の運営に関する定款又は規則等を有し、責任者が明確であり、団体として独立した経理を行っていること。
• (3)選考会の委員が、役員、顧問及び職員として所属していないこと。
• (4)宗教活動や政治活動を主たる目的とした団体でないこと。
• (5)特定の公職者（候補者を含む。）、又は政党を推薦、支持、反対することを目的とした団体でないこと。
• (6)暴力団でないこと、暴力団若しくは暴力団員の統制下にある団体でないこと。
• (7)本事業の実施にあたり、千葉県との打ち合わせなどに適切に対応できること。
• (8)守秘義務を遵守できること。
• (9)募集開始の日から選考完了の日までの間に、千葉県物品等指名競争入札参加者指名停止等基準（昭和57年12月1日制定）に基づく指名停止及び物品調達等の契約に係る暴力団等排除措置要領に基づく入札参加除外措置を受けている日が含まれないこと。
• (10)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。

6応募方法

(1)応募期間

平成31年4月18日（木曜日）から令和元年5月17日（金曜日）(必着)

(2)提出書類

提出書類は次のとおりとし、全てA4サイズに統一してください。

• ア応募書（様式第1号）
• イ提案者に関する調書（様式第2号）
• ウ企画提案に関する調書（様式第3号）
• エ誓約書（様式第4号）
• オその他、応募団体の定款・規約等及び、法人・団体の概要がわかるパンフレット等

(3)募集要項(応募書類)の入手方法

募集要項（応募書類）、仕様書は、以下からダウンロード願います。（農地・農村振興課においても配布します。土、日、休日を除く9時～17時）

令和元年度「鳥獣被害対策地域リーダー育成事業」受託者募集要項（PDF：312KB）

令和元年度「鳥獣被害対策地域リーダー育成事業」業務委託仕様書（PDF：226KB）

令和元年度「鳥獣被害対策地域リーダー育成事業」企画提案応募書（ワード：24KB）

(4)応募書類の提出方法

持参又は郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律に基づく適切な送達方法のいずれかとし、5月17日（金曜日）午後5時必着とします。

なお、郵送の場合、その旨を12に記載の提出先へ伝えてください。

(5)提出部数

原本1部（押印すること）、コピー6部。

（押印については、法人の場合はその商号又は名称、代表者の役職名・氏名を記入し、法人印及び代表者印を押印すること。個人の場合は、開設者の自宅住所、氏名を記入し、押印すること。）

(6)提出先

12の問い合わせ先及び応募先を参照してください。

7業務委託説明会

説明会は開催しません。

本件に関するお問い合わせは12の問い合わせ先及び応募先にお願いします。

8選考方法等

(1)選考は、県が運営する選考会において実施します。選考会では企画提案書の内容及びプレゼンテーションによる審査とし、その中で最も優れた提案をした団体を委託先候補とします。
なお、応募が1団体のみの場合でもプレゼンテーションを行います。また、応募多数の場合は、選考会の前に事務局による書類選考を行う場合があります。

(2)選考に当たっては、企画提案者がプレゼンテーションを実施するものとし、内容について質疑を行います。なお、プレゼンテーションに参加できない場合は、選考の対象から除外します。また、選考の日程については、別途、企画提案者に通知します。（5月下旬～6月中旬開催予定）

(3)選考基準

選考に当たっては、以下の選考基準により総合的に評価し選考します。

項目	選考基準
業務遂行能力	委託業務を確実に遂行する能力があるか
	事務の執行体制は、整っているか
事業実績	鳥獣被害対策に関する人材育成事業の実績は豊富か
企画内容	講座の内容は適切で、野生鳥獣の生態から被害対策まで理解し、コーディネート機能についても習得できるか
	現地での研修では被害対策の実践が理解できるか
	研修に適した講師を確保できる見込みがあるか
	受講者が地域リーダーとして地域ぐるみの対策が発揮できるか
経費見積	見積額は企画提案内容に対して妥当か

(4)選考結果

選考結果については、応募者全員に対して、個別に書面で通知します。なお、選考結果についての異議は受け付けません。

9提案の無効に関する事項

以下の事項のいずれか一つに該当する場合は失格とする。

• (1)応募資格のない者が提案した場合
• (2)書類の提出方法、提出先、提出期限が守られなかった場合
• (3)見積限度額を超過した見積書を提出した場合
• (4)提出書類に不備があった場合、または指示した事項に違反した場合
• (5)上に掲げるものの他、提出書類の重大な記載不備等により、県が無効と判断した場合

10応募に係る注意事項

• (1)事業提案に要する経費は全て提出者の負担とします。
• (2)提出された提案書類はお返ししません。
• (3)提出された提案書類は、千葉県情報公開条例（平成12年千葉県条例第65号）に基づき、開示することがあります。
• (4)提出された提案書類は必要に応じて複写します。なお、使用は県庁内及び選考委員による検討に限ります。
• (5)使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限ります。
• (6)選考会は非公開とします。

11事業実施報告書の提出

事業が完了してから20日以内又は令和2年3月19日（木曜日）のいずれか早い日までに事業実施報告書を提出していただきます。

12問い合わせ先及び応募先

住所：〒260-8667千葉市中央区市場町1-1

所属：千葉県農林水産部農地・農村振興課地域振興班

電話番号：043-223-2782

ファックス番号：043-225-2479