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報道発表資料

更新日:平成27(2015)年8月12日

県内の電気柵の実態調査結果について

発表日:平成27年8月11日

千葉県農林水産部農地・農村振興課

電話:043-223-2784

千葉県農林水産部畜産課

電話:043-223-2929

県では、平成27年7月19日に静岡県西伊豆町で発生した獣害対策の電気柵による感電死亡事故を受け、県内の電気柵の実態調査(電気事業法に基づく安全確保措置の適合状況等)を行い、その結果を取りまとめましたので、お知らせします。

なお、調査段階において法に基づく安全確保措置に適合していない電気柵については、所有者等に改善指導等を実施しました。

1.調査対象

農作物の鳥獣被害防止、家畜の脱出防止その他の目的のために、国の交付金、県単独補助金、個人または団体の自己資金等により設置された県内の電気柵

2.調査方法

県で、県内全市町村に文書で照会し、その回答をとりまとめた。

3.調査時期

平成27年7月23日~8月4日

4.調査結果

(1)調査実施市町村

区分

市町村数

備考

 

うち不適合箇所が1箇所以上あった市町村数

設置市町村

30

14

農作物用29、畜産用19

未設置市町村

24

 

 

54

14

 

(注)今回の調査において西伊豆町の電気柵のような事例はなかった。

 

(2)設置個所(単位:箇所)

 

農作物用

畜産用

その他※

合計

国交付金

535

3

 

538

県単独補助金

2,456

2

 

2,458

自己資金等

831

53

48

932

3,822

58

48

3,928

※ゴルフ場等

 

(3)電気事業法に基づく安全確保措置の適合状況(単位:箇所)

 

農作物用

畜産用

その他※

合計

設置箇所数に対する割合

適合

3,632

47

43

3,722

94.8%

不適合

190

11

5

206

5.2%

 

国交付金

15

1

 

16

0.4%

県単独補助金

30

1

 

31

0.8%

自己資金等

145

9

5

159

4.0%

 

(4)不適合事例の対応(単位:箇所)

区分

農作物用

畜産用

その他※

合計

危険表示不十分

187

11

3

201

パルス機等なし

 

 

 

 

漏電遮断器なし

4

 

2

6

スイッチなし

 

 

 

 

(注1)1箇所で複数の不適合事由があるため、箇所数は(3)と一致しない。

(注2)漏電遮断器なしの不適合事例は、すべて自己資金等で設置されたものであった。

 

(5)不適合事例の対応

危険表示の不適合事例は、表示が見えにくい箇所にあったり、経年劣化で破損してしまうなどであり、市町村からは、分かりやすい危険表示を行うよう設置者へ改善指導等を行った。

漏電遮断器の不適合事例に対しては、市町村から漏電遮断器が設置されるまで電気柵の使用を控えていただくとともに、漏電遮断器を設置後、再稼働するよう指導等を行っている。

全ての不適合事例について、事後確認することとしています。

 

(参考)電気事業法に基づく安全確保措置

<1>電気柵を施設する場合は、周囲の人が容易に視認できる位置や間隔、見やすい文字で危険表示を行うこと。

<2>電気柵の電気を30V以上の電源(コンセント用の100V等)を供給する時は、電気用品安全法の適用を受ける電源装置を使用すること。

<3>電気柵を公道沿いなどの人が容易に立ち入る場所に施設する場合で、30V以上の電源から電気を供給するときは、危険防止のために、15mA以上の漏電が起こったときに、0.1秒以内に電気を遮断する漏電遮断器を設置すること。

<4>容易に電源がオン・オフできるよう、専用のスイッチを設置すること。

 

(6)不適合事例(危険表示不十分)の多い市町

富津市104箇所

鋸南町31箇所

君津市20箇所

いすみ市14箇所

木更津市13箇所

 

(7)電気事業法に基づく罰則について

電気事業法(昭和三十九年七月十一日法律第百七十号)

第三章一般用電気工作物

(技術基準適合命令)

第五十六条

経済産業大臣は、一般用電気工作物が経済産業省令で定める技術基準に適合していないと認めるときは、その所有者又は占有者に対し、その技術基準に適合するように一般用電気工作物を修理し、改造し、若しくは移転し、若しくはその使用を一時停止すべきことを命じ、又はその使用を制限することができる。

2第三十九条第二項(第三号及び第四号を除く。)の規定は、前項の経済産業省令に準用する。

第七編罰則

第百二十条

次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

一~八(省略)

九第五十六条第一項の規定による命令又は処分に違反した者

十~十二(省略)

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お問い合わせ

所属課室:農林水産部農地・農村振興課農地集積推進室

電話番号:043-223-2785

ファックス番号:043-225-2479

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