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ホーム > 生活・福祉・医療 > 生活 > 防災・国民保護 > 東日本大震災関連情報 > 県内又は県外で被災された方への支援-東日本大震災 > 東北地方太平洋沖地震に伴う農作物被害の技術対策について(Q&A)

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更新日:平成23(2011)年4月20日

東北地方太平洋沖地震に伴う農作物被害の技術対策について(Q&A)

東北地方太平洋沖地震に伴う農作物被害の技術対策について、県に多く寄せられている御質問について紹介します。

PDF版も用意しています。

Q1 海水を被ったほ場の表面に白く塩が浮き出ています。どうしたらよいでしょうか?

A. 作物が枯れる、生育が悪くなるなど生育障害が発生すると考えられます。雨のかからない施設ほ場等では、塩は表面に集積しやすくなりますので、表面の土と一緒にかきとり、ほ場外に運び出しましょう。施設や畑では、土壌のEC*を測定します。EC値が1.0mS/cm 以下になるまで、真水によるかん水除塩を行いましょう。水田では、用水を入れて代かきを行い、溜まり水のEC値が1.0mS/cm 以下になるまで除塩を行いましょう。測定については、最寄りの農業事務所に相談してください。
*EC:電気の通りやすさを測定するもので、土や水の中に無機成分などがどのくらい含まれているかの目安となる値です。

※4月20日、Q1の内容を更新しました。

Q2 海水を被ったほ場で作付を行うとき、土壌診断を受けた方が良いでしょうか?また、自分でできる診断方法はありますか?

A. 土壌の表面に白く塩が浮き出していなくても、塩分濃度が高い可能性があります。土壌診断を受けることをお勧めします。土壌の塩分(EC値)、酸性度(pH)、海水の主成分であるナトリウム濃度などを測定し、結果を最寄りの農業事務所に相談してください。 

Q3 農業用に地下水を使用しているのですが、今回の海水浸入により地下水への悪影響はありませんか?

A. 井戸の深さによっては、一時的に地下水の塩分濃度が高くなることが考えられます。養液栽培等に使う際には、普段使っていた時より塩分濃度が高くなってないかECメータで確認してください。高い場合には、ナトリウムが許容濃度以内(地下水1リットル中に80mg 以下)であるかを水質検査で確認してください。水質検査は、(財)千葉県薬剤師会検査センター等で受けられます。

【参考】
(財)千葉県薬剤師会検査センター外部サイトへのリンク

住所:千葉市中央区中央港1-12-11
電話:043-242-5940(技術検査部)

Q4 作物によって、塩害に対する強さに差はありますか?あるとすれば、強い作物は何ですか。

A. 塩害に対する抵抗力は、作物によって大きく異なります。塩害に比較的強い作物は、大麦、ホウレンソウ、ハクサイ、アスパラガス、ダイコン、中程度の作物は、ネギ、ニンジン、トマト、ナスなどです。一方、弱い作物は、イチゴ、レタス、キュウリ、タマネギなどであり、これらを作付ける場合には、作土の塩分が十分に低いことを確認する必要があります(Q2参照)。また、農作物は生育初期ほど塩害に弱いので、塩害に対する抵抗力の強さに関わらず注意が必要です。

【参考】
作物の塩分に対する抵抗性の詳細は、以下のホームページまたは、
書籍を参考にしてください。
作物の耐塩性(神奈川県ホームページ)外部サイトへのリンク
「土壌診断の読み方と肥料計算」農文協出版

Q5 液状化した水田や施設内の土壌改良はどうしたらよいでしょうか?

A. 液状化に伴って吹き出した砂には、植物に必要な肥料分がほとんど含まれていません。作物の生育むらを少なくするため、吹き出した砂をほ場全体にできるだけ均等になるよう耕耘を繰り返します。なお、水田の漏水を防ぐためには、吹き出し部分へのベントナイト、ゼオライトの施用が有効です。

Q6 既に浸種した種籾を貯蔵してありますが、発芽するか心配です。は種してもよいですか?は種量はどうすればよいですか?

A. 発芽率を確認してください。皿など浅い器にティッシュなどを敷き、十分に水を浸み込ませて種籾をまき、直射日光が当たらない暖かいところに置きます。数日で発芽してくるので、発芽率を確認できます。発芽率が低い場合は、その分、は種量を増やすようにします。

Q7 田植えが遅れた場合、栽培管理はどうすればよいでしょうか?

A. 5月中旬以降に田植えをする場合、品種は「コシヒカリ」を選択します。早生の「ふさおとめ」や「ふさこがね」では栄養成長期間の不足による茎数不足が起こり、収量が激減します。収量の低下を恐れて肥料を多く施用すると、倒伏や病害虫の被害が助長されますので基肥は少な目にします。登熟期間中のかんがい水の不足は、著しい減収や品質低下につながるので、出穂後25日間は用水の確保に努めてください。

Q8 被災者を雇用したいのですが、受入制度はありますか。また、どのように雇用者を探したらよいでしょうか?

A. 県内における農業の雇用あっせんは、被災者に限らず全国新規就農相談センターまたは(財)千葉県水産振興公社が行っています。求人を希望する事業者が、随時公社に申し込むことで、ホームページ上に農業の求人情報が掲載されます。詳しくは、全国新規就農相談センターまたは(財)千葉県水産振興公社にお問い合わせください。

【参考】
全国新規就農相談センター外部サイトへのリンク

住所:千代田区二番町9-8 中央労働基準協会ビル2F 全国農業会議所
電話:03-6910-1133


(財)千葉県水産振興公社外部サイトへのリンク

住所:千葉市中央区中央4-13-28
電話:043-222-9136
 

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このページに関するお問い合わせ

所属課室:農林水産部担い手支援課技術振興室

電話:043-223-2907

ファクス:043-201-2615

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