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更新日:平成28(2016)年8月17日

青年就農給付金について

青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、就農前の研修期間(2年以内)及び経営が不安定な就農直後(5年以内)の所得を確保する給付金を給付します。

農林水産省のホームページ外部サイトへのリンク

事業パンフレット(PDF:506KB)

【注意喚起】農林水産省や都道府県から補助金が得られるという表現を用いた農業施設への投資の勧誘にご注意ください。外部サイトへのリンク

青年就農給付金(準備型)

県が認める農業大学校や先進農家・先進農業法人等の研修機関で研修を受ける就農者に、最長2年間、年間150万円を給付します。

募集についてはこちらをご覧ください。

平成28年度第2次青年就農給付金(準備型)の給付対象者の募集について

県が認める研修機関等の募集についてはこちらをご覧ください。

平成28年度第2回青年就農給付金事業に係る研修機関等の募集について

受給者(受給希望者)の手続についてはこちらをご覧ください。

準備型受給者(受給希望者)の手続について

給付者の主な要件(すべて満たす必要があります)

  1. 就農予定時の年齢が、原則45歳未満であり、農業経営者となることについての強い意欲を有していること
  2. 独立・自営就農または雇用就農または親元での就農を目指すこと
    親元就農を目指す者については、就農後5年以内に経営を継承するか又は農業法人の共同経営者になること
  3. 研修計画が以下の基準に適合していること
    • 都道府県が認めた研修機関・先進農家・先進農業法人で概ね1年以上(1年につき概ね1,200時間以上)研修する。
      (※)既に研修を開始している者であっても、残りの研修期間が1年以上の場合は給付対象
    • 先進農家・先進農業法人で研修を受ける場合にあっては、以下の要件を満たすこと
      • a:先進農家・先進農業法人が、その技術力、経営力等から見て、研修先として適切であること
      • b:先進農家・先進農業法人の経営主が給付対象者の親族(三親等以内の者)ではないこと
      • c:先進農家・先進農業法人と過去に雇用契約(短期間のパート、アルバイトは除く。)を結んでいないこと
  4. 常勤の雇用契約を締結していないこと
  5. 生活保護、求職者支援制度など、生活費を支給する国の他の事業と重複受給でないこと(例:生活保護制度、雇用保険制度(失業手当))
  6. 原則として青年新規就農者ネットワーク(一農ネット)に加入すること
  7. 独立した生計を営む連帯保証人を2名立てること(それぞれ住所の異なる連帯保証人2名)

給付金の返還について

以下の場合は給付金返還の対象となります。

  1. 適切な研修を行っていない場合
  2. 研修終了後、1年以内に原則45歳未満で独立・自営就農又は雇用就農しなかった場合
  3. 給付期間の1.5倍(最低2年間)の期間、独立・自営就農又は雇用就農又は親元への就農を継続しない場合
  4. 親元就農者については、就農後5年以内に経営継承しなかった場合又は農業法人の共同経営者にならなかった場合

事業実施主体

千葉県

青年就農給付金(経営開始型)

新規就農される方に、農業を始めてから経営が安定するまで最長5年間、年間最大150万円を給付します。

給付者の主な要件(すべて満たす必要があります)

  1. 独立・自営就農時の年齢が、原則45歳未満の新規就農者であり、農業経営者となることについての強い意欲を有していること
    (※)市町村における、改正農業経営基盤強化促進法に基づく農業経営基盤強化促進基本構想の策定以降に申請する場合は、認定新規就農者であること。
    (※)農家子弟の場合は、新規参入者と同等の経営リスク(新たな作目の導入、経営の多角化等)を負うと市町村長に認められること。
  2. 独立・自営就農であること
    自ら作成した経営開始計画(市町村における、改正農業経営基盤強化促進法に基づく農業経営基盤強化促進基本構想の策定以降に申請する場合は、青年等就農計画(以下の経営開始計画も同様))に即して主体的に農業経営を行っている状態を指し、具体的には、以下の要件を満たすものとする。
    • 農地の所有権又は利用権を給付対象者が有している。(農地が親族からの貸借が過半である場合は、5年間の給付期間中に所有権移転すること)
    • 主要な機械・施設を給付対象者が所有又は借りている。
    • 生産物や生産資材等を給付対象者の名義で出荷・取引する。
    • 給付対象者の農産物等の売上げや経費の支出などの経営収支を給付対象者の名義の通帳及び帳簿で管理する。
    • 親元に就農する場合であっても、上記の要件を満たせば、親の経営から独立した部門経営を行う場合や、親の経営に従事してから5年以内に継承する場合は、その時点から対象とする。
  3. 青年等就農計画等※が以下の基準に適合していること
    独立・自営就農5年後には農業(自らの生産に係る農産物を使った関連事業<農家民宿、加工品製造、直接販売、農家レストラン等>も含む。)で生計が成り立つ実現可能な計画である。
    ※農業経営基盤強化促進法第14条の4第1項に規定する青年等就農計画に青年就農給付金申請追加書類を添付したもの
  4. 人・農地プランへの位置づけ
    市町村が作成する人・農地プラン(東日本大震災の津波被災市町村が作成する経営再開マスタープランを含む。)に位置付けられていること(もしくは位置付けられることが確実であること)、または農地中間管理機構から農地を借り受けていること。
  5. 生活保護等、生活費を支給する国の他の事業と重複受給できない。また、農の雇用事業による助成を受けたことがある農業法人等でない。
  6. 原則として青年新規就農者ネットワーク(一農ネット)に加入すること

給付対象の特例

  • 夫婦ともに就農する場合(家族経営協定、経営資源の共有などにより共同経営者であることが明確である場合)は、夫婦合わせて1.5人分を給付する。
  • 複数の新規就農者が法人を新設して共同経営を行う場合は、新規就農者それぞれに150万円を給付する。
  • 平成22年4月以降に独立・自営就農した者についても対象とすることができるものとするが、給付は就農後5年度目までとする。

給付停止について

以下の場合は給付停止となります。

  1. 給付金を除いた本人の前年の所得が250万円を超えた場合
  2. 経営開始計画を実行するために必要な作業を怠るなど、適切な就農を行っていないと市町村が判断した場合

給付金の返還について

農地の過半を親族から貸借している場合において、親族から貸借している農地を5年間の給付期間中に所有権移転しなかった場合は、給付金返還の対象となります。

事業実施主体

市町村

個人情報の取り扱いについて

青年就農者確保・育成給付金事業実施要領第7の3及び第11に基づき、本事業の実施により収集された個人情報については、就農支援や事業の進行管理に必要な情報を、就農希望市町村や就農希望都道府県、千葉県新規就農相談センター(県農業事務所、千葉県青年農業者等育成センター、千葉県農業会議)、国等の関係機関へ提供します。

要綱・要領等について

  1. 国の実施要綱(青年就農給付金)のページへ外部サイトへのリンク
  2. 青年就農者確保・育成給付金事業給付金交付要綱(県の交付要綱)
  3. 青年就農者確保・育成給付金事業実施要領(県の実施要領)

よくある質問

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お問い合わせ

所属課室:農林水産部担い手支援課就農支援班

電話番号:043-223-2904

ファックス番号:043-201-2615

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