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更新日:令和2(2020)年10月30日

ページ番号:8245

準備型及び就職氷河期世代の新規就農促進事業の交付希望者の募集について

1.募集期間について

準備型及び就職氷河期世代の新規就農促進事業(以下「新規就農促進事業」)の令和2年度第2回募集を以下のとおり行います。

令和2年度第2回募集期間:令和2年10月30日~11月30日
※令和2年度の第3回募集は未定です。
※申請には認定研修機関で既に研修を始めているか、研修受講の承諾が得られている必要があります。

2.準備型及び新規就農促進事業について

就農に向けて、県で認めた研修機関等において研修を受ける方に対し、資金を国内で最長2年間交付します。

詳細は「準備型及び就職氷河期世代の新規就農促進事業について」のページををご覧ください。

3.準備型及び新規就農促進事業の要件

準備型及び就職氷河期世代の新規就農促進事業について」のページををご覧ください。

4.千葉県が認める研修機関等

  1. 千葉県立農業大学校農学科、研究科、農業研修科
  2. 農業研修制度を実施している市町村、農業協同組合、公益法人等(以下「市町村等」という。)のうち、知事が認める実施機関
  3. 知事が認める先進農家、先進農業法人等
  4. 農業人材力強化総合支援事業実施要綱別記1の第8の3又は新規就農支援緊急対策事業実施要綱別記1の第8の4に規定する全国型教育機関

5.交付された資金の返還要件について

次に掲げる事項に該当する場合、準備型及び新規就農促進事業の交付対象者は交付された資金の一部または全部を返還しなければなりません。

1.一部返還

(1)ア)準備型の要件を満たさなくなった場合、または、イ)研修を途中で中止または休止した場合

ア)またはイ)に該当した時点が、既に交付済みの資金の対象期間中である場合は、残りの月数分を返還

(2)研修状況報告を行わなかった場合

この報告の対象期間分の資金を返還

2.全額返還

  • (1)研修実施状況の現地確認等により、適切な研修を行っていないと県が判断した場合
  • (2)研修終了後1年以内に、原則50歳未満で就農(独立・自営就農、雇用就農、親元就農のいずれか)しない場合
  • (3)やむを得ない理由から研修終了後1年の就農が困難で「就農遅延届」を提出したが、研修終了後2年以内に就農できない場合
  • (4)親元就農をした者が、確約事項を遵守できなかった場合
  • (5)独立・自営就農した者が、就農後5年以内に認定新規就農者又は認定農業者にならなかった場合
  • (6)交付期間の1.5倍または2年間のいずれか長い期間(以下、要就農継続期間という)、就農を継続しない場合
  • (7)要就農継続期間中にやむを得ない理由から就農を中断し「就農中断届」を提出したが、中断後1年以内に就農を再開しない場合
  • (8)要就農継続期間以内で、研修終了後の報告(就農報告、就農状況報告等)を行わなかった場合
  • (9)虚偽の申請等を行った場合

6.申請方法

研修計画(別紙様式第1号-1又は1号-2)を作成の上、申請窓口に申請書類2部(1部はコピーで構いません。)を提出(持参)してください。なお、準備型と新規就農促進事業の申請書類は異なりますので、申請前に研修機関、担い手支援課に御相談ください。

詳細は以下のページを確認ください。

準備型の申請方法について」のページ

就職氷河期世代の新規就農促進事業の申請方法について」のページ

 

お問い合わせ

所属課室:農林水産部担い手支援課就農支援班

電話番号:043-223-2904

ファックス番号:043-201-2615

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