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更新日:平成29(2017)年12月14日

農業次世代人材投資事業(準備型)に係る研修機関等の募集について

県では、農業次世代人材投資事業(準備型)に係る研修機関等の募集を以下のとおり行います。

 

  1. 募集期間:平成29年12月4日(月曜日)~12月22日(金曜日)午後5時(必着)
    • ※今回の募集が、29年度最終回です。
  2. 申請窓口:主な研修地のある市町村
    • ※千葉県農業士が申請する場合は、主な研修地を管轄する農業事務所企画振興課
  3. 応募条件:下記の認定基準を満たす研修機関等

研修機関等について

農業次世代人材投資事業(準備型)では、農業人材力強化総合支援事業実施要綱(平成24年4月6日付け23経営3543号農林水産事務次官依命通知)別記1の第5の1の(1)のイの(ア)及び農業次世代人材投資事業実施要領(平成24年8月21日担い手第691号制定)第5の1の(1)のイの(ア)の規定において、都道府県が認めた研修機関等で研修を受けることとなっています。

そこで、千葉県では、以下のとおり当該研修機関等を定めます。

千葉県が認める研修機関等

  1. 千葉県立農業大学校(農学科、研究科、農業研修科)
  2. 国立大学法人千葉大学園芸学部園芸別科(造園・樹木専攻を除く)
  3. 千葉県農林総合研究センター(農業技術練習生制度)
  4. 千葉県指導農業士
  5. 千葉県農業士(以下「農業士」という。)のうち、知事が認める者
  6. 農業研修制度を実施している市町村、農業協同組合、公益法人等(以下「市町村等」という。)のうち、知事が認める実施機関
  7. 知事が認める先進農家、先進農業法人等(以下「先進農家等」という。)
  8. 国実施要綱別記1の第8の3に規定する全国型教育機関

研修機関等の認定について

千葉県が認める研修機関等のうち、5「農業士」、6「市町村等」、7「先進農家等」については、認定基準に適合し認定を希望する方に、個別に申請していただき、研修機関等認定審査会において認定の可否を判断をします。

認定基準

「農業士」の場合

  1. 研修生受け入れの体制が整っていること
    • (1)研修カリキュラムが整備されていること
    • (2)研修生受け入れについて意欲があること
    • (3)研修生受入れ時点において、研修を行う作目等の部門責任者として5年以上の経験があること
    • (4)認定農業者であること(当年度内の認定見込み、共同申請も可)
    • (5)研修生(研修機関が2週間以上のもの。外国人技能実習生も含む)、従業員(パート、アルバイトを含む)等を受入れ、指導した実績があること
    • (6)交付対象者を労働者として扱わないこと
    • (7)交付対象者に対して、労働の対価として研修手当等の金銭を支給しないこと
    • (8)交付対象者との間に農業研修に関する確認書を締結すること
    • (9)就農に向けた研修を確実に実施できること
  2. 研修終了後の就農支援を実施できること
    • (1)交付対象者の就農に当たり、具体的な就農支援策を有していること。特に農地取得に係る支援策については、有効な支援策を有していること
    • (2)交付対象者が就農後も継続して営農できるよう、支援できること
  3. 農業次世代人材投資事業の要件に合致すること
    • (1)研修期間が概ね1年以上かつ概ね1,200時間/年以上であること
    • (2)交付対象者の親族(三親等以内の者をいう)ではないこと
    • (3)交付対象者と過去に雇用契約(短期間のパートアルバイトは除く)を結んでいないこと
  4. 農業次世代人材投資事業の実施に協力すること
    • (1)交付対象者が作成する研修計画や研修状況報告の作成を支援できること
    • (2)県が実施する、研修状況調査に協力すること
    • (3)事業実施にあたり、関係機関との連携が可能であること
  5. その他
    • (1)所轄の農業事務所の推薦があること
    • (2)主な研修地が千葉県内であること
    • (3)同一経営体で「農の雇用事業」と同時期に農業次世代人材投資事業を実施しないこと
    • (4)経営体の構成員について、暴力団員等又は暴力団もしくは暴力団員等と密接な関係を有する者でないこと

「市町村等」の場合

  1. 研修生受け入れの体制が整っていること
  2. 研修終了後の就農支援を実施できること
  3. 農業次世代人材投資事業の要件に合致すること

「先進農家等」の場合

  1. 研修生受け入れの体制が整っていること
    • (1)研修カリキュラムが整備されていること
    • (2)研修生受け入れについて意欲があること
    • (3)過去に研修生受け入れ実績があること
    • (4)交付対象者に対して十分な指導を行うことができる、5年以上の農業経験を有する研修責任者(経営主本人を含む)を設置すること
    • (5)交付対象者を労働者として扱わないこと
    • (6)交付対象者に対して、労働の対価として研修手当等の金銭を支給しないこと
    • (7)交付対象者との間に農業研修に関する確認書を締結すること
    • (8)就農に向けた研修を確実に実施できること
  2. 研修終了後の就農支援を実施できること
    • (1)交付対象者の就農に当たり、具体的な就農支援策を有していること。特に農地取得に係る支援策については、有効な支援策を有していること
    • (2)過去に研修終了者に対して就農支援を実施しており、就農実績を有していること
    • (3)交付対象者が就農後も継続して営農できるよう、支援できること
  3. 技術力や経営力が地域の水準以上であること
    • (1)技術力が地域の水準以上、もしくは市町村基本構想の経営の目標水準以上であること
    • (2)経営力が地域の水準以上、もしくは市町村基本構想の経営の目標水準以上であること
    • ※経営力については、原則として、直近3カ年平均の農業所得が400万円以上であることを認定基準としています。
  4. 農業次世代人材投資事業の要件に合致すること
    • (1)研修期間が概ね1年以上かつ概ね1,200時間/年以上であること
    • (2)当該先進農家等の経営主が交付対象者の親族(三親等以内の者をいう。)ではないこと
    • (3)交付対象者が当該先進農家等と過去に雇用契約(短期間のパートアルバイトは除く。)を結んでいないこと
  5. 農業次世代人材投資事業の実施に協力すること
    • (1)交付対象者が作成する研修計画や研修状況報告の作成を支援できること
    • (2)県が実施する、研修状況調査に協力すること
    • (3)事業実施にあたり、関係機関との連携が可能であること
  6. その他
    • (1)市町村からの推薦があること
    • (2)所轄の農業事務所の推薦があること
    • (3)主な研修地が千葉県内であること
    • (4)同一経営体で「農の雇用事業」と同時期に農業次世代人材投資事業を実施しないこと
    • (5)経営体の構成員について、暴力団員等又は暴力団もしくは暴力団員等と密接な関係を有する者でないこと

申請窓口

主な研修地のある市町村の農政担当課に、申請書を3部(正1部、副2部)提出します。

※副はコピーで構いません。

締め切り期日

市町村あてに、募集期間最終日午後5時必着とします。

その他

  • 認定審査会は平成30年1月下旬~2月上旬に開催する予定です(開催日未定)。
  • 申請書に、漏れや添付書類の不足があった時等は、認定されない場合がありますので、ご注意ください。

よくある質問

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お問い合わせ

所属課室:農林水産部担い手支援課就農支援班

電話番号:043-223-2904

ファックス番号:043-201-2615

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