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更新日:令和2(2020)年11月10日

ページ番号:8243

農業次世代人材投資事業(準備型)及び就職氷河期世代の新規就農促進事業に係る研修機関等の募集について

県では農業次世代人材投資事業(準備型)及び就職氷河期世代の新規就農促進事業に係る研修機関等の募集を以下のとおり行います。

※10月の募集は終了しました。

令和2年度の募集は6月、10月、12月の3回を予定しています。

募集時期が決まったら、このページでお知らせします。

研修機関等について

農業次世代人材投資事業(準備型)及び就職氷河期世代の新規就農促進事業では、農業人材力強化総合支援事業実施要綱(平成24年4月6日付け23経営3543号農林水産事務次官依命通知。以下「国実施要綱」という。)別記1の第5の1の(1)のイの(ア)、新規就農支援緊急対策事業実施要綱(令和2年1月30日付け元経営第2478号農林水産事務次官依名通知。以下「新規就農実施要綱」という。)別記1の第5の1の(2)のア及び農業次世代人材投資事業実施要領(平成24年8月21日担い手第691号制定)第5の1の(1)のイの(ア)の規定において、都道府県が認めた研修機関等で研修を受けることとなっています。

そこで、千葉県では、以下のとおり当該研修機関等を定めます。

千葉県が認める研修機関等

  1. 千葉県立農業大学校(農学科、研究科、農業研修科)
  2. 農業研修制度を実施している市町村、農業協同組合、公益法人等(以下「市町村等」という。)のうち、知事が認める実施機関
  3. 知事が認める先進農家、先進農業法人等(以下「先進農家等」という。)
  4. 国実施要綱別記1の第8の3又は新規就農実施要綱別記1の第8の4に規定する全国型教育機関

※令和2年度の農業次世代人材投資事業実施要領の改正により、先進農家・先進農業法人が千葉県が認める研修機関等の対象となりました。

研修機関等の認定について

千葉県が認める研修機関等のうち、「市町村等」、「先進農家等」については、認定を希望する方に、個別に申請していただき、認定基準に適合するかどうかを県で審査し、認定の可否を判断します。

認定基準

  1. 研修を着実に実施し、交付対象者が円滑に就農できるよう、関係機関や関係団体等と連携し適切な指導・助言を行うことができること。
  2. 次世代を担う農業者となることについて強い意欲を有している就農希望者の就農意欲やニーズに応えることができる研修実施体制、研修カリキュラム等が整備されていること。
    • (1)研修実施体制
      • 定款、規約・設置要領等へ研修について明記していること。(先進農家等のうち法人化されていない農業経営体においては、イの研修のスケジュール及びカリキュラムを整備していることで可とする。)
      • 研修をマネジメントする機能及びその人材等を有しており、年間・月間スケジュール及び実践的な研修カリキュラムが整備されていること。
      • 研修を実施する上で必要な講師を確保しており、また、必要な施設・機械等を備えていること(派遣研修先を含む)。
    • (2)研修期間
      概ね1年以上かつ概ね年間1,200時間以上であること。ただし、原則1日8時間を超えないこと。また、一定の休憩時間(研修時間が6時間を超えれば45分以上、8時間を超えれば1時間以上の休憩を研修時間の途中に与えること)及び休日(毎週1日以上又は4週間を通じて4日以上の休日を与えること)を確保すること。
    • (3)研修内容
      就農に必要な技術や知識を習得させる研修内容が以下の通り総合的かつ体系的に設定されていること。
      • 栽培管理等の生産技術・知識に関する研修
      • 農業機械・機器・施設の操作方法・整備・安全対策に関する研修
      • 販売や流通・マーケティングの知識、帳簿や財務諸表の作成、労務管理等の農業経営に関する研修
  3. 研修生の健康管理、事故防止に十分配慮できること。
  4. 研修生の研修実施状況について適切な評価ができること。
  5. 国実施要綱、新規就農実施要綱及び農業次世代人材投資事業実施要領に基づき県及び交付対象者が行う手続き等に対する協力が可能であること。
  6. 研修終了後の就農支援を実施できること。
  7. その他、公序良俗に反する行為を行っていない等、交付対象者を育成する研修機関等として適切であること。
  8. 先進農家等については1~7に加えて以下の基準を設ける。
    • 研修生(研修期間が2週間以上の者。外国人技能実習生も含む)、従業員(パート・アルバイトを含む)等を経営体で受入れ、指導した実績があること
    • 交付対象者に対して十分な指導を行うことが出来る、5年以上の農業経験を有する研修責任者(経営主本人を含む)を設置すること
    • 交付対象者を労働者として扱わないこと
    • 交付対象者に対して、労働の対価として研修手当等の金銭を支給しないこと
    • 技術力が地域の水準以上であること
    • 経営力が県が定める経営力の水準以上であること
    • 主な研修地が千葉県内であること
    • 原則として同一経営体で「農の雇用事業」と同時期に農業次世代人材投資事業を実施しないこと
    • 経営体の構成員について暴力団員等又は暴力団もしくは暴力団員等と密接な関係を有する者でないこと。

申請窓口

主な研修地のある市町村の農政担当課に、申請書を3部(正1部、副2部)提出します。

市町村が申請する場合は、農業事務所企画振興課に申請書を2部(正1部、副1部)提出します。

※副はコピーで構いません。

締切期日

申請窓口あてに、、募集期間最終日午後5時必着とします。

その他

申請書に、漏れや添付書類の不足があった時等は、認定されない場合がありますので、ご注意ください。

お問い合わせ

所属課室:農林水産部担い手支援課就農支援班

電話番号:043-223-2904

ファックス番号:043-201-2615

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