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更新日:令和2(2020)年10月30日

農業次世代人材投資事業(旧青年就農給付金)及び就職氷河期世代の新規就農促進事業について

農業次世代人材投資事業

青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、就農前の研修期間(国内で最長2年間)及び経営が不安定な就農直後(最長5年間)の所得を確保する資金を交付します。

※平成29年度より、事業名称が変更になりました。

就職氷河期世代の新規就農促進事業(以下、「新規就農促進事業」)

就職氷河期世代の新規就農を後押しするため、就農前の研修期間中(最長2年間)の所得を確保する資金を交付します。

農業次世代人材投資事業(準備型)(旧青年就農給付金・準備型)及び新規就農促進事業

県立農業大学校や、県が認める研修機関等で研修を受ける方に、国内で最長2年間、年間最大150万円を交付します。

新たに交付を受けたい方はこちらをご覧ください

令和2年度第2回募集期間:令和2年10月30日~11月30日

※令和2年度の第3回募集は未定です。

※申請には認定研修機関で既に研修を始めているか、研修受講の承諾が得られている必要があります。

県が認める研修機関等についてはこちら

準備型又は新規就農促進事業の手続全般についてはこちら

準備型の交付対象者の主な要件(すべて満たす必要があります)

  1. 就農予定時の年齢が原則50歳未満であり、次世代を担う農業者となることに強い意欲を有している。
  2. 研修計画が以下の基準に適合している。
    • (1)就農のために必要な技術や知識を習得できると県が認めた研修先で研修を受ける。
    • (2)研修期間が概ね1年かつ年間1,200時間以上であり、研修期間全体を通して、就農に必要な技術や知識を研修する。
    • (3)先進農家又は先進農業法人で研修を受ける場合にあっては、以下の要件を満たすこと。
    • ア)研修先の経営主が交付対象者の親族ではない。
    • イ)研修先と過去に雇用契約(短期間のパート、アルバイトは除く)を結んでいないこと
  3. 常勤(週35時間以上で継続的に労働するもの)の雇用契約を締結していない。
  4. 原則として、生活保護制度、雇用保険制度(失業手当)など、生活費の確保を目的とした国の他の事業による給付を受けていない
  5. 研修終了後に親元就農する場合は、就農の際、家族経営協定等により交付対象者の責任や役割を明確にする。また、就農後5年以内に親の農業経営を継承する(親の経営が法人の場合は、法人の経営者になる)ことを確約する。
  6. 研修終了後に独立・自営就農する場合は、就農後5年以内に認定新規就農者又は認定農業者になる。
  7. 原則として農林水産省経営局が運営する青年新規就農者ネットワーク(一農ネット)に加入している。
  8. 研修計画の承認申請時に前年の世帯全体の所得が600万円以下であること。ただし、600万円を超える場合であっても、生活費の確保の観点から支援対象とすべき切実な事情があると県が認める場合に限り、採択を可能とする。
  9. 研修中の事故によるけが等に備えて、交付期間が開始するまでに、又は、研修計画の承認申請前に研修を開始しているものは承認申請までに傷害保険に加入していること。
  10. 連帯保証人を2名立てる(ただしこの2名は、互いに生計を別にしていること)。

新規就農促進事業の交付対象者の主な要件(すべて満たす必要があります)

  1. 研修計画の承認申請時の年齢が原則30歳以上で、かつ、就農予定時の年齢が49歳以下の就職氷河期世代であり、次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有していること。なお、29歳以下であっても、就労経験があり、正規雇用を希望していながら不本意に非正規雇用で働く者、就業を希望しながら様々な事情により無業の状態にある者など就職氷河期世代に準じた就業に向けた課題に直面している者として知事が認める場合は、新規就農促進事業の交付対象者として予算の範囲内で採択できる。
  2. 研修計画が以下の基準に適合している。
    • (1)就農のために必要な技術や知識を習得できると県が認めた研修先で研修を受ける。
    • (2)研修期間が概ね1年かつ年間1,200時間以上であり、研修期間全体を通して、就農に必要な技術や知識を研修する。
    • (3)先進農家又は先進農業法人で研修を受ける場合にあっては、以下の要件を満たすこと。
    • ア)研修先の経営主が交付対象者の親族ではない。ただし、新規就農促進事業にあっては、交付対象者が、親元研修を希望する場合は、次に掲げる基準を全て満たし、親元研修はやむを得ない状況であることを、県が地方農政局長との協議の上で認めた場合に限り、親元研修を可能とする。

      • ひきこもり地域支援センター若しくは生活困窮者自立支援制度において就労に向けた支援を受けている、又は受けていたこと。
      • 面談等の総合的な情報を基に就農に向けた研修に必要な対人関係の形成に不安を抱えている等、親族以外の研修機関等での研修が困難であると認められること。
      • 親族が経営する農業経営体が研修機関等認定基準を満たすこと。
      • 研修計画が適切であり、計画どおり研修を実施する意欲及び能力があること。
    • イ)研修先と過去に雇用契約(短期間のパート、アルバイトは除く)を結んでいないこと
  3. 常勤(週35時間以上で継続的に労働するもの)の雇用契約を締結していない。
  4. 原則として、生活保護制度、雇用保険制度(失業手当)など、生活費の確保を目的とした国の他の事業による給付を受けていない。また、過去に農業次世代人材投資事業(青年就農給付金事業を含む。)による資金の交付を受けていない。
  5. 研修終了後に親元就農する場合は、就農の際、家族経営協定等により交付対象者の責任や役割を明確にする。また、就農後5年以内に親の農業経営を継承する(親の経営が法人の場合は、法人の経営者になる)ことを確約する。
  6. 研修終了後に独立・自営就農する場合は、就農後5年以内に認定新規就農者又は認定農業者になる。
  7. 原則として農林水産省経営局が運営する青年新規就農者ネットワーク(一農ネット)に加入している。
  8. 研修計画の承認申請時に前年の世帯全体の所得が600万円以下であること。ただし、600万円を超える場合であっても、生活費の確保の観点から支援対象とすべき切実な事情があると県が認める場合に限り、採択を可能とする。
  9. 研修中の事故によるけが等に備えて、交付期間が開始するまでに、又は、研修計画の承認申請前に研修を開始しているものは承認申請までに傷害保険に加入していること。
  10. 連帯保証人を2名立てる(ただしこの2名は、互いに生計を別にしていること)。

返還について

次に掲げる事項に該当する場合、準備型及び新規就農促進事業の交付対象者は交付された資金の一部または全部を返還しなければなりません。

1.一部返還

(1)ア)要件を満たさなくなった場合、または、イ)研修を途中で中止または休止した場合
  • …ア)またはイ)に該当した時点が、既に交付済みの資金の対象期間中である場合は、残りの月数分を返還
(2)研修状況報告を行わなかった場合
  • …この報告の対象期間分の資金を返還

2.全額返還

  • (1)研修実施状況の現地確認等により、適切な研修を行っていないと県が判断した場合
  • (2)研修終了後1年以内に、原則50歳未満で就農(独立・自営就農、雇用就農、親元就農のいずれか)しない場合
  • (3)やむを得ない理由から研修終了後1年の就農が困難で「就農遅延届」を提出したが、研修終了後2年以内に就農できない場合
  • (4)親元就農をした者が、確約事項を遵守できなかった場合
  • (5)独立・自営就農した者が、就農後5年以内に認定新規就農者又は認定農業者にならなかった場合
  • (6)交付期間の1.5倍または2年間のいずれか長い期間(以下、要就農継続期間という)、就農を継続しない場合
  • (7)要就農継続期間中にやむを得ない理由から就農を中断し「就農中断届」を提出したが、中断後1年以内に就農を再開しない場合
  • (8)要就農継続期間以内で、研修終了後の報告(就農報告、就農状況報告等)を行わなかった場合
  • (9)虚偽の申請等を行った場合

事業実施主体

千葉県

海外研修での交付期間の延長について

  1. 国内での研修で最長2年間準備型の交付を受けた後、最長1年間の海外研修を行う場合、交付期間を1年間延長し、全体で最長3年間とすることができます。
  2. 就農後5年以内に実現する農業経営の内容が明確であること、また、その農業経営と海外研修の関連性・必然性が明確であることが必要です。
  3. 就農後5年以内に、2の農業経営を実現できない場合は、全額返還となります。
  4. 研修後に雇用就農する場合及び新規就農促進事業の交付を受けた場合は、対象外です。

農業次世代人材投資事業(経営開始型)(旧青年就農給付金・経営開始型)

新規就農される方に、農業を始めてから経営が安定するまで最長5年間、年間最大150万円を交付します。

交付対象者の主な要件(すべて満たす必要があります)

  1. 独立・自営就農時に50歳未満で、次世代を担う農業者となることに強い意欲を有する。
  2. 独立・自営就農である(以下の4点を全て満たす状態)。
    • (1)農地の所有権又は利用権(農地法第3条に基づく農業委員会の許可を受けたもの等)を本人が有する。
    • (2)主要な機械・施設を本人が所有または借りる。
    • (3)生産物や資材等を本人の名義で出荷・取引する。
    • (4)売上や経費を本人名義の通帳および帳簿で管理する。
  3. 認定新規就農者である。
  4. 市町村が作成する実質化された人・農地プランに中心経営体として位置付けられる、または農地中間管理機構から農地を借り受ける。
  5. 生活保護や失業手当など、生活費を支給する国の他の事業と重複受給していない。また、農の雇用事業による助成を受けたことがある農業法人等でない。
  6. 原則として、農林水産省経営局が運営する青年新規就農者ネットワーク(一農ネット)に加入する。
  7. 園芸施設共済の引受対象となる施設を所有する場合は、この施設について、園芸施設共済や民間事業者が提供する保険、または施工業者による保証などに加入する。
  8. 青年等就農計画等の承認申請時に前年の世帯全体の所得が600万円以下であること。ただし、600万円を超える場合であっても、生活費の確保の観点から支援対象とすべき切実な事情があると市町村が認める場合に限り、採択を可能とする。
  9. 就農する地域における将来の農業の担い手として、地域のコミュニティへの積極的な参加に努め、地域の農業の維持・発展に向けた活動に協力する意思があること。
  10. 暴力団員又は暴力団関係者(暴力団の利用、暴力団の活動助長をする者等を含む)でないこと。

交付金額の変動

  1. 経営開始1年目は、年間150万円を交付する。
  2. 経営開始2年目以降は、前年の所得が100万円以上350万円未満で、交付金額は変動する。前年の所得が100万円未満の場合は、年間150万円を交付する。

交付対象の特例

  1. 夫婦ともに就農する場合(家族経営協定、経営資源の共有などにより共同経営者であることが明確である場合)は、夫婦合わせて1.5人分を交付する。
  2. 複数の新規就農者が法人を新設して共同経営を行う場合は、新規就農者それぞれに年間最大150万円を交付する。
  3. 平成27年4月以降に独立・自営就農した者も対象となるが、交付は就農後5年度目までとする。

交付停止について

以下の場合は交付停止となる。

  1. 交付された資金を除いた交付対象者の前年の所得が350万円を超えた場合。
  2. 青年等就農計画を実行するために必要な作業を怠るなど、適切な農業を行っていないと市町村が判断した場合。

返還について

  1. 交付期間終了後、交付期間と同期間(以下、要就農継続期間という)、就農を継続しない場合(継続しない期間分を返還)。
  2. 要就農継続期間中にやむを得ない理由から就農を中断し「就農中断届」を提出したが、中断後1年以内に就農を再開しない場合。

事業実施主体

市町村(交付のご相談は、就農地または就農予定地の市町村へお願いします)

個人情報の取り扱いについて

農業次世代人材投資事業実施要領第7の3及び第12に基づき、本事業の実施により収集された個人情報については、就農支援や事業の進行管理に必要な情報を、就農希望市町村や就農希望都道府県、千葉県新規就農相談センター(県農業事務所、千葉県青年農業者等育成センター、千葉県農業会議)、農業共済組合、国、認定研修機関等の関係機関へ提供します。

要綱・要領等について

  1. 国の実施要綱(農業次世代人材投資事業)のページへ外部サイトへのリンク
  2. 国の実施要綱(就職氷河期世代の新規就農促進事業)のページへ外部サイトへのリンク
  3. 国の実施要綱一部改正に関する通知について
  4. 農業次世代人材投資事業交付要綱(県の交付要綱です。新規就農促進事業についても規定しています。)
  5. 農業次世代人材投資事業実施要領(県の実施要領です。新規就農促進事業についても規定しています。)

よくある質問

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お問い合わせ

所属課室:農林水産部担い手支援課就農支援班

電話番号:043-223-2904

ファックス番号:043-201-2615

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