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更新日:平成30(2018)年7月11日

農業次世代人材投資事業(準備型)の交付希望者の募集について(平成30年度第2次)

1.募集期間について

平成30年度第2次の募集期間は、

平成30年8月1日(水曜日)~平成30年9月28日(金曜日)午後5時(必着)です。

募集期間中に、このページの「6.申請方法」に記載の申請書類を「7.申請窓口」に記載の窓口へお持ちください。

なお、平成30年度の募集は、4月、8月、12月の3回を予定しています。

募集を行う際は、このページでお知らせします。

※平成30年度より研修計画の添付書類が増えました(別添11、12)。6.申請方法の「申請書類」を必ずご確認ください。

2.農業次世代人材投資事業(準備型)について

就農に向けて、県で認めた研修機関等において研修を受ける方に対し、資金を国内で最長2年間交付します。

詳細は「農業次世代人材投資事業について」のページををご覧ください。

3.農業次世代人材投資事業(準備型)の要件

農業次世代人材投資事業について」のページををご覧ください。

4.千葉県が認める研修機関等

  1. 千葉県立農業大学校農学科、研究科、農業研修科
  2. 千葉県農林総合研究センター(農業技術練習生制度)
  3. 千葉県指導農業士
  4. 千葉県農業士(以下「農業士」という。)のうち、知事が認める者
  5. 農業研修制度を実施している市町村、農業協同組合、公益法人等(以下「市町村等」という。)のうち、知事が認める実施機関
  6. 知事が認める先進農家、先進農業法人等
  7. 国実施要綱別記1の第8の3に規定する全国型教育機関

5.交付された資金の返還要件について

次に掲げる事項に該当する場合、準備型交付対象者は交付された資金の一部または全部を返還しなければなりません。

1.一部返還

(1)ア)準備型の要件を満たさなくなった場合、または、イ)研修を途中で中止または休止した場合

ア)またはイ)に該当した時点が、既に交付済みの資金の対象期間中である場合は、残りの月数分を返還

(2)研修状況報告を行わなかった場合

この報告の対象期間分の資金を返還

2.全額返還

  • (1)研修実施状況の現地確認等により、適切な研修を行っていないと県が判断した場合
  • (2)研修終了後1年以内に、原則45歳未満で就農(独立・自営就農、雇用就農、親元就農のいずれか)しない場合
  • (3)やむを得ない理由から研修終了後1年の就農が困難で「就農遅延届」を提出したが、研修終了後2年以内に就農できない場合
  • (4)親元就農をした者が、確約事項を遵守できなかった場合
  • (5)独立・自営就農した者が、就農後5年以内に認定新規就農者又は認定農業者にならなかった場合
  • (6)交付期間の1.5倍または2年間のいずれか長い期間(以下、要就農継続期間という)、就農を継続しない場合
  • (7)要就農継続期間中にやむを得ない理由から就農を中断し「就農中断届」を提出したが、中断後1年以内に就農を再開しない場合
  • (8)要就農継続期間以内で、研修終了後の報告(就農報告、就農状況報告)を行わなかった場合
  • (9)虚偽の申請等を行った場合

6.申請方法

研修計画(別紙様式第1号)を作成の上、申請窓口に申請書類2部(1部はコピーで構いません。)を提出(持参)してください。

※平成30年度より研修計画の添付書類が増えました(別添11、12)。必ずご確認ください。

申請書類

研修計画(別紙様式第1号)(ワード:79KB)

【添付書類】

  1. 研修実施計画(先進農家等で研修する場合は添付し、教育機関等で研修を受ける場合は、受講する研修のカリキュラム及び入学が認められていることを証する書類を添付)別添1(ワード:24KB)
  2. 誓約書(それぞれ住所が異なる連帯保証人が2名必要。連帯保証人の印鑑証明を添付する)別添2(ワード:24KB)
  3. 履歴書別添3(ワード:63KB)
  4. 離職票の原本
  5. 農業研修に研修に関する確認書(教育機関等で研修を受ける場合は不要)別添5(ワード:29KB)
  6. 誓約書(暴力団排除)別添6(ワード:24KB)
  7. 住民票(世帯全員が記載されているもの)
  8. 研修受け入れ同意書(研修先が指導農業士の場合)別添8(ワード:23KB)
  9. 確約書(研修終了後、親元就農する予定の場合)別添9(ワード:24KB)
  10. 別紙様式第2号の別添8の確約書(親族から貸借した農地が主で独立自営就農する予定の場合)別添10(ワード:24KB)
  11. 【新規】研修機関等の要件確認表(千葉県指導農業士、千葉県農業士のうち知事が認める者、知事が認める先進農家・先進農業法人等での研修の場合)別添11(ワード:24KB)
  12. 【新規】前年の世帯全員の所得を証明する書類(源泉徴収票、所得証明書等)(「世帯」とは、本人のほか、同居、または生計を一にする別居の配偶者、子、父母が該当)

7.申請窓口

  1. 千葉県立農業大学校(以下「農業大学校」という。)で研修を受ける方は、農業大学校に申請書類を提出してください。
  2. 農業大学校以外で研修を受ける方は、研修地を所管する県農業事務所の企画振興課に申請書類を提出してください。

県農業事務所の所管区域について

8.資金交付までの流れ

1.研修計画の承認申請

  • 申請者は、募集期間最終日(平成30年9月28日金曜日)の午後5時までに窓口に申請書類一式を提出。

2.面談の実施

  • 申請書類を取りまとめた後、申請者に対し県が面談を実施。
  • 面談は、募集期間最終日から1ヶ月以内を目途に行います。場所は県庁内を予定しています。

3.計画の承認、不承認通知

  • 県は面接後、申請者に対し、計画承認もしくは不承認を通知。

4.交付申請書の提出

  • 計画承認された方は、指定された期日までに窓口に交付申請書を提出。

5.資金の交付

  • 交付申請書提出期限から約1ヶ月後に資金を交付。

9.注意点

  1. 研修計画(別紙様式第1号)等の様式は、国の様式から変更していますので、必ず県版の様式を使用してください。
  2. 提出書類に不備があると、受付できない場合や承認されない場合があります。早めの申請をお願いします。
  3. 農業次世代人材投資資金については、予算の範囲内での交付となりますので、今年度交付されても来年度以降交付されない場合があります。
  4. 実施要領第7の3及び第12に基づき、申請書に記載された個人情報については、就農支援や事業の進行管理等に必要な情報を、就農希望市町村や千葉県新規就農相談センター等の関係機関へ提供します。

よくある質問

お問い合わせ

所属課室:農林水産部担い手支援課就農支援班

電話番号:043-223-2904

ファックス番号:043-201-2615

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