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更新日:平成29(2017)年1月25日

平成28年度千葉県普及活動等外部有識者意見交換会の実施結果

開催概要

目的

普及指導計画に基づき、農業事務所改良普及課が実施した前年度の農業改良普及活動について、幅広い視点から検討を行える優れた見識を有する者(以下「外部有識者」という。)による意見交換会(以下「意見交換会」という。)を開催し、より高い成果が得られるよう普及事業の改善を図りました。

日時

平成28年9月2日(金曜日)午後1時~午後5時

場所

千葉県教育会館203会議室

主催

千葉県

出席者

外部有識者(6名)、農業事務所改良普及課、担い手支援課

外部有識者

区分 所属・職名 氏名

先進的な農業者

千葉県指導農業士会会長

篠﨑義則

若手・女性農業業者

千葉県農業士

穂積優子

農業関係団体

全農千葉県本部・営農販売企画部長

加藤浩生

消費者

ちば野菜伝道師

髙原和江

学識経験者

千葉大学大学院園芸学研究科教授

櫻井清一

報道機関

NHK千葉放送局放送部長

久保宏

民間企業等の外部有識者

千葉銀行法人営業部成長ビジネスサポート室

調査役・アグリビジネス担当

竹内邦治

実施結果

千葉農業事務所改良普及課

題名

ダイコンの“労力軽減・人づくり”による産地拡大に取り組みました

概要

JA市原市姉崎蔬菜組合は、首都圏近郊のダイコン産地として市場等から高く評価されていましたが、組合員の高齢化、後継者不足等により、産地の存続が危ぶまれていました。そこで関係機関と連携し、活力ある産地の維持等について総合的に検討し、若手生産者を活動の主軸にした、洗浄選別施設の構築を柱とする収穫・調製作業の省力化と栽培面積拡大、収量・品質向上対策を推進しました。その結果、年々ダイコン栽培面積は拡大し、1戸当たりの栽培面積も拡大、県内屈指の産地となりました。産地の持続性を高めるため、エコファーマー認証など環境保全型農業にも取り組み、GAPの導入も検討しています。

意見交換結果

1環境保全型農業に取り組んでいる中で、農業生産工程管理(GAP)についてはどう考えているか、具体的にどのGAPをどのレベルで進めるかなどの方向があったら伺いたい。また実需者等からの要望はあがっているかの2点をお伺いしたい。意見として、実需者が求めるレベルで取り組んでいただくようお願いします。

[回答]現在、環境保全型農業の取組として県の認証制度である「ちばエコ農産物」とエコファーマーを推進しています。GAPについては、関係機関の連携会議でもどのレベルのGAPに取り組むか議論の最中です。実需者の要望についても調査中で、どのようなスタイルでいくかは決まっていないというのが現状です。まずは生産者の意識を醸成するところから始めています。

東葛飾農業事務所

題名

ナシ園の改植及び早期成園化と担い手の育成により、ナシの生産振興を図っています

概要

東葛飾地域の主要品目であるナシ生産の経営安定化に向けて計画的な改植や早期成園化が必要となっています。技術改善意欲の高い生産者及び今後の産地を担う後継者、また女性農業者を重点支援対象としてセミナー等を開催し、若木の適期管理や新技術の導入について支援しました。その結果、早期成園化技術に取り組む生産者が増え、技術の導入面積の増加、若手生産者の勉強会の組織化などの成果が見られ始めています。

意見交換結果

1女性セミナーの内容と、セミナーの実施によってどのような効果があったのかお伺いしたい。

[回答]女性のセミナーは、ナシ産地全体での女性農業者の交流と技術向上を目的に技術習得の内容を中心に実施しています。ナシ経営では技術を要する管理は男性が中心になって行い、女性は補助に回ることが多いのですが、その技術を女性も習得することで経営参画が進み、女性農業者の自信につながっています。経営主としても技術の相談ができるので助かっているという声をいただいています。

2担い手の確保について、この地区では新規参入者の受入を検討する余地があるかをお伺いしたい。

[回答]ナシ栽培を新規に始める際には、土地の取得に加え、気象災害に備えた施設等の設置費用がかかります。さらに植え付けから3年から4年は樹の育成期のため収穫、収入がなく、新規参入者には取り組みにくい品目であると思われます。

ナシ園経営者の、後継者がいない、あるいはナシ栽培を続けられないといった問題の対策については、後継者のいないナシ園の管理等の体制作りということで今年度から農業事務所と市が連携して取組を始めております。

3課題になっているのは幸水の改植についてですが、他の品種についてはどうなっているかをお伺いしたい。

[回答]主力品種である幸水はここ10年で急速に老木化が進んでいるので優先的に改植対策に取り組んでおります。他品種については、晩生品種である新高は他の品種への更新が進んでいます。中生品種の主力である豊水の老木化も進行しており、更新時期に差し掛かっていますので、今後幸水と同様の取組が必要になると考えております。

印旛農業事務所

題名

機械化体系推進と新規生産者フォローアップで春にんじんの栽培面積が増加しています

概要

当地域でスイカを基幹とした経営の補完的な新規品目として、春にんじんの導入が進んでいます。「実需者の要望に対応できるロットを持つ産地」を育成するため、「新規栽培者の確保」、「収量・品質向上」と「省力化技術の導入」を課題とし、生産拡大を図ってきました。

講習会や現地検討会等の活動を重ねた結果、春にんじんを新たに経営に取り入れる生産者の増加、既存生産者(栽培経験1~2年)の面積拡大の動きが出始め、スイカの産地面積は維持されながら、産地全体の春にんじん生産量は年々増加しています。

意見交換結果

1新規に春ニンジン栽培の取組を始めた農家は、どのような農家ですか。お伺いしたい。

[回答]秋冬ニンジンの栽培者が主に春ニンジン栽培を取り入れています。共同選果場の選果機械が平成26年から稼働しており、また、栽培者個々が収穫機械を持っています。八街はスイカと秋冬ニンジンの産地ですが、スイカ栽培を維持できなくなった場合、今持っている機械、資材を使って春ニンジンをつくる作型に変えています。

香取農業事務所

題名

稲WCSの生産拡大に取り組み稲作及び畜産農家の経営安定を図りました

概要

香取市は、県内屈指の穀倉地帯であるとともに、酪農や肉用牛生産も盛んです。しかし、稲作農家では米価の下落、畜産農家では輸入飼料価格の高騰が問題となっていました。

そこで、香取市と連携して畜産農家のニーズにあった稲発酵粗飼料(稲ホールクロップサイレージ(WCS))の生産拡大と需給マッチングに取り組みました。その結果、栽培面積が拡大し、県下のモデルとなる稲WCSの生産・利用体系が確立できました。

意見交換結果

1普通のお米を作っている場合と比較するとどの様な点が違うのかということと、農家が稲WCSをつくる動機、メリットについてお伺いしたい。

[回答]一般の水稲栽培において稲作農家は種まきから育苗、田植え、収穫までの一連の作業をする必要がありますが、WCSは出穂までの管理までで済み、作業受託組織(コントラクター)に収穫作業を委託できる点が違いです。稲作農家は作業受託組織に料金を払いますが、農家の高齢化が進む中で、所得は主食用並に確保でき、労力的にも収穫以降の労力が軽減できることがメリットと考えております。

2農業は、作ったものを食べてもらい美味しいと言われるところに喜び、夢や希望があるように思うのですが、今回の事例についてそういったことにつながるものがあるのか、また後継者の確保につながるような動きがあるか伺いたい。

[回答]畜産農家は、自給飼料の体制が確立すれば畜産農家の後継者不足の対策になると考えております。特に香取地域は大規模な畜産農家がこの取組を実施しており、経営が確立されつつあります。また、現在畜産農家にとって一番大きな問題は、大規模な経営ほど堆肥をいかに地域に還元するかということで、還元できないと大規模化を図れません。水田で堆肥を活用できれば、自給飼料の生産と併せて、環境問題の対策という面でも畜産農家のメリットとなります。

水稲農家としては畜産農家に堆肥をまいてもらえると、一定程度コスト削減になります。また米価の低迷から経営規模の拡大が必要です。規模拡大を図るには、主食用米と飼料用米を組み合わせ、収穫作業の期間を広げる体系にすることが必要です。WCS、加工用米、主食用米は規模拡大を図る上での選択肢と考えています。規模拡大の中で、いかに生産コストを削減していくかを考えていくような経営体が数多く育成されれば、水稲農家の営農組織も含めた後継者の確保になると考えています。

水稲農家が生産したWCSがどのように消費者につながるのかということについては、畜産農家の方が行っている活動があります。WCSを給与したお肉をみんなで試食して、実際に水稲農家が生産したものがこういう食品になっているということで交流しているという取組です。

3地域には畜産農家、水稲農家があり、野菜農家もあると思いますが、この取組をさらに地域に根付かせるために、野菜生産の取組が必要ではないかと思います。例えば、コントラクターのように、野菜の大規模経営体を活用するなどです。経営の安定を考えると、今回の取組の中に野菜生産を加えて検討されてはいかがかなと思います。

[回答]飼料作物を試作しましたが、湿害の影響であまり良い成果が出ませんでした。水田への野菜の作付に取り組んでいる農家もありますので、引き続き、水田農業の振興を図ってまいります。

4食用と飼料用の水田が混在しているように思うのですが、そこで問題が発生しているということは無いのかお伺いしたい。

[回答]ほ場が混在していることに関して、収穫等管理作業の時期が異なり効率が悪い等の問題があります。団地化をしていくことは作業の効率化に加え、良品質なものを生産する上で大きなポイントですので、今後営農組合と団地化等について推進していくつもりです。

海匝農業事務所

題名

県内最大のきゅうり産地の維持発展を目指して産地育成に取り組みました

概要

JAちばみどり旭胡瓜部会は、県内最大のきゅうり産地です。しかし担い手の減少等により出荷量は減少傾向で、産地としての量的維持が課題となっていました。

そこで、部会全体での単収の向上、若手生産者を重点とした規模拡大や女性農業者対象のアグリレディースセミナーなどの栽培管理能力向上による産地の維持発展を目指し、平成27年度目標産出額を達成しました。

意見交換結果

1活動内容をみると普通のことをやっているように見えますがその割に効果が上がっているように見えます。何が効果的だったと考えるか教えていただきたい。

[回答]歴史のある産地で生産者団体は大所帯のため、JA等と連携し生産者の意識をあげていくことで力を発揮できることが強みと考えています。取組の内容は出荷場の利用で規模を拡大し、品質を上げることです。組織力があるので、生産が落ち込んではいるが生産者が減少しながらも出荷量は維持されています。組織の中では個々の気持も重要と考えます。歴史のある産地であるという自負が農家の皆さんの中にはあると思います。新たに参入する方は多くはありませんが、後継者の方の中には一度外で働いていた方もいます。後継者の皆さんは親御さんの背中を見て後を継いでいます。農業事務所もスキルアップ研修、アグリレディースセミナーなどでこれから農業を頑張っていく世代の人をターゲットにし、仲間作りと併せて支援しています。

2アグリレディースセミナーは地域でどのような役割を担っているか、セミナーではどのような研修を行っているのか教えていただきたい。

[回答]平成27年からキュウリがテーマの「アグリレディースセミナー」を実施しています。キュウリに関しては経営主のパートナーである女性の学習組織があり、30年以上前から活動しています。若い世代にもっと入ってもらうため、アグリレディースセミナーを卒業して入会という流れを作りました。セミナーはキュウリ栽培の初心者も受講しているため、用語集をつくり、分からない言葉を無くすことから始めました。今年は交流をメインにして若手の女性が孤立しないように研修を企画しました。

3キュウリが増えているように見えますがもともとこの産地はキュウリの後に夏秋トマトをつくる、ハウスの中での年2作が広まっていたと伺っています。キュウリ⇒トマトの作型をキュウリ⇒キュウリにしたことでキュウリが増えているということでしょうか。

[回答]生産量の拡大にかかわる品目の組み合わせとして、キュウリ⇒夏秋トマトが海匝地区には一番多くなっています。トマトの代わりにキュウリを入れている経営は確かにあります。また施設野菜を進めるうえでは、病害虫対策の対応などで個々の生産技術を上げることで単収を上げることにつながると考えます。施設の環境制御技術をどれだけ上げるかで生産量も変わってくるので、取組としては進化していると考えて対応しています。

4千葉県農林総合研究センターでは今後、キュウリ農家は家族労力ではなくパート導入など外部の労働力で規模拡大することを想定して、誰でもできる整枝方法として「つるおろし栽培」が試験されています。こういうところで試験成果が貢献しているのではないかと思うのですが、どのような分析をしているか伺いたい。

[回答]「つるおろし栽培」の導入はかなり進んでおり、栽培者の90%以上が導入しています。規模拡大をするには、家族以外の人に作業をしてもらわなければならないため、つるおろし栽培でなければ難しいということで、この技術は規模拡大に役立っています。これはトマトからキュウリへの転換とも関連しており、効率よく作業するためにはトマトとキュウリだと収穫期間が空いてしまいますが、キュウリからキュウリだと切れ目なく収穫できるため、キュウリの出荷量拡大につながっています。

山武農業事務所

題名

収益性の高い作型導入と収量向上対策で施設野菜経営の安定に取り組みました

概要

施設栽培面積の増加が見込めない中で、産地の販売金額向上を図るには、品質の向上と単収の増加による安定生産が課題となっていました。そこで、天敵農薬等総合的病害虫防除技術の導入と「半促成ナスと抑制トマト」の輪作体系の確立による品質向上を推進した結果、半促成ナスの栽培面積が586a(H22)→794a(H27)と増加しました。また、収益性の高い作型として「促成キュウリの長期どり」を提案し導入を進めるとともに、収量の増加が見込まれる複合環境制御技術を推進した結果、3戸が導入しました。この結果、部会販売金額は8.8億円、省力化等経営改善に取り組んだ農家が33戸と増加し、施設野菜産地の活性化が図られました。

意見交換結果

1新しい作型で収益が上がった取組の中に、環境制御、天敵利用などを取り入れているのはなぜか伺いたい。

[回答]炭酸ガス処理などで収量が増えるという環境制御技術の効果が農業者に認知されてきました。費用はかかるがそれに見合う効果がある、ということで数名の部会員が取り組んでいます。産地としては高齢化しており、作付を止めてしまう人が出る中で、炭酸ガス等を活用して収量を上げながら、生産量を維持することに取り組みました。また、一作で使える農薬の回数は決められているので、栽培期間が長い作物でそれを超えないための技術として天敵を利用しています。

長生農業事務所

題名

大規模機械化経営によるねぎ産地の活性化に取り組みました

概要

JA長生ねぎ協議会は、生産者の高齢化等により、生産者、栽培面積ともに平成18年からの5年間で3割減少しました。

そこで、平成24年に生産者が主体となり「長生ねぎの今後を考える会」を開催し、<1>担い手の確保、<2>生産規模の拡大、<3>収量・品質の向上、に優先的に取り組むことで合意しました。

それ以降、関係機関との連携のもと、新規生産者・単収の増加等に取り組み、出荷量の拡大を図りました。

意見交換結果

1大規模ネギ産地育成の取組の中身として、大規模経営者や新規の栽培者は増えたのか、また、指導体制を具体的に教えていただきたい。

[回答]施設園芸とネギが当地域の2大品目です。出荷量と担い手の減少が問題でシミュレーションの中では半減の恐れもありました。JA全農、JA長生、JA長生ねぎ協議会、農業事務所の4者で平成24年度から今後どうするかを考えました。産地として出荷量の目標を共有しました。出荷量の減少を食い止めながら単収確保、機械化の推進、新規の作付者の増加、の3項目を取り上げました。定年後就農者、新規参入者など、新規に作付をする方を担い手として位置付け、平均的な収穫量を確保してもらおうと考えました。機械化の推進等もあり出荷量の減少は食い止められ、若干ではありますが上昇しました。最終的には以前の出荷量に復活させたいと考えています。

夷隅農業事務所

題名

耕畜連携による経営改善と地域農業の新しい展開を支援しました

概要

酪農経営は、近年の輸入飼料価格の高騰により飼料費が増大し、所得の確保が喫緊の課題となっています。

一方稲作経営では、米価低迷から収益確保のため、主食用米に代わり、稲WCS栽培に関心が高まってきました。

そこで、水田を活用した飼料生産で耕畜双方の収益確保をねらいとして、稲WCSの生産と地域内流通のための耕畜連携体制を構築しました。

意見交換結果

1地域内の酪農家が必要とするWCSの面積は確保できる見込みがあるのでしょうか。今後WCSの面積が増えた時に、地域内で処理できるのでしょうか。また補助金が無くなるとどうなるのでしょうか。

[回答]需要の調査を行い確保できる見込みです。補助金が全くなくなると存続は難しいと考えます。機械等は県単事業で賄っています。ほ場条件に係わらず使えるのはコンバイン型収穫機械で、概ねこれを用いています。当方の試算では、管内で十分需給は可能です。補助金が大きな役割を果たしていることは否めませんが、徐々に生産性をあげていく、コストを削減する、実需者の求める品質・量を生産すること等を追求することで道を開いていきたいと考えています。

2WCSのほ場の団地化を進めるのは難しいかお伺いしたい。

[回答]食用米等との混在化が進むとカメムシなど病害虫の防除が問題となります。当地域は耕作地の80%が水田で、大規模な基盤整備が行われている水田は全体の82.7%となっています。大規模区画を中心にWCSの取組が進んでいるのが実態です。団地化は大きな課題です。集落営農組織がはじめにWCSに取り組みました。大区画ほ場は団地化が進められています。その後、コンバイン型収穫機を導入したことでほ場条件の恵まれないところにも入るようになり、徐々に増えています。現在は小規模農家の団地化を話し合いで進めていくのが課題です。周辺の食用米の生産農家に影響が出ないように話し合いを進めています。

3WCSは大規模農家が取り組むという先入観があったが小規模農家にも取り入れられるということが分かりました。省力化については、食用米よりも粗放的な管理でも可能であることが想像できますが、投資の抑制もできるというお話なのでその内容をお聞きしたい。普通に考えると専用収穫機など新たな投資がいるのではと考えます。

[回答]投資の抑制は、稲作農家、コントラクター、酪農家と役割分担をすることでかなうと考えています。当初、大規模経営体、集落営農組織などで飼料用米、WCSなどと裏作のナバナなどを組み合わせて推進してきました。その後小規模農家にもWCSの導入が進み、徐々に面積を拡大しています。WCSの収穫はコントラクターや畜産農家が担うため、稲作農家は食用米の面積拡大で必要な収穫後の乾燥、もみすりなどの作業がなく、そのための機械投資が不要となっています。新たな投資がなくても面積拡大ができるので収益性を高めることにつながると考えます。

安房農業事務所

題名

温室びわのブランド力の向上と産地基盤の維持に取り組みました

概要

温室びわは、昭和50年代から栽培が始まり、現在は房州びわの一翼を担うほどの産地に成長しました。

しかし、近年市場販売量・販売額は低下し、それに伴い市場でのブランド力も低下しています。産地では、栽培技術力の向上、燃油高騰に適応した施設管理、施設の老朽化に対応した大規模改修や更新等が求められ、これらの改善について普及指導活動を展開し、温室びわのブランド力の向上に努めています。

意見交換結果

1房州びわの産地として、直販が盛んですが、共販の状況は厳しいということを伺いました。実情はどうなっていますか。個選や直販が盛んになるのは良いことだと思いますが、その陰で市場での共販の取組がなくなるのは問題と思います。房州びわの名声は東京の市場で高級びわとして高値で取引されていることの裏付けがあって品質が担保されている面もあると思います。市場集荷の状況についてはどうなっているか教えていただきたい。

[回答]産地として、直販で価格が上がるのも市場出荷の品が有名デパートなどで取り扱われているという背景があるからと考えています。御指摘のとおり、市場出荷と直販と両方あって安定した販売が成り立つと考えています。事務所としても市場出荷にも力を入れているものの、年々生産者が高齢化することなどもあり、労働条件も厳しく、新規参入者もない中では減少に歯止めをかけるのは難しくなっています。そのような中で施設びわにも力を入れながら産地全体の活性化を図っています。

君津農業事務所

題名

水田裏作を活用したブロッコリーの導入により、新しい産地を育成しました

概要

君津地域は水田が多く、米価の低迷により農業収入が減少していました。平成24年度、水田を活用した新たな品目の選定をJAが提案、関係機関で協議を重ねてブロッコリーの新産地づくりを推進してきました。新規作物に取り組む生産者の掘り起こし等、JAとともに水田裏作に意欲がある生産者へ呼びかけてきた結果、新しい産地として確立しつつあります。

意見交換結果

1水田転作、米価低迷の対策として、先ほどの香取と夷隅ではWCSの取組の発表がありましたが、君津地区はブロッコリーの生産振興を行った成功事例として聞かせていただきました。そこでなぜ、ブロッコリーという品目を選定したのか伺いたい。水田に相性の良い作物として、栽培適性で見たのか、消費者の動きからみたマーケティングの結果か、教えていただきたい。

[回答]JAきみつは中期計画として5カ年計画をつくっています。地域の農業情勢を踏まえて、農業事務所等の関係機関を交えてどの品目を導入するかというものです。君津には平場のレタス、台地のダイコンなど既存産地がいくつかあります。一方で地域は水田主体で米の価格低迷の影響から新たな作物をつくらないといけない場面になりました。そこで今まで野菜栽培の経験がない人でもつくれるもので、しかも市場出荷の他、一部は直売所など地元でも販売できるものとして話し合いで選んだのがブロッコリーです。また、水田でも作れるものとしてもブロッコリーを選びました。ブロッコリーが最終で絶対の選択ではないと考えています。組織的に作れるという経験を積んだら次の品目をつくる、という見当をつけています。

担い手支援課

意見交換結果

1普及活動の体制について、都道府県の産出額を普及指導員数で割り、普及指導員1名当たりの産出額はいくらなのか、というような視点で、一概には比較できないと思いますが、全国と比べてどのくらいの水準なのかお伺いしたい。

[回答]産出額に対する普及員数については、茨城県は産出額、普及員数ともに千葉より若干多くなります。また、福岡県など県によっては産出額が少ないが普及員数が多いところもあり、全国から見ると千葉県は平均的とみています。

2県域だけではなく複数の地区にわたる広域の共通課題は設定されているのでしょうか。無い場合は今後チャレンジしていく必要があるのではないかと考えますが、県の方針を伺いたい。

[回答]今回の意見交換会は県内29グループを網羅する形で実施させていただいています。このため主に地域グループについての課題を挙げています。現在、複数地域にまたがる広域課題は専門普及指導室が担っています。

3産地づくりの取組として、活動体制の中でJA、市町村とも連携しているがそれを強化してほしいと考えています。JAの営農指導員との技術的な協力をお願いします。長期的に産地を育てるために、全農と協力することに加えて、単協の営農指導員にも目を向けていただきたいと思います。

[回答]ご指摘のとおりと思います。我々もJAグループ、市町村などと一緒になって産地づくりに取り組んでいきたいと考えます。

4県域の課題として梨の改植というテーマで、印旛農業事務所、長生農業事務所も課題をあげているのですが、県域の課題を効率よく行うために、調整等をされているのでしょうか。

[回答]県域課題は担い手支援課にあります専門普及指導室の活動計画に取りまとめ、県域の複数の地域が共同で課題に取り組むという位置づけになっております。

5コントラクター組織は対象地域を拡大して活動を集約し、効率的に運営することは考えられるのでしょうか。

[回答]県で、コントラクター連絡協議会があり、稲WCSで活動しているのは28組織あります。香取地区など、地区内ではやりきれないところも出てきているので県内で連携する動きがでてきています。生産物の流通も地域内の利用が主ではありますが、酪農家の多いところは地域外流通が行われ始めています。全県域で連携した活動ができるように体制を整えてゆきたいと考えています

意見交換会の結果の活用

農業事務所改良普及課は、意見交換会の結果を、平成28年度の普及指導活動の運営と、来年度の計画(平成29年度農業改良普及指導計画)の作成に反映させます。

また、担い手支援課も含め、活動の効率化、効果の向上に活用します。

 

よくある質問

お問い合わせ

所属課室:農林水産部担い手支援課農業経営支援班

電話番号:043-223-2984

ファックス番号:043-201-2615

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