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更新日:平成29(2017)年1月25日

平成27年度千葉県普及活動外部有識者意見交換会の実施結果

開催概要

目的

普及指導計画に基づき、農業事務所(改良普及課)が実施した前年度農業改良普及活動について、幅広い視点から検討を行える優れた見識を有する者(以下「外部有識者」という。)による客観的な意見交換会(以下「意見交換会」という。)を開催し、より高い成果が得られるよう普及事業の改善を図りました。

日時

平成27年11月16日(月曜日)午後2時~午後5時

場所

千葉県文化会館聖賢堂第1・2会議室

主催

千葉県

出席者

外部有識者(6名)、農業事務所改良普及課、担い手支援課

外部有識者

区分 所属・職名 氏名

先進的な農業者

千葉県指導農業士会会長

長谷川邦彦

若手・女性農業業者

千葉県農業士

穂積優子

農業関係団体

全農千葉県本部・営農販売企画部長

加藤浩生

消費者

ちば野菜伝道師

髙原和江

学識経験者

千葉大学大学院園芸学研究科教授

櫻井清一

報道機関

NHK千葉放送局放送部長

久保宏

民間企業等の外部有識者

千葉銀行法人営業部成長ビジネスサポート室

調査役・アグリビジネス担当

竹内邦治

実施結果

千葉農業事務所改良普及課

題名

規模拡大と単収アップによる春夏ニンジン産地の活力を高めました

概要

JA八千代市人参部会は、担い手の減少により、作付面積、出荷量ともに年々減少しています。そこで、春夏ニンジン産地を維持するため、主要な担い手を重点対象とし、規模拡大と、品質・収量安定のための栽培技術向上を支援しました。その結果、主要な担い手による作付面積と、部会の10a当たり収量が増加しました。

意見交換結果

1.担い手や後継者の確保には、後進の目標となる、知識・技術の“飛び抜けた人(リーダー)”が重要と考える。“飛び抜けた人”の育成に取り組んでいただきたい。

[回答]農業経営体育成セミナー(就農間もない農業者を対象に、3年間、技術、経営、仲間作りを行う講座)や、農業士・指導農業士などの先輩方にも指導を仰ぎながら、他者の目標になる経営者の育成に取り組んでいます。

 2.担い手の確保が重要である。担い手をどれだけ増やすかの目標の設定も必要でないか。また、職業として農業を選択する下地づくりが必要だと思う。

[回答]産地として、新規参入者を迎えることも含め、担い手確保の目標設定も考えていきたい。消費者の農業体験の支援や、高校との連携で、生徒が現場を見て、農業に親しむ機会を設けて、就農に対する意識喚起を図っています。

 3.消費者の農業への理解を進めるため、直売所などでのアピールを強化してはどうか。

[回答]道の駅で、農産物の共進会を行い、ここで消費者にも審査員を依頼しています。また、農産物のジュースの試飲などで、消費者との交流を図っています。

 4.残された課題として、「前進化による有利販売」とあったが、実行は可能なのか。

[回答]現在のピークを、5日程度早くしたいと考えています。水稲作業との調整ができれば、播種時期の前進化により可能となります。

 5.規模拡大と単収アップの各取組は、千葉県内他の春夏ニンジン栽培地域での状況と比べてどうか。

[回答]八千代市は、周辺産地に比べて、省力化機械(収穫機、1粒播種機)の導入が進み、1戸当たりの規模が拡大してきました。単収は、低い傾向でしたが、品種の統一によって単収向上につながりました。

 6.人参部会としては、まとまりがあるが、裏作の秋冬作の統一による所得向上が図れないか。

[回答]部会としては、裏作として秋冬作を統一することは、考えていません。現在春夏ニンジンの後作としては、ネギやホウレンソウ・ダイコン等が栽培されています。近年は、単価や包装形態において利点の多い、直売所やスーパーのインショップへの出荷や、直接スーパーや仲卸へ出荷する(コンテナ出荷)等、多様な販路を持った農家が増えています。今後は、春夏ニンジンと後作の経営シミュレーションを行い、所得向上を目指していきます。

 7.ニンジン規模拡大のため、所有水田の法人・営農集団への集約の促進が必要ではないか。

[回答]市内には6つの集落営農組織があり、一層の集約推進に努めています。しかし、担い手の高齢化が進み、多くの生産者がニンジン栽培との複合経営を行っていることから、水田営農従事者(オペレーター等)の育成が課題です。

東葛飾農業事務所

題名

夏作の技術改善や販促活動により、こかぶの産出額アップに向け、産地振興の取組が動き出しました

概要

柏市はこかぶの生産量が全国1位であり、JAちば東葛柏小かぶ研究会が中心となって産地をけん引してきました。しかし、販売組織である共撰部会の実績で見ると、販売額はH17年度をピークに、18年度以降減少していました。そこで、生産者や関係機関と連携し、被覆資材や優良品種選定等の技術改善や、販促活動に取り組みました。その結果、重点に取り組んだ夏作では、共撰部会の9月出荷量が前年比アップとなる等の成果がありました。また、柏市内3農協の小かぶ部会の合同会議や研修会等を通じ、技術的課題を中心に情報の共有化が進みました。

意見交換結果

1.こかぶ産地の活性化において、農協が違うことで、障壁はないか。

[回答]販売は一緒には行っていませんが、技術面での情報交換を推進することから取り組みました。2~3年継続して情報交換を行う中で、販売面での悩みも話題に上るようになったので、今後協力できることから対策を始めます。

 2.漬物の開発は、自分たちで実施したか、業者に委託したか。委託の場合は、材料は業者が買い取ったか、業者から製品を買い取る形をとったか。

[回答]漬物の開発は専門業者と連携しました。専門業者が材料を買い取り、加工しています。

 3.夏期の出荷量を無理に拡大するのではなく、土づくり等を確実に実施するような誘導が必要ではないか。

[回答]夏期の栽培については、優良品種や防虫ネット等の資材の活用により、品質・収量が改善されており、市場単価も高いことから、作付の拡大を図っているところです。推進に当たっては、連作による弊害が発生しないよう、土づくりを始めとする基本的技術の励行を、講習会や会議等を通じて、全生産者への周知を図っています。

 印旛農業事務所

題名

高品質なサツマイモの周年安定供給体制の構築により販売額が向上しました

概要

成田市(旧大栄・下総地区)において長期貯蔵ができる定温貯蔵庫の導入を推進するとともに、複数の品種の特性を発揮できる貯蔵・出荷体制を整えることにより、高品質なサツマイモの周年安定供給と担い手の規模拡大を実現し、販売金額を向上させました。

意見交換結果

1.サツマイモの貯蔵施設の共有化はできないか。

[回答]県内には、共有の大型施設の例もありますが、当地区では生産量が多く大規模な貯蔵施設が必要になること、産地一元の出荷と支部ごとの出荷が並行して行われていることなどにより、貯蔵施設の共有化が進みにくい状況です。

 2.消費者動向は「べにはるか」にシフトしていると考えてよいか、今後の動向をどう見るか。

[回答]しっとり系の品種(べにはるか)の人気はしばらく続くと思われます。

 3.県産品をアピールするマーケティング戦略が必要と思う。食べ方の提案など、市場評価に向けたサイズばかりでなく、生活者の視点を吸い上げる仕組みも構築して欲しい。

[回答]貯蔵後半にあたる春から夏のサツマイモ需要を伸ばすために、生活者の方々の意見も広く集め、食べ方の提案なども進めてまいります。

 4.補助事業で貯蔵施設を導入する農家の比率はまだ低いが、手数料を支払って貯蔵委託するなど、自分で施設を購入しなくても貯蔵できるような工夫はできないか。

[回答]現在当地区は、補助事業で個別貯蔵施設を導入したり、自己資金で既存の施設を改修して、貯蔵する農家が多い状況ですが、一部の農家では隣接する地域の大規模共同貯蔵施設に貯蔵委託する事例もあります。

 5.1割以上の農家が減っている状況下で、将来に向けての構想は何か。

[回答]面積拡大の意向のある農家に対し、掘取機、定温貯蔵庫の導入等を積極的に推進することで、産地規模の維持を図ります。

 6.べにはるかの増加により地域ブランドの「大栄愛娘」の減少は大丈夫か。

[回答]「大栄愛娘」の栽培から「べにはるか」の栽培へ移行する農業者もみられますが、品種別の出荷量では「大栄愛娘」の割合の変化は少ない状況です。「大栄愛娘」よりも「ベニアズマ」の減少割合が大きくなっています。

市場担当者や量販店からは「大栄愛娘」を評価する声が聞かれており、販売単価は他品種を上回っているため、農業者のモチベーションを高めています。しかし、栽培の難しさがあるため、関係機関と連携して品種系統選抜、栽培管理や貯蔵管理技術の向上を今後も継続して図っていきます。

 7.べにはるかの栽培上の問題点(地力低下)の克服はどうするか。

[回答]「べにはるか」は連作しても線虫害が出にくいため、他品種より連作される傾向となり、その結果、線虫密度が高くなったり、地力低下が懸念されることを、農業者に対して周知しています。そのため、他のサツマイモ品種や他作物との輪作、「べにはるか」栽培後の緑肥導入などが意識的に取り組まれています。また、産地として、ハンマーナイフモアを共同利用できる体制をつくり、緑肥作物の導入が進んでいます。

香取農業事務所

題名

後継者に働きかけて産出額を向上しました

概要

ホワイトボール研究会はこかぶの周年出荷体制をとっていますが、高齢化や病害虫の発生により出荷量が減少しており、産地の縮小が危ぶまれていました。そこで、後継者に働きかけ、病害虫対策や雑草防除技術を導入し、単収の増加を図ることで販売金額を維持することを目指しました。その結果、平成26年度の出荷量の維持が出来ました。

意見交換結果

1.若手への支援によるこかぶ産出額向上の活動において、どのような経営に後継者が就農したか、また、後継者組織であるチャレンジ部の活動内容は何か

[回答]後継者確保のため、経営の大規模化を推進しました。その結果、大規模経営に後継者が就農しました。

周年出荷が特徴の産地で、特に夏のこかぶ栽培において虫害などの課題が多数ありました。チャレンジ部は、新技術を試して、成果を広く知らせるために活動しています。若手生産者が、普及や農協と協力して、産地の課題に取り組み、成果を他の組合員に伝える役割を持つ組織として活動しています。

2.「産地の栽培面積維持」に対し、どのような普及指導をしているのか。

[回答]面積減少の要因として、高齢化や夏の病害虫による単収低下等が考えられたため、後継者を中心とした研究会の組織化・会の活動支援と併せて病害虫対策技術を構築することにより、担い手の規模拡大を促進する活動を行っています。

海匝農業事務所

題名

植木の輸出促進と緑化樹木の生産振興で産地を再生しました

概要

匝瑳市の植木は全国有数の産地であり、平成16年から造形樹を中心にした輸出植木の生産面積と販売額が増加し、さらなる輸出販売額の増加が期待されました。一方、国内需要は低迷の一途を辿っていたため、国内の需要だけでなく、海外の需要に積極的に向かう生産振興が急務でした。そこで、植木経営体の若手後継者(20~40歳代後半)を中心に国内外の需要に対応した活動を実施した結果、平成26年度の植木販売額の増加を達成しました。

意見交換結果

1.クールジャパンで日本型庭園が人気になっている。今後の発展も見込めるか。

[回答]平成16年から輸出に取り組んでいますが、軌道に乗ったので、現在は国内需要の開拓も並行して実施しています。今後も、若手後継者に対する支援を重点的に実施していきますが、親世代や関係機関ともさらに連携を強化し、産地全体で課題や方向性の認識を共有して活動していきます。

 2.「単価向上」は、輸出相手国の状況に左右されるところが大きいのではないか。

[回答]輸出植木の販売単価は、輸出相手国の状況に左右される懸念はあります。しかし、輸出植木の顧客は富裕層であり、販売単価は安定していると考えられます。また、海外での需要調査結果によると、高品質な植木(輸出先で枯れないもの)を輸出すればさらなる単価向上が望めるものと考えられます。

 3.輸出相手国の情勢に左右されない植木需要の創造が課題ではないか

[回答]地域レベルでは対応できないスケールの問題なので、全国の産地が連携して情報交換を行い、世界各国に販売促進活動を行うよう関係者で取り組み始めたところです。

山武農業事務所

題名

転作作物と野菜を取り入れ、持続できる地域営農のモデルが育成できました

概要

横芝光町篠本新井地区では、今後の水田農業を考え平成20年に基盤整備事業を導入しました。これを契機に地区内の3集落で話し合いが行われ、集落ごとに集落1農場型の法人が設立されました。集落営農組織の形態の検討支援、組織の営農に必要な機械整備を始めとする各種事業の活用、また、新規作物の導入やその技術確立について支援しました。その結果、転作作物(麦・大豆)は県平均以上の収量を確保し、ネギは野菜部門の主品目として定着しました。

意見交換結果

1.千葉県内6万haの水田を見たときに、どこまでこの土地改良区での取組の水平展開が可能なのか。

[回答]県内において、地域・集落の意見が集約され、大区画基盤整備事業(水田1区画が1ha以上の土地改良を行う事業)が導入されている農地は2,850ha(H26年見込)あります。地域の意向によりますが、集落営農に取り組む場合、篠本新井地区の水稲作、転作、及び野菜作による地域水田営農への取組が参考となります。

また、今後、基盤整備事業に取り組む地域の、集落営農へのモデルになると考えています。

長生農業事務所

題名

長生トマト産地の再構築へ

概要

JA長生施設野菜部会では、高齢化や担い手不足から主力であるトマトの出荷量が平成12年をピークに減少傾向にありました。そこで、生産者の意向調査や市場調査結果から「収量向上」と「規模拡大」に取り組み、平成26年度には目標の出荷量を達成し、現在は目標を上方修正しています。

意見交換結果

1.環境測定機等の補助事業の創設と活用はどうしたか。

[回答]市町村との相談の結果、市町村単独の補助事業を創設し、後継者の技術向上を図りました。

 2.指導する際の、単収、売上などの指標はあるか。また、家族が生活していける目安はあるか。

[回答]産地維持のために農家経営を考えるのでなく、後継者が残るために必要な視点で、ケース別に経営モデル(単収、売上など)を考えました。

 3.新規法人の構成員はどのように集め、法人化ができたか。

[回答]国庫事業を機に、青年部長を核として、組合員の中から有志の若手5人が集まり、勉強会を継続するなかで、機運が高まり、法人化に至りました。

 4.後継者のほかに、新規参入などの希望はあるか。

[回答]問い合わせもあり、新規参入希望者はいますが、空きハウスのマッチングなど、非常に難しい問題があります。

 5.青年部長との連携が効果的だったと思う。若手が、産地をリードしているのは良いこと。外部からの新規参入は特に難しいので、今度設立される法人が受け皿になってもらえるとよいと思うがどうか。

[回答]設立予定の法人には、将来トマト栽培に取り組む希望のある県立農業大学校生などを受け入れ、技術習得の場にしたいという構想があります。

 6.100名以上の部会員のいる組織で、ここまで成果を上げるのに、特に効果的であったと思う取組があれば挙げていただきたい。

[回答]部会員全員で取り組み、毎月の全戸巡回など信頼関係を築くことを重視して活動し、経営の底上げを図るための活動が効果を上げました。

 7.この地区は、ビニールハウス部会が「半促成トマト+抑制キュウリ」でスタートし、ガラス温室部会が「越冬トマト+アールスメロン」で昭和50年代にスタートし、その後水耕の促成栽培が導入された。

現在は、抑制キュウリが減少し、土壌消毒剤の変更による越冬トマトの切り上がりの前進化(3月⇒2月)や、越冬の前身化によって半促成トマトへのリレーが途切れてきている。

そこで、メロンをやめ、越冬トマトの作型の延長や、半促成トマトの作型の検討(前進化)はできないか。

[回答]メロン経営からトマト経営への変更は、農家の意向を確認した上ですすめています。

半促成トマトの作型の前進化については、現在、養液栽培の導入による年1作長期どり栽培を推進しているところです。

 8.規模拡大・収量向上だけでは、生産量の維持が難しいのではないか、すなわち、生産者数の減少が大きいので、新規トマト生産者育成が必要ではないか。

[回答]新規参入者は初期投資額が大きいので、規模拡大農家での研修を経て技術習得し、空きハウスを活用する取組により就農を促進し、新規トマト生産者の育成を図っています。

夷隅農業事務所

題名

日本ナシの総合的な黒星病適期防除の普及と老木樹の早期更新の推進により収量を向上しました

概要

一宮・岬梨組合岬支部は、農家の高齢化、樹の老木化、黒星病を中心とした病害のまん延もあり、平成24年は低い出荷量に留まり、産地の維持が危ぶまれていました。そこで、総合的な病害対策の徹底と、老木から生産性の高い若木への更新について関係機関と連携し普及指導活動を展開した結果、平成26年には平成24年に比較し出荷量が向上しました。

意見交換結果

1.お母さんの樹は、どこに設置しているのか、その他詳細を教えて欲しい。

[回答]共同栽培ほ場に設置し、研修に活用している。女性が補助作業だけでなく、技術に目を向ける契機になりました。また、技術をパートナーと一緒に評価しあい、双方の技術向上に役立てています。

2.他県で導入している改植システムの導入検討が必要ではないか。

[回答]一宮・岬梨組合岬支部は県内トップの早出しのナシ産地ですが、樹齢30年を過ぎたものが多く老木化が進んでおり、計画的な改植が必要と考えています。

しかし、通常の改植技術では、苗が既存樹の日陰になり日照不足やいや地による生育不良などで改植が進んでいないほ場も多数あり問題となっています。

当事務所では、こうした問題から本年度より、農林水産省の最新技術で紹介されている神奈川県農業技術センターで開発した「ニホンナシのジョイント仕立て」の技術について、管内農家で試験栽培を開始したところです。

また、組合員の園地貸借を推進する「樹園地利用推進委員会」と連携し、改植と併せ廃園の活用など推進しています。

現在、中・長期的な地域の振興方向を定める「第10次普及指導5か年計画」を策定中であり、ナシの早期成園化及び省力・低コスト技術の普及、さらには園地貸借のシステム化など、ナシ産地の維持・発展を目指した普及活動を展開していきたいと考えております。

安房農業事務所

題名

鴨川七里®枝豆(極晩生在来種)の産地化と、商工・観光業者等と連携した活動を通じて地域活性化を図りました

概要

鴨川市では、昔から田の畦畔で大豆を栽培する風習があり、各農家で多様な在来大豆が受け継がれてきました。しかしながら在来大豆は栽培が難しく幻の豆となっていたことから、在来種の中から他産地との競合が少ない極晩生、良食味、多収の系統を選抜し、枝豆の産地化を推進し生産活動の組織化を図りました。さらに枝豆の市場出荷を行うとともに、他産業も交えた地域ぐるみでの取組、農商工連携、食育活動、消費者交流への支援を行いました。

意見交換結果

1.在来枝豆系統「鴨川七里®」による産地活性化について、6次産業化ではなく、農商工連携との記述があるが、市内のどのような業者と連携しているのか。

[回答]枝豆生産を行っている営農組合が枝豆の剥き豆の1次加工を開始し、地元の菓子店などに原料を供給し、ジェラート、まんじゅうなどが商品化されています。また、枝豆だけでなく、地元の納豆加工業者に大豆を供給して、大粒納豆が商品化されています。現在は、生産者の意欲が高まり、地元のパン屋などに自ら売り込みを行っています。

 2.商品は展開しているが、生産が順調に拡大しているのか。

[回答]商品には通年のものと季節限定のものがあります。今後とも安定生産に向けて生産者と取り組んでまいります。

 3.他地域よりもさらに高齢化が進んでいる安房地域での、もっとも必要な普及活動の視点は、「いかに生産するか」「いかに生産できる仕組み・組織を作るか」に置くべきではないか。

[回答]この課題で取り上げた鴨川七里®枝豆は、市場において高単価で評価され、出荷の拡大が求められています。しかし、「鳥獣害によりは種しても芽を食害され、出荷まで育たない」「出荷調整に手間がかかる」「高齢化により、水田での栽培は重労働である」等の理由から、生産者の増加・面積拡大が進みません。そこで、関係機関、地元住民の連携による鳥獣害対策や省力化技術の普及に努めます。

君津農業事務所

題名

担い手の規模拡大により加工業務用野菜産地への転換を図りました

概要

JAきみつ畑作研究会は、畑作地域の主力生産者が所属する研究組織で、会員の大半はダイコンが主要品目です。平成19年からダイコンで、平成21年からキャベツでJA主導の加工業務用出荷が始まりました。規模拡大や商品性向上により、JAの加工業務用ダイコン・キャベツ販売額が伸びました。

意見交換結果

1.若手生産者が加工業務用を導入する理由は何か。

[回答]加工業務用だと契約栽培なので価格が安定しており、規格が市場出荷ほど厳格でないため、かかる労力に比して収入が安定していることで若手生産者が取り組みやすいと考えます。代金決済も個人契約だと大変ですが、農協が仲介することで安心して契約できます。若い生産者は安定した経営に関心が高い傾向があります。

2.加工業務用野菜に取り組む農家の特徴は何か。

[回答]主な品目はダイコンとキャベツで、経営規模の大きい生産者が多い状況です。最大の経営は、ダイコンは11ha、キャベツは13haですが、30a前後の生産者もいます。

意見交換会の結果の活用

農業事務所(改良普及課)は、意見交換会の結果を、今年度作成する中期計画(第10次普及指導5か年計画)と来年度の計画(平成28年度農業改良普及指導計画)の作成に反映させます。

 

よくある質問

お問い合わせ

所属課室:農林水産部担い手支援課農業経営支援班

電話番号:043-223-2984

ファックス番号:043-201-2615

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