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千葉県教育委員会における障害者雇用状況について

発表日：令和元年7月26日
千葉県教育庁企画管理部教育総務課
電話：043-223-4142

1.概要

（1）誤りの内容

令和元年度の障害者雇用状況を千葉労働局へ報告するに当たり、職員数の算定方法に誤りが見つかったため、教育庁内で専従チームを編成して確認作業を行った結果、次の2点が判明しました。

(1) 旧除外職員数」（※）について　～「教育職員」の取扱い～

厚生労働省の通知（※）では、教育委員会における旧除外職員は、「教育長」「船員」「幼稚園、小学校、特別支援学校（専ら視覚障害者に対する教育を行うものを除く）及び幼保連携認定こども園の教育職員」とされています。
このうちの「教育職員」について、校長、副校長、教頭、主幹教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭等とされているところ、事務職員、学校栄養職員、介助員等まで含めていました。

（※）旧除外職員
警察官等は「除外職員」として職員数からそのまま人数を除外するが、幼稚園、小学校、特別支援学校等の教育職員は「旧除外職員」として、人数に一定割合を乗じたものを職員数から除外する。
（本県の場合、県費負担の教育職員は小学校と特別支援学校のみ該当する。）
（※）厚生労働省の通知（令和1.6.11）
「県の機関における障害者である職員の任免に関する状況の通報について」

(2)「職員数」について　～「嘱託職員等」の取扱い～

同通知では、「法律上の任用形式及び常勤・非常勤の如何並びに定員内の職員であるか否かを問わず、雇入れのときから1年を超えて勤務する者(見込みを含む)。」は「常時勤務する職員」として「職員数」に加えるものとされています。
したがって、非常勤の嘱託職員等であっても、1年を超える雇用が見込まれる場合は「職員数」に含める必要がありますが、含めていませんでした。（ただし、平成22年度以降に採用した障害者雇用の嘱託職員は含めていました。）
また、昨年度の再点検時には、平成29年度及び30年度の報告について、1年を超えて雇用している者をすべて含めたものの、雇用1年目の嘱託職員については含めていませんでした。
<1>(2)を受け、令和元年度の報告書の数値を算定し直すとともに、昨年10月に提出した平成29年度及び30年度の報告についても同様の誤りがあったこと等から修正し、併せて千葉労働局に提出したところです。

（2）再点検の結果　※法定雇用率：平成29年度 2.2％、平成30年度以降 2.4％

(1)　障害者の雇用状況

ア　令和元年度　　雇用率 1.51％、不足数 235人(算定値)

区分	職員数 (A)	旧除外 職員数 (B)	基準 割合 (C)	除外率 (D)	前年度 除外率 (E)	適用 される 除外率 (F)	算定の基礎となる 職員数 (G)	障害者の数 (H)	実雇用率 (I)	不足数 (J)
算定	35,162.5	17,199.0	48%	25%	25%	25%	26,372.5	397.0	1.51	235

イ　平成30年度　　雇用率 1.35％、不足数 277人(算定値)

区分	職員数 (A)	旧除外 職員数 (B)	基準 割合 (C)	除外率 (D)	前年度 除外率 (E)	適用 される 除外率 (F)	算定の基礎となる 職員数 (G)	障害者の数 (H)	実雇用率 (I)	不足数 (J)
修正前	35,043.5	18,003.0	51%	30%	35%	35%	22,778.5	356.0	1.56%	190
修正後	35,185.5	17,142.0	48%	25%	25%	25%	26,389.5	356.0	1.35%	277
（差）	+142	▲861				▲10	+3,611		▲0.21	+87

ウ　平成29年度　　雇用率 1.46％、不足数 195人(算定値)

区分	職員数 (A)	旧除外 職員数 (B)	基準 割合 (C)	除外率 (D)	前年度 除外率 (E)	適用 される 除外率 (F)	算定の基礎となる 職員数 (G)	障害者の数 (H)	実雇用率 (I)	不足数 (J)
修正前	35,118.0	17,998.0	51%	30%	35%	35%	22,827.0	386.0	1.69%	116
修正後	35,263.5	17,098.0	48%	25%	25%	25%	26,448.5	386.0	1.46%	195
（差）	+145.5	▲900				▲10	+3,621.5		▲0.23	+79

(2)　誤りの経緯と原因分析

○ 旧除外職員である「教育職員」の取扱いについて、過去に遡って数値を精査したところ、平成20年度報告に数値の不自然な増加が見られ、表計算ファイルの計算式を点検したところ、事務職員、学校栄養職員、介助員等が含まれていたことがわかりました。この取扱いは、平成20年度報告から30年度報告まで続いていました。
○「嘱託職員等」について、昨年度の再点検の際の千葉労働局とのやり取りで、職員数に含めることとしましたが、当方の誤った解釈により、雇用1年目の者を除外してしまいました。
○これらは、過去の担当者が厚生労働省の通知やガイドラインの理解が不十分なまま作業を行い、翌年度以降も前例踏襲で、機械的な作業を続けていたため、長期間誤りに気づかなかったものと考えています。
併せて、昨年の再点検の際に全ての調査項目について徹底して確認すべきところ、十分に行われなかったことから今回の事態に至っており、県民の皆様に深くお詫び申し上げます。

2.対応状況

（1）採用計画の修正及び労働局への再提出

現在作業中であり、千葉労働局に8月上旬を目途に提出予定です。

（2）関係職員の処分

本日開催した教育委員会会議において職員1名の懲戒処分（戒告）を決定し、処分を行いました。

3.再発防止策

• （1）本調査について、これまでの厚生労働省の通知や手引き、労働局への照会結果等を基に、作業手順をわかりやすく示し、かつ、担当者が交代しても適正な事務処理を行えるマニュアルを作成します。
• （2）今回の事案を受け、教育庁内の幹部会議を開催するとともに、庁内各課及び出先機関に対し適切な事務処理の徹底について通知しました。特に起案文書について、「確認者」を含む決裁過程にある者が、これまで以上に事務処理ミス防止を意識して内容を確認することとします。
• （3）教育庁が今年度実施するすべての統計調査について、緊急点検を実施し、通知や手引き等に則った作業手順の検証、表計算ファイルのチェック、事務処理マニュアルの作成、ダブルチェック体制の徹底を図ります。
• （4）教育庁内の新規採用者及び学校現場からの転入職員に対する研修を毎年度複数回実施し、事務処理能力の向上を図るとともに、細やかなフォローアップを行います。
• （5）業務改善アドバイザー等による研修を実施し、業務の効率化を図ります。

4.参考資料

• 障害者雇用率の算定について（PDF：743KB）

報道発表用記事