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更新日:平成31(2019)年4月3日

「働き方改革」を推進するための法律について

働き方改革関連法

~「働き方」が変わります~
「働き方改革」を総合的に推進するため、2019年4月1日から「働き方改革関連法」が順次施行されます。

主な内容

時間外労働の上限規制が導入されます!(2019年4月1日~、中小企業は2020年4月1日~)

時間外労働の上限について、月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満(休日労働含む)、複数月平均80時間(休日労働含む)を限度に設定する必要があります。

年次有給休暇の確実な取得が必要です!2019年4月1日~)

使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与される全ての労働者に対し、毎年5日、時季を指定して有給休暇を与える必要があります。

正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差が禁止されます!(2020年4月1日~、中小企業は2021年4月1日~)

同一企業内において、正規雇用労働者と非正規雇用労働者(パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者)の間で、基本給や賞与などの個々の待遇ごとに不合理な待遇差が禁止されます。

※詳しくは、厚生労働省のホームページをご覧ください。外部サイトへのリンク

相談先

時間外労働の上限規制、年次有給休暇の取得

千葉労働局労働基準部監督課話番号:043-221-2304

公正な待遇の確保

<パートタイム労働者、有期雇用労働者>
千葉労働局雇用環境・均等室話番号:043-221-2307

<派遣労働者>
千葉労働局職業安定部需給調整事業課話番号:043-221-5500

働き方改革に関する相談

千葉働き方改革推進支援センター話番号:0120-17-4864

よくある質問

お問い合わせ

所属課室:商工労働部雇用労働課働き方改革推進班

電話番号:043-223-2743

ファックス番号:043-221-1180

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