ここから本文です。

更新日:平成28(2016)年2月29日

平成27年労働組合基礎調査結果の概要

1概況(第1表)

 平成27年6月30日現在で実施した「平成27年労働組合基礎調査」によると、県下の労働組合数は1,405組合で、労働組合員数は282,914人となっている。
 これを前年と比較すると、組合数は16組合減(対前年比1.1%減)であったが、組合員数は576人の増加(同0.2%増)となった。推定組織率(※1)(雇用者に占める労働組合員数の割合)は13.5%である。

第1表組合数・組合員数・推定組織率の推移(過去10年)
組合 組合員 推定組織率
(※1)
雇用者数
(※2)
組合数 対前年 組合員数 対前年
増減数 増減率 増減数 増減率
18年 1,555 ▲14 ▲0.9% 276,202

1,841

0.7%

13.5% 2,052,521
19年 1,521 ▲34 ▲2.2% 278,290

2,088

0.8%

13.4% 2,070,379
20年 1,490 ▲31 ▲2.0% 283,265

4,975

1.8%

13.7% 2,070,379
21年 1,466 ▲24 ▲1.6% 283,183

▲82

▲0.0%

13.8%

2,055,784
22年 1,448 ▲18 ▲1.2% 284,831

1,648

0.6%

13.9% 2,052,769
23年 1,442

▲6

▲0.4% 280,095 ▲4,736 ▲1.7% 13.5% (※3)2,074,821

24

1,442

0

0.0%

278,691 ▲1,404 ▲0.5% 13.4% 2,076,323
25年 1,441

▲1

▲0.1% 280,778

2,087

0.7%

13.4% 2,092,474
26年 1,421 ▲20 ▲1.4% 282,338

1,560

0.6%

13.6% 2,075,270
27年 1,405 ▲16 ▲1.1% 282,914

576

0.2%

13.5% 2,093,004

(※1)推定組織率は、労働組合員数を「事業所・企業統計調査」の雇用者数で除して得られた数値である。なお、「事業所・企業統計調査」が平成21年より「経済センサス」に統合されたことから、平成21年以降は「経済センサス-基礎調査」の雇用者数を使用。
「事業所・企業統計調査」と「経済センサス-基礎調査」は調査の対象は同様であるが、調査手法が異なることから、平成21年前後の数字と継続して比較することはできない。

(※2)「事業所・企業統計調査」(H18)並びに「経済センサス-基礎調査」(H21)(H26)以外は、全国の「労働力調査(6月分)」の雇用者数の伸び率を基に雇用者数を推計。

(※3)平成23年の雇用者数については「労働力調査(平成23年6月分)」が東日本大震災の影響により岩手県、宮城県及び福島県を除いて公表されていることから、これら3県の雇用者数を除いた伸び率で算出。そのため、平成23年の推定組織率は参考値として掲載。

2地域別の状況(第2表)

地域別の組合数は、千葉・市原地域(千葉市・市原市)が441組合(全体の31.4%)で最も多く、次いで葛南地域(市川市・船橋市・習志野市・八千代市・浦安市)の293組合(同20.9%)の順となっており、両地域で県内の組合数の52.2%を占めている。
また,組合員数では、千葉・市原地域が116,042人(全体の41.0%)で最も多く、次いで葛南地域の55,487人(同19.6%)の順となっており、両地域で県内の組合員数の60.6%を占めている。

第2表地域別組合数・組合員数
地域名 組合 組合員
組合数 構成比 対前年

組合員数

構成比 対前年
増減数 増減率 増減数 増減率

千葉・市原地域

441

31.4%

▲13

▲2.9%

116,042

41.0% 

1,278

1.1%

葛南地域

293

20.9%

0

0.0%

55,487

19.6%

▲1,100

▲1.9%

東葛飾地域

242

17.2%

▲2

▲0.8%

42,910

15.2%

▲1

▲0.0%

北総地域

216

15.4%

0.5%

35,177

12.4%

933

2.7%

東上総地域

91

6.5%

0

0.0%

13,907

4.9%

294

2.2%

南房総地域

122

8.7%

▲2

▲1.6%

19,391

6.9%

▲828

▲4.1%

1,405

100.0%

▲16

▲1.1%

282,914

100.0%

576

0.2%

3産業別の状況(第3表)

 産業別の組合数では、運輸業、郵便業の331組合(全体の23.6%)で最も多く、次いで製造業の321組合(同22.8%)、卸売業,小売業の151組合(同10.7%)の順となっている。
 また、組合員数では、製造業が56,980人(全体の20.1%)で最も多く、次いで卸売業,小売業の44,232人(同15.6%)、運輸業,郵便業の34,339人(同12.1%)の順となっている。

第3表産業別の組合数・組合員数
産業 組合 組合員
組合数 構成比 対前年 組合員数 構成比 対前年
増減数 増減率 増減数 増減率

農業,林業

3

0.2%

0

0.0

79

0.0%

▲5

▲6.0%

漁業

0

0.0%

0

0.0

0

0.0%

0

0.0

鉱業,採石業,砂利採取業

4

0.3%

0

0.0

470

0.2%

21

4.7%

建設業

50

3.6%

▲3

▲5.7%

29,491

10.4%

72

0.2%

製造業

321

22.8%

▲6

▲1.8%

56,980

20.1%

▲1,518

▲2.6%

電気・ガス・熱供給・水道業

29

2.1%

0

0.0%

4,425

1.6%

▲211

▲4.6%

情報通信業

28

2.0%

0

0.0%

5,637

2.0%

123

2.2%

運輸業,郵便業

331

23.6%

▲1

▲0.3%

34,339

12.1%

288

0.8%

卸売業,小売業

151

10.7%

▲4

▲2.6%

44,232

15.6%

944

2.2%

金融業,保険業

78

5.6%

12

18.2%

25,151

8.9%

735

3.0%

不動産業,物品賃貸業

5

0.4%

0

0.0%

2,354

0.8%

444

23.2%

学術研究,専門・技術サービス業

21

1.5%

0

0.0%

2,725

1.0%

68

2.6%

宿泊業,飲食サービス業

13

0.9%

0

0.0%

5,045

1.8%

▲245

▲4.6%

生活関連サービス業,娯楽業

18

1.3%

▲5

▲21.7%

7,527

2.7%

769

11.4%

教育,学習支援業

98

7.0%

▲1

▲1.0%

17,063

6.0%

▲243

▲1.4%

医療,福祉

65

4.6%

▲2

▲3.0%

6,689

2.4%

▲14

▲0.2%

複合サービス事業

30

2.1%

0

0.0%

8,611

3.0%

272

3.3%

サービス業

59

4.2%

▲2

▲3.3%

5,217

1.8% 

▲49

▲0.9 %

公務

87

6.2% 

▲2

▲2.2%

26,335

9.3%

▲543

▲2.0%

分類不能の産業

14

1.0%

▲2

▲12.5%

544

0.2%

▲332

▲37.9%

1,405

100.0%

▲16

▲1.1%

282,914

100.0%

576

0.2%

4適用法規別の状況(第4表)

 適用法規別の組合数では、労働組合法(労組法)適用組合が1,247組合(全体の88.8%)で最も多く、次いで地方公務員法(地公法)適用組合95組合(同6.8%)、国家公務員法(国公法)適用組合43組合(同3.1%)、地方公営企業労働関係法(地公労法)適用組合20組合(同1.4%)、の順となっている。
 前年に比べ、労組法適用組合(5組合減)、地公労法適用組合(4組合減)、及び国公法適用組合(3組合減)が減少した。なお、独立行政法人関係の組合については、従来、「特定独立行政法人等の労働関係に関する法律」(特労法)であったもの(前年4組合)が、いずれも労組法適用となっている(第4表の脚注※参照)。

 また、組合員数では、労組法適用組合が238,368人(全体の84.3%)で最も多く、次いで地公法適用組合40,297人(同14.2%)、国公法適用組合2,282人(同0.8%)、地公労法適用組合1,967人(同0.7%)の順となっている。
 前年に比べ、地公法適用組合(3,664人減)、国公法適用組合(196人減)で減少となり、労組法適用組合(1,810人増)、地公労法適用組合(2,934人増)では増加した。

第4表適用法規別の組合数・組合員数

適用法規

組合 組合員
組合数 構成比 対前年 組合員数 構成比 対前年
増減数 増減率 増減数 増減率

労働組合法

1,247

88.8%

▲5

▲0.4%

238,368

84.3%

1,810

0.8%

(旧)特定独立行政法人等の労働関係に関する法律※

-

-

▲4

-

-

-

▲308

 

行政執行法人の労働関係に関する法律※

0

0

-

-

0

0.0

-

-

地方公営企業労働関係法

20

1.4%

▲4

▲16.7%

1,967

0.7%

▲3,664

▲65.1%

国家公務員法

43

3.1%

▲3

▲6.5%

2,282

0.8%

▲196

▲7.9%

地方公務員法

95

6.8%

0

0.0%

40,297

14.2%

2,934

7.9%

1,405

100.0%

▲16

▲1.1%

282,914

100.0%

576

0.2%

 ※「特定独立行政法人の労働関係に関する法律」(特労法)は、「行政執行法人の労働関係に関する法律」(行労法)に改正された。この改正により、行政執行法人以外の独立行政法人関係の組合の適用法規は、「労働組合法」(労組法)となった。

5企業の全常用労働者数規模別の状況(第5表)

 組合を、組合員の属する企業の全常用労働者数規模により9区分に分類し集計したところ、組合員が公務員(国営企業又は地方公営企業の職員を含む)で組織されている組合(国公営)を除く組合(民間企業)の数は、1,247組合で、全体の88.8%となっている。
 これら9区分のうち、5,000人以上規模が組合数346組合(全体の24.6%)で最も多く、1,000人以上4,999人以下規模も合わせると、これらの組合で全体の41.0%を占めている。
 また、組合員数では、民間企業の組合の組合員数は238,368人で、全体の84.3%となっている。9区分のうち、5,000人以上規模が組合員数90,643人(全体の32.0%)で最も多く、1,000人以上4,999人以下規模も合わせると、これらの組合で全体の54.9%を占めている。

第5表企業の全常用労働者数規模別の組合数・組合員数
企業の全常用労働者数規模 組合 組合員
組合数 全体に占める比率 組合員数 全体に占める比率

民間企業の組合

~29人

70

5.0%

657

0.2%

30~99人

163

11.6%

4,832

1.7%

100~299人

185

13.2%

13,595

4.8%

300~499人

73

5.2%

10,654

3.8%

500~999人

113

8.0%

16,239

5.7%

1,000~4,999人

230

16.4%

64,713

22.9%

5,000人

以上

346

24.6%

90,643

32.0%

その他

67

4.8%

37,035

13.1%

小計

1,247

88.8%

238,368

84.3%

国公営

158

11.2%

44,546

15.7%

1,405

100.0%

282,914

100.0%

(注)『その他』には複数の企業の労働者又は1人1企業の労働者で組織されている組合等を、『国公営』には公務員(国営企業又は地方公営企業の職員を含む)で組織されている組合を集計した。

6主要労働団体等別の状況(第6表)

 全国の主要労働団体に加盟している県内の組合数は、連合が859組合(全体の61.1%)、全労連が196組合(同14.0%)、全労協が49組合(同3.5%)となっている。
 また、組合員数では、連合が204,001人(全体の72.1%)、全労連が20,199人(同7.1%)、全労協が715人(同0.3%)となっている。
 これら3団体に加盟していない組合のうち、「その他の組合」に加盟している組合は112組合33,654人、「無加盟」の組合は189組合24,345人となっている。

第6表全国の主要労働団体等別の組合数・組合員数

主要労働団体等

平成26年 平成25年

組合数

構成比 組合員数 構成比

組合数

構成比 組合員数 構成比

主要
労働
団体

連合

859

61.1%

204,001

72.1%

859

60.5%

201,959

71.5%

全労連

196

14.0%

20,199

7.1%

207

14.6%

21,299

7.5%

全労協

49

3.5%

715

0.3%

49

3.4%

685

0.2%

その他の組合

112

8.0%

33,654

11.9%

108

7.6%

34,329

12.2%

無加盟

189

13.5%

24,345

8.6%

198

13.9%

24,066

8.5%

1,405

100.0%

282,914

100.0%

1,421

100.0%

282,338

100.0%

 

7新設・解散等の状況(第7表)

 平成26年7月1日から平成27年6月30日までの1年間における新設等(新規把握組合も含む)は33組合で、他県からの転入を加えると38組合である。
 これに対して、解散等は51組合で、他県への転出を加えると54組合である。

第7表組合の新設・解散等の状況

新設・解散の理由等

組合数

新設等

事業所の新設・拡張

4

組織変更

1

組合の分裂・統合

1

その他

3

9

新規把握

24

転入

5

解散等

事業所の休廃止

10

組織変更

1

組合の分裂・統合

14

その他

26

51

転出

3

 

よくある質問

お問い合わせ

所属課室:商工労働部雇用労働課労働環境班

電話番号:043-223-2743

ファックス番号:043-221-1180

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?