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更新日:平成29(2017)年2月17日

平成28年年末一時金要求・妥結状況

県内の民間企業400社の労働組合を対象に調査し、回答のあった158組合について取りまとめたところ、平均妥結額は564,886円で、前年と比べ0.57%減という結果でした。

1.要求状況

全産業の平均要求額は651,941円で、前年と比べ1.6%増(月数では2.40ヵ月で0.01ヵ月減)という結果でした。

(1)産業別状況

平均要求額では、「化学(827,659円)」が最も高く、次いで「鉄鋼(795,833円)」、「機械器具製造業(782,999円)」の順となりました。

(2)企業規模別状況

平均要求額では、1000人以上規模(801,584円)、300人~999人規模(660,092円)、300人未満規模(586,337円)の順となりました。

2.妥結状況

全産業の平均妥結額564,886円で、前年と比べ0.57%減(月数では2.06ヵ月で0.06ヵ月減)という結果でした。

(1)産業別状況

平均妥結額では、「電気機械器具(796,397円)」が最も高く、次いで「化学(733,302円)」、「鉱業、採石業、砂利採取業(698,883円)」の順となりました。

(2)企業規模別状況

平均妥結額では、1000人以上規模(732,594円)、300人~999人規模(570,174円)、300人未満規模(468,894円)の順となりました。

3.年間臨給実施状況

年間臨給の形態を「各期型」(夏季一時金のみを単独で決定)「夏冬型」(平成28年夏季一時金交渉の際に28年夏季一時金及び28年年末一時金を併せて決定)、「冬夏型」(平成27年年末一時金交渉の際に27年年末一時金及び28年夏季一時金を併せて決定)及び「その他」(「夏冬型」「冬夏型」以外で2期分以上の一時金を併せて決定等)に分けると、「各期型」が66社(年間臨給実施企業の41.8%)、「夏冬型」が59社(同37.3%)、「冬夏型」が2社(同1.3%)、「その他」が31社(同19.6%)となりました。

4.資料

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