ここから本文です。

更新日:平成29(2017)年8月1日

労働施策審議会設置根拠

千葉県行政組織条例(抜すい)

(昭和32年9月10日条例第31号)

第1章  総則

(附属機関)

第5条 附属機関とは、法第138条の4第3項の規定により設置される審査会、審議会、調査会等の機関をいう。

第4章  附属機関

 (設置)

第28条 県に別表第2上欄に掲げる附属機関を置き、当該附属機関において担任する事務は、同表下欄に掲げるとおりとする。

2 (略)

3 (略)

 (組織等)

第29条 前条第1項の規定により設置された附属機関の組織、委員の構成、定数及び任期は、別表第3のとおりとする。

2 (略)

(会長及び副会長)

第30条 会長又は委員長(以下「会長」という。)及び副会長又は副委員長(以下「副会長」という。)は、委員の互選によつてこれを定める。

2 会長は、当該附属機関の事務を総理し、当該附属機関を代表する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故のあるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

4 副会長が置かれていない附属機関(千葉県障害者介護給付費等不服審査会を除く。)にあつては、会長に事故のあるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指定する者が会長の職務を代理する。

(委員の任命等)

第31条 委員は、知事が任命又は委嘱する。

2 委員に欠員を生じた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会議)

第32条 附属機関の会議は、必要に応じて会長が招集し、会長が会議の議長となる。

2 会議は、委員の半数以上の出席がなければ、開くことができない。

3 会議の議事は、出席委員の過半数をもつて決し、可否同数のときは議長の決するところによる。ただし、障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例(平成18年千葉県条例第52号)第26条に規定する訴訟の援助に係る会議の議事は、出席委員の3分の2以上の多数をもつて決する。

(部会)

第33条 附属機関は、その定めるところにより、部会を置くことができる。

2 部会に属すべき委員は、会長が指名する。

3 部会に部会長を置き、部会に属する委員の互選によつてこれを定める。

4 部会長は、部会の事務を掌理する。

5 部会長に事故があるときは、あらかじめ部会長の指名する当該部会に属する委員がその職務を代理する。

6 附属機関は、その定めるところにより、部会の議決をもつて当該附属機関の議決とみなすことができる。ただし、前条第3項ただし書の訴訟の援助の審議に関しては、この限りでない。

7 前条(第3項ただし書を除く。)の規定は、部会の会議について準用する。この場合において、同条中「附属機関」とあるのは「部会」と、「会長」とあるのは「部会長」と、「委員」とあるのは「当該部会に属する委員」と読み替えるものとする。

(会議の運営等)

第34条 この条例で定めるもののほか、附属機関の議事及び運営に関し必要な事項は、会長が定める。

(規則への委任)

第35条 別に規則で定めるところにより、附属機関に特別委員、専門委員、臨時委員、顧問又は参与を置くことができる。

2 各附属機関の庶務は、規則で定める機関においてこれを処理する。

 

 別表第2

附属機関名

担任する事務

千葉県労働施策審議会

知事の諮問に応じ、雇用及び就業の促進、職業能力の開発その他の労働関係諸施策に関する重要事項を調査審議し、及びこれに関し必要と認める事項を知事に建議すること。

 別表第3

附属機関名

組織

委員の構成

定数

任期

千葉県労働施策審議会

会長
副会長
委員

1 労働者を代表する者

6人

2年

2 事業主を代表する者

6人

3 学識経験を有する者

8人

 職業能力開発促進法(抜すい)

(昭和44年7月18日法律第64号)

(都道府県に置く審議会等)

第九十一条 都道府県は、都道府県職業能力開発計画その他職業能力の開発に関する重要事項を調査審議させるため、条例で審議会その他の合議制の機関を置くことができる。

2 前項に規定するもののほか、同項の審議会その他の合議制の機関に関し必要な事項は、条例で定める。

よくある質問

お問い合わせ

所属課室:商工労働部雇用労働課企画調整班

電話番号:043-223-2767

ファックス番号:043-221-1180

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?