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更新日:令和2(2020)年12月25日

ページ番号:407136

「労政ちば」(2020年No.577冬号)3ページ

令和3年3月1日から障害者の法定雇用率が引き上げになります。

事業主のみなさまへ

令和3年3月1日から
障害者法定雇用率引き上げになります

障害に関係なく、希望や能力に応じて、誰もが職業を通じた社会参加のできる「共生社会」実現の理念の下、すべての事業主には、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります(障害者雇用率制度)。
この法定雇用率が、令和3年3月1日から以下のように変わります。

障害者の法定雇用率

<留意点>対象となる事業主の範囲が、従業員43.5人以上に広がります。

  • 従業員43.5人以上45.5人未満の事業主の皆さまは特にご注意ください。

今回の法定雇用率の変更に伴い、障害者を雇用しなければならない民間企業の事業主の範囲が、従業員45.5人以上から43.5人以上に変わります。また、その事業主には、以下の義務があります。

  • 毎年6月1日時点の障害者雇用状況をハローワークに報告しなければなりません。
  • 障害者の雇用の促進と継続を図るための「障害者雇用推進者」を選任するよう努めなければなりません。

Q&A

障害者雇用納付金の取り扱いはどうなるのでしょうか?

  1. 令和2年度分の障害者雇用納付金について(※申告期間:令和3年4月1日から同年5月15日までの間)
    令和3年2月以前については現行の法定雇用率(2.2%)、
    令和3年3月のみ新しい法定雇用率(2.3%)で算定していただくことになります。
  2. 令和3年度分の障害者雇用納付金について(※申告期間:令和4年4月1日から同年5月15日までの間)
    新しい法定雇用率(2.3%)で算定していただくことになります。

障害者を雇用する場合に活用できる支援制度はありますか?

障害者雇用のための各種助成金や職場定着に向けた人的支援など、様々な支援制度をご利用いただけます。
サポートを実施している機関は様々ありますので、まずは事業所管轄のハローワークにご相談ください。

お問い合わせ

千葉労働局職業安定部職業対策課障害者雇用担当
電話:043-221-4391

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