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更新日:令和2(2020)年12月25日

ページ番号:406875

「労政ちば」(2020年No.577冬号)1ページ

改正高年齢者雇用安定法が令和3年4月から施行されます。

事業主・労働者の皆さまへ

高年齢者就業確保措置について

対象となる事業主

・定年を65歳以上70歳未満に定めている事業主
・65歳までの継続雇用制度(70歳以上まで引き続き雇用する制度を除く。)を導入している事業主

対象となる措置

次の1から5のいずれかの措置(高年齢者就業確保措置)を講じるよう努める必要があります。

  1. 70歳までの定年の引上げ
  2. 定年制の廃止
  3. 70歳までの継続雇用制度(再雇用制度・勤務延長制度)の導入
    ※特殊関係事業主に加えて、他の事業主によるものを含む
  4. 70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入
  5. 70歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入
    a.事業主が自ら実施する社会貢献事業
    b.事業主が委託、出資(資金提供)等する団体が行う社会貢献事業

4.及び5.については、過半数組合等の同意を得た上で、措置を導入する必要があります。(労働者の過半数を代表する労働組合がある場合にはその労働組合、そして労働者の過半数を代表する労働組合がない場合には労働者の過半数を代表する者の同意が必要です。)

 

 

お問い合わせ

千葉労働局職業安定対策課高齢者対策担当
電話:043-221-4391

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