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更新日:平成31(2019)年3月25日

「労政ちば」(2019年No.570春号)3ページ

労働基準法が改正されます!!

Point1  時間外労働の上限規制

  • 施行:2019年4月1日
  • 中小企業適用:2020年4月1日

改正前)法律上は、残業時間の上限がありませんでした。(行政指導のみ)

(改正後)法律上で、残業時間の上限を決め、これを超える残業はできなくなります。

残業時間の上限規制

  1年間
原則 45時間 360時間

 

  単月 複数月 1年間
臨時的な特別な事情があって労使が合意する場合 100時間未満 ※ 平均80時間以内 ※ 720時間

※休日労働を含む年間6か月まで

  • 時間外労働を行うには、各事業場の労使で、上記の時間の範囲内で、時間外労働の上限を協定し(36協定)、所轄労働基準監督署に届け出ていただくことが必要です。(記載例参照)
  • 36協定を締結する労使当事者は「指針」に定める事項に留意してください。

※36協定の記載例と指針に関する資料を厚生労働省HPにアップしましたので参照ください。

記載例外部サイトへのリンク

特別条項外部サイトへのリンク

指針外部サイトへのリンク

時間外労働の上限規制わかりやすい解説外部サイトへのリンク

Point2 使用者の年次有給休暇の時季指定義務

  • 施行:2019年4月1日

(改正前)労働者が自ら申し出なければ、年休を取得できませんでした。

(改正後)使用者が労働者の希望を聴き、希望を踏まえて時季を指定。年5日の取得を義務づけ。

STEP1 使用者が労働者に取得時季の希望を聴取

使用者と労働者の画像

STEP2 労働者の希望を踏まえ使用者が取得時季を指定

STEP3 〇月×日に年休が成立

※すでに5日以上の年次有給休暇を取得している労働者には、使用者による時季指定をする必要はありません。

※時季指定の仕方など、具体的な付与の仕組みを整理した資料を厚生労働省HPにアップしましたので参照ください。

年次有給休暇の時季指定義務外部サイトへのリンク

年5日の年次有給休暇の確実な取得わかりやすい解説外部サイトへのリンク

よくある質問

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お問い合わせ

所属課室:商工労働部雇用労働課企画調整班

電話番号:043-223-2767

ファックス番号:043-221-1180

千葉労働局労働基準部監督課
電話番号:043-221-2304
ファックス番号:043-221-4407

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