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更新日:平成29(2017)年12月25日

「労政ちば」(2017年No.565冬号)6ページ

千葉県労働委員会~公正・中立な立場で、労使間のトラブルの早期解決をお手伝いします~

『不当労働行為』について

労働者が団結して労働組合をつくり、団体交渉、争議行為その他の組合活動を行うことは、労働者の権利として憲法で保障されています。

不当労働行為とは、これら憲法で保障された労働組合の自主性と労働組合活動の自由を侵害する使用者の行為をいい、労働組合法第7条でこれを禁止しています。

不当労働行為として禁止されている使用者の行為

不当労働行為の種別

禁止されている使用者の行為

不利益取扱い

組合員であること、組合に加入したり組合を結成しようとした

こと、正当な組合活動をしたことなどを理由に、解雇、不当な

配置転換、賃金差別その他の不利益な取扱いをすること。

【労働組合法第7条第1号】

団体交渉拒否

不誠実団交

正当な理由なく団体交渉を拒否すること(団体交渉拒否)、ある

いは形式的に団交に応じても実質的な交渉を行わないこと

(不誠実団交)。【労働組合法第7条第2号】

支配介入

労働組合の結成や運営を妨害したりすること。

【労働組合法第7条第3号】

※上記の他に以下のものも不当労働行為です。

  • 組合に加入しないこと、あるいは組合から脱退することを雇用条件とすること。【黄犬(おうけん又はこうけん)契約:労働組合法第7条第1号】
  • 労働組合の運営に要する費用を援助し、組合の自主性を損なわせること。【経費援助:労働組合法第7条第3号】
  • 労働委員会に不当労働行為救済申立てをしたことや、労働委員会で証言したことを理由に、解雇、不当な配置転換、賃金差別その他の不利益な取扱いをすること。【報復的不利益取扱い:労働組合法第7条第4号】

使用者が不当労働行為を行ったら?

労働者や労働組合から労働委員会に不当労働行為救済申立てがされると、労働委員会が調査を行い、審問廷により公開で証人尋問等が行われます。その結果、不当労働行為と認定された場合は、申立人が請求する救済の全部または一部を認める救済命令が出されます。

よくある質問

お問い合わせ

所属課室:商工労働部雇用労働課企画調整班

電話番号:043-223-2767

ファックス番号:043-221-1180

千葉県労働委員会事務局審査調整課
電話番号:043-223-3736

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