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更新日:令和2(2020)年4月23日
ページ番号:342870
発表日:令和2年4月22日
商工労働部雇用労働課
本県の有効求人倍率は、本年2月には1.21倍と約3年前の水準まで落ち込み、県全体としては未だ求人数が求職者数を上回る状況ではありますが、新型コロナウイルスによる影響が、今後、更に深刻化することが見込まれます。
また、就職氷河期世代等への支援が社会全体の喫緊の課題となっているところです。
このため、県内の経済団体及び事業所に対し、千葉県知事、千葉県教育長及び千葉労働局長の三者連名で、雇用の維持・確保及びテレワーク等働き方改革を通じた労働環境の整備について文書要請します。
令和2年4月24日(金曜日)から実施
1.経済団体(7団体)
県経営者協会、県中小企業団体中央会、県商工会議所連合会、県商工会連合会、県経済協議会、県経済同友会、県中小企業家同友会
2.県内の約16,000事業所(雇用保険が適用される従業員を10人以上雇用する事業所)
要請文書に併せ、国・県の雇用関連支援施策等の案内を送付し、周知を図るとともに、その活用を促します。
回答をパソコンで作成される場合、こちらから様式をダウンロードして御記入のうえ、千葉県雇用労働課企画調整班までお送りください。
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