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更新日:平成23(2011)年12月10日
発表日:平成23年12月9日
商工労働部雇用労働課
電話 043-223-2761
東日本大震災や円高の影響により、雇用の悪化が懸念されています。特に、来春の学校卒業予定者については、大学生の内定率が過去最低であった昨年度と比較しても、なお悪化することが懸念される状況です。
このため、県内の約13,000事業所及び県内の経済6団体に対して、千葉県知事、千葉県教育長、千葉労働局長の三者連名の親書により、若年者の積極的な雇入れ、女性・中高年齢者・障害者等の就職困難者の雇用拡大を要請します。
平成23年12月9日(金曜日)~要請文書発送
県内の約13,000事業所(雇用保険適用の従業員10人以上の事業所)
東日本大震災や円高の影響により、事業活動及び雇用の縮小が生じることが懸念されることから、
<1>新規学校卒業予定者及び新卒未就職者等の若年者の積極的な雇い入れ
<2>被災者、障害者、中高年齢者、再就職を希望する女性等の就職困難者の雇用拡大
について要請します。
<1>国や県の雇用対策として実施されている助成制度等の案内文書を同封し、一層の周知・活用を図ります。
<2>要請とともに、アンケートにより求人情報を収集し、ハローワークやジョブカフェちば等の就労支援機関において活用します。
千葉県経営者協会、千葉県中小企業団体中央会、千葉県商工会議所連合会、千葉県商工会連合会、千葉県経済協議会及び千葉県経済同友会の県内経済6団体に対して、12月9日に同様の要請を行います。
アンケート送付先
(Eメール)koyou1@mz.pref.chiba.lg.jp