雇用維持・被災者の積極的な雇入れの要請について

1.事業所への要請について

（1）日時

平成23年5月26日（木曜日）要請文書発送

（2）要請先

ここ数年で最多の約23,000事業所（雇用保険適用の従業員5人以上【昨年度は10人以上】の事業所）に対象を拡大して要請

（3）要請内容

東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故による被害や消費者心理の落ち込みなどにより、事業活動及び雇用の縮小といった影響が生じることが懸念されることから、

<1>従業員の雇用の維持・継続

<2>被災者の積極的な雇入れ

<3>内定取消者や、被災された方をはじめとする新卒未就職者の採用

を要請します。

（4）情報提供及び求人情報の収集

<1>要請先を拡大し、情報が届きにくい小規模事業主も対象に加え、国や県の震災対策として実施されている助成制度等の案内文書を同封し、一層の周知・活用を図ります。

<2>要請とともに、アンケートにより、被災者及び内定取消者等の求人情報を収集し、ハローワークや求職者総合支援センター、ジョブカフェちば等の就労支援機関において活用します。

 

2.経済団体への要請について

千葉県経営者協会、千葉県中小企業団体中央会、千葉県商工会議所連合会、千葉県商工会連合会、千葉県経済協議会、千葉県経済同友会の県内経済6団体に対して、5月26日に同様の要請を行います。