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更新日：令和4(2022)年4月22日
ページ番号：399673
千葉県地域公共交通感染防止対策事業支援金について
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、厳しい事業環境にある地域公共交通について、県民生活や経済活動を支える重要なインフラであることに鑑み、今後の運行の維持・継続を図る観点から公共交通事業者が行う感染予防対策を支援支援します。
1.概要
申請にあたっては要綱をご確認のうえ、申請してください。
（1）鉄道事業
支援対象者
次のいずれかの鉄道事業者であること。
- 流鉄株式会社
- 銚子電気鉄道株式会社
- 小湊鉄道株式会社
交付額
令和4年3月31日時点で、交付対象者が管理し、今後の事業継続のために感染予防対策を講じる必要がある駅（鉄道に関する技術上の基準を定める省令（平成13年国土交通省令第151号）第2条第1項第7号に規定する駅のうち旅客の乗降を行うために使用されるものをいう。）の駅数に応じて、1駅あたり50千円を交付する。
受付期間
- 令和4年4月15日（金曜日）から令和4年5月20日（金曜日）必着
申請様式
（2）バス事業
支援対象者
県内で営業所を有する乗合バス事業者であって、次のいずれかに該当しない者であること。
- 主に高速道路等のみを運行経路として営業する者
- 市町村又は道路運送法施行規則（昭和26年運輸省令第75号）第9条の2に規定する地域公共交通会議が運行委託を行う系統のみで営業する者
- 申請日時点において、廃業又は休業している者
交付額
令和4年3月31日時点での、交付対象者が県内の営業所で保有又は管理し、今後の事業継続のために感染予防対策を講じる必要がある事業用自動車の台数（一般乗合旅客自動車運送事業に供するものに限る。）に応じて、1車両あたり60千円を交付する。
受付期間
- 令和4年4月15日（金曜日）から令和4年5月20日（金曜日）必着
申請様式
（3）タクシー事業
支援対象者
県内に営業所を有するタクシー事業者であって、次のいずれかに該当しない者であること。
- ハイヤー（タクシー業務適正化特別措置法（昭和45年法律第75号）第2条第2項に規定するものをいう。）のみで営業する者
- 申請日（第6条第2項の規定により協会等に委任した場合、委任日）時点において、廃業又は休業している者
交付額
交付対象者ごとに、次のいずれかの額を交付する。
- 個人事業者
令和4年3月31日時点での、交付対象者が保有又は管理し、今後の事業継続のために感染予防対策を講じる必要がある事業用自動車に対して8千円を交付する。
- 法人事業者
令和4年3月31日時点での、交付対象者が県内の営業所で保有又は管理し、今後の事業継続のために感染予防対策を講じる必要がある事業用自動車（運送の引受けが営業所のみにおいて行なわれるものを除く）の台数の区分に応じて、下表の額を交付する。
| 事業用自動車の台数 | 交付額 |
|---|---|
| 10台未満 | 40千円 |
| 10台以上20台未満 | 120千円 |
| 20台以上30台未満 | 200千円 |
| 30台以上60台未満 | 320千円 |
| 60台以上 | 480千円 |
受付期間
- 令和4年4月15日（金曜日）から令和4年5月20日（金曜日）必着
申請様式
法人タクシー事業者
- 申請書様式等（ワード：74KB）
- 誓約書（ワード：16.9KB）
- 役員等名簿（エクセル：22KB）
- 委任状（ワード：16.3KB）
- 申請書（記入例）（PDF：95.6KB）
- 誓約書（記入例）（PDF：67KB）
- 委任状（記入例）（PDF：54.4KB）
個人タクシー事業者
- 申請書様式等（ワード：71.5KB）
- 誓約書（ワード：16.9KB）
- 役員等名簿（エクセル：22KB）
- 委任状（ワード：16.3KB）
- 申請書（記入例）（PDF：96.6KB）
- 誓約書（記入例）（PDF：62.7KB）
- 委任状(記入例）（PDF：52.4KB）
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