2月10日｜まん延防止等重点措置の延長について知事メッセージ（臨時会見）／ちばコレchannel

1 はじめに

・本日、国において、本県をはじめとした13都県に、まん延防止等重点措置の延長が決定されました。
・期限は3月6日までです。
・日々の新規感染者数は依然として極めて高い水準にあり、本日の新規感染者数は6,604人と最多を更新し期間延長はやむを得ないと考えています。
・感染者数の前週1週間との比較では、まん延防止等重点措置決定時点の1月19日で4.43倍、本日現在では1.36倍と、伸び率は鈍化してきており、一定の効果は出ているものと認識しています。
・これは、県民や事業者の皆様の御協力のお陰です。
・多くの事業者の皆様に、テレワークや時差出勤などにご協力をいただいており、また飲食店の皆様には、営業時間の短縮等に9割以上の方に応じていただいています。

2 対策本部会議の内容について

対策本部会議で決定した内容について、主なものを申し上げます。
 (1)まん延防止等重点措置について
まん延防止等重点措置について、区域は引き続き県内全域とし、主な措置内容も大きな変更はありませんが、基本的対処方針の改定を踏まえて、県民・事業者の皆様への呼び掛けに、いくつかの追加等をしています。
ア 県民の皆様へ
県民の皆様には、これまでのお願いに加え、オミクロン株の特徴を踏まえ、次のお願いをすることとしました。
・飲食はなるべく少人数で、黙食を基本としてください。
・高齢者や基礎疾患のある方は、いつも会う人と少人数で会うなど、感染リスクを減らしてください。
イ 飲食店の皆様へ
・飲食店に対する要請は変更せず、引き続き、営業時間の短縮などをお願いします。
・協力金については、営業時間の短縮や基本的な感染防止対策の実施など、県の要請に応じていただいた認証店・確認店に対して、協力金を支給します。
・飲食店に対する見回りも、引き続き実施していきます。
 ウ 事業者の皆様へ
・事業者の皆様には、引き続き、業種別ガイドラインの遵守をお願いします。
・出勤者数の削減の目標を定め、テレワークの活用や休暇取得の促進等の取組を推進してください。
・また、大規模な集客施設の人数制限について、一定の条件を満たす場合は個別相談に応じることとしました。
エ 需要喚起策について
・「GoToイート事業」や「千葉とく旅キャンペーン」などの需要喚起策については、引き続き、利用を控えてください。
・飲食店を支援する「GoToイート事業」については、食事券の利用期限が2月28日までとされていますが、現在、利用を控えていただくようお願いしているところであり、期限の延長をしたいと考えています。
・具体的な期限については、国と調整した上で、事業を再開する際にお示しします。
 (2)医療提供体制の強化等の取組について
医療提供体制の強化等については、これまでも取組を進めてきたところですが、感染の急拡大を受け、さらに体制を強化しました。
御協力いただいている医療機関・医療従事者等の皆様には、あらためて感謝申し上げます。
ア 医療提供体制の強化
(ア)病床確保・発熱外来
まず、病床については、1月27日にフェーズ2Bに移行し、現在、1,668床を確保しています。
また、発熱外来については、新たに地図上で所在地を確認できるようにしたものを県ホームページに掲載し、利便性を高めました。
(イ)臨時の医療施設の確保
臨時の医療施設については、これまで県がんセンター旧病棟、ちばぎん研修センターの2か所を確保してきましたが、さらに、流山市のキッコーマンアリーナに50床確保予定です。
2月中旬以降の受入開始に向けて準備中です。
(ウ)後方支援医療機関等の確保
新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる医療機関の負担軽減のため、早期退院者の受け入れに協力する「後方支援医療機関」や、退院基準を満たす要介護高齢者の受入れが可能な介護老人保健施設の情報について、医療機関に提供しています。
(エ)自宅療養者の支援
自宅療養者の支援については、「自宅療養者フォローアップセンター」において、自宅療養中の健康不安等に対し、電話による相談窓口を開設しているほか、医師によるチャット相談を行っています。
また、パルスオキシメーターについて、確保済みの約5万5千台に加えて、更に4万台の確保を予定するとともに、配食サービスの配送能力も強化していく予定です。
(オ)保健所の体制強化
保健所が重症化リスクの高い50歳以上又は基礎疾患のある方への支援を適切に行うことができるよう、応援職員の派遣、一部業務の本庁での実施、感染者等に対する携帯電話へのショートメッセージを活用した情報提供を開始するなどの取組を行っています。
(カ)感染した妊婦への対応強化
感染した妊婦へ適切な医療を提供するため、周産期母子医療センターやかかりつけ医が連携して、自宅療養中の妊婦・胎児の状況をモニタリングし、容体急変等に対応できる体制を構築しています。
また、広域で妊婦の入院調整が必要となった場合に、関係医療機関が受入れできるかどうかを一斉に照会・共有するシステムを構築し、必要な調整を実施しています。
イ ワクチン接種の促進
ワクチン接種については、12月から開始された3回目の接種の速やかな実施のため、県による集団接種会場を2月15日から開設します。
また、教員や保育士等の優先接種を進めるよう市町村に対して通知しました。
ウ 高齢者施設等の感染拡大防止
高齢者施設等の利用者が施設内で療養する際に酸素投与を受けられるよう、必要に応じて県が確保した酸素濃縮装置を貸し出せる体制を整備しています。
また、高齢者施設等におけるクラスターの発生を防ぐため、施設従事者に対しては週1回の検査を実施するほか、新規入所者等に対しても、随時、検査を実施しています。
エ クラスターが発生した施設等への専門家派遣
クラスターが発生した医療機関や高齢者施設等に対しては、感染症対策に専門的知見を有する医師、看護師等を派遣し、感染拡大の防止を図っています。

3 県民へのメッセージ

・県としては、必要な方に必要な医療や支援等が提供できるよう全力で取り組んでいきます。
・県民・事業者の皆様にも、引き続き、基本的な感染対策の徹底を改めてお願いいたします。