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更新日:平成29(2017)年10月5日

ちば県民だより(平成29年10月号)2面

千葉県が進める戦略的企業誘致

千葉県は、抜群の交通アクセス、豊かな自然や生産額上位の農林水産物、そして豊富な労働力などさまざまな魅力にあふれ、事業活動の場として、ますます魅力的な発展を続けています。

県では、こうした立地優位性を最大限に活用した多くの企業誘致活動に取り組んでいます。

HP 千葉県企業立地課

問い合わせ 県企業立地課

TEL 043(223)2444 FAX 043(222)4092

企業誘致を推進するための魅力発信

企業誘致を積極的に推進するためには、県内外の企業に千葉県の魅力を効果的に情報発信していくことが重要です。このため県では、知事のトップセールスによる企業誘致セミナーを、毎年大都市圏で開催しています。

今年度は、中京圏として初開催となる「千葉県企業誘致セミナー2017」を9月6日(水曜日)に愛知県名古屋市で行いました。

セミナーでは、関西・中京圏の企業の管理職・経営者約100人を対象に、千葉県の充実した交通網や、現在整備中の工業団地をはじめとする多様な産業用地、立地企業への支援策などについてPR。また、実際に県内に立地した企業を招き、千葉県に進出した決め手など、企業の視点から千葉県の魅力を紹介しました。

10月24日(火曜日)には、東京都内でも本セミナーの開催を予定しており、引き続きこうした取り組みを通じて企業立地の促進に努めていきます。

人口減少地域での新たな企業誘致

県内の一部地域では、人口減少が進む中で、小学校などの空き公共施設が増加しています。その一方、近年、IT・ベンチャー企業などを中心に、地方へのオフィス移転やサテライトオフィス(本社から離れたところに設置するオフィス)開設に関心が高まっています。

こうした中、県では市町村と連携しながら、空き公共施設を活用した新たな企業誘致の活動に取り組んでいます。

平成28年度には、空き公共施設の活用に関心のある企業を見つけだすため、アンケート調査や誘致フォーラムなどを開催。その結果、ホームページ制作会社やイベントの企画・運営会社など、3市町に5件の企業進出が決定しました。

今年度は、さらに駅前の空き店舗なども誘致の対象に加えるなど、さらなる企業ニーズの掘り起こしを行い、より多くの企業進出を目指します。

新たな工業団地の整備

東京湾アクアラインの通行料金引き下げの継続や首都圏中央連絡自動車道の整備・進展などにより、本県の交通網はますます充実しています。県では、こうした強みを最大限に生かすため、新たに「茂原にいはる工業団地」と「袖ケ浦椎(しい)の森(もり)工業団地」の整備を進めています。

この2工業団地の分譲については、今年3月に1回目の入札を実施し、ほぼ全ての区画において落札者が決定するなど、県内外の企業から高い評価をいただいています。現在、今年度中の造成工事完了に向けて事業を推進しており、引き続き、早期分譲に向けて積極的に取り組んでいきます。

主な助成制度の概要

詳しい条件についてはお問い合わせください。

新規立地

●工場立地

指定の工業団地内の未分譲地に工場を新設する場合に助成対象とします。

  • 対象業種:製造業の工場
  • 補助額:建物の不動産取得税相当額、償却資産の固定資産税相当額(上限10億円)

●がんばる市町村連携

市町村が助成または市町村税の課税免除などを行う場合に助成対象とします。

  • 対象業種:製造業の工場または流通加工施設など
  • 補助額:建物の不動産取得税相当額(上限10億円)

再投資

●競争力強化(再投資支援)

マザー工場(国内外にある工場を統括する工場や、研究所を統括する工場など)化などにつながるような事業の高度化を行う場合に助成対象とします。

  • 対象業種:製造業の工場、自然科学研究所など
  • 補助額:建物の不動産取得税相当額(上限10億円)

●マイレージ型(累積投資型)

中小企業に限り、複数年の累積投資額が3年間で2億円以上の投資を、一度の投資とみなし、助成対象とします。

  • 対象業種:製造業の工場、自然科学研究所
  • 補助額:建物の不動産取得税相当額(上限10億円)

雇用

●雇用創出支援

新規立地、再投資に伴い雇用者数が増加する場合に、操業後3年経過時の雇用者数に応じて助成します。

  • 対象業種:本社、製造業の工場、自然科学研究所、流通加工施設など
  • 補助額:正規5万円/人、高度人材30万円/人、非正規2万円/人(上限1億円)

千葉県内の産業用地

千葉県内の産業用地

 

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所属課室:総合企画部報道広報課広報班

電話番号:043-223-2241

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