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更新日:平成29(2017)年4月5日

ちば県民だより(平成29年4月号)2面~3面

 平成29年度 当初予算の概要

平成29年度当初予算の主な事業を紹介します。

その他の事業など、詳細は千葉県ホームページ、または県文書館でご覧いただけます。

問い合わせ 県財政課
TEL 043(223)2072 FAX 043(224)3884
HP 当初予算・補正予算の概要

平成29年度当初予算 7つの柱

今回の予算は政策的な経費を除いた「骨格予算」となっていますが、次の7つの分野に重点を置いて当初予算を編成しました。

子ども・子育て世代への支援の充実

次の時代を担う子どもたちが、心身ともに健やかに育つよう、子育てを社会全体で支える環境づくりを進めていきます。また、豊かな学びを支える教育環境を充実させていきます。

医療・福祉の充実

高齢化が急速に進み、医療や介護を必要とする方の増加が見込まれることから、地域医療を支える人材の確保など、質の高い医療・福祉サービスの供給体制を整備していきます。

商工業の振興・雇用

県内経済の持続的な発展に向け、中小企業への支援や企業誘致など、産業の振興を図ります。また、若者や中高年齢者、女性などへきめ細かな就職支援を行います。

くらしの安全・安心の確立

県民生活の安全・安心のため、首都直下地震などの大規模災害への対策や、防犯ボックスの設置などの防犯対策について、一層の強化を図ります。

農林水産業の振興と社会基盤づくり

生産性向上や経営効率化に向けた取り組みに助成するなど、本県の農林水産業の競争力を強化していきます。また、経済の活性化や観光振興につなげるための道路ネットワークなど、社会基盤の整備を進めます。

千葉の魅力発信

観光プロモーションや県産品フェアの開催、東京オリンピック・パラリンピックの開催を契機として、本県の魅力向上と国内外への魅力発信を図ります。

環境・文化施策の推進

生態系への悪影響や農業被害を防止するため、特定外来生物への対策を強化します。また、幅広い世代の方が、ふるさと千葉の魅力を再発見できるよう、文化芸術の振興に取り組みます。

平成29年度当初予算歳入・歳出グラフ
※1 単位:億円 ※2 端数調整の関係で合計や割合が一致しない場合があります

県民一人当たりの一般会計予算額 261,194円

総務費 14,054円
衛生費・環境費 12,576円
商工費・労働費 28,466円
警察費 23,108円
公債費 33,598円
民生費 45,594円
農林水産業費 6,489円
土木費 12,858円
教育費 60,520円
その他 23,931円

※平成29年3月1日現在の毎月常住人口調査(県統計課発表)の人口を基に算定

主な事業を紹介します!

子ども・子育て世代への支援の充実

●子育て支援の充実を図るため、県独自の助成により、保育所の整備や国の基準を上回る保育士の配置を促進します。また、「ちば保育士・保育所支援センター」の機能を拡充し、保育士の確保を図ります。さらに、入院(中学校3年生まで)、通院(小学校3年生まで)の医療費を助成します。

  • 保育所整備促進事業 10億円
  • 保育士配置改善事業 4億4,700万円
  • 保育士人材確保等事業 3,691万円
  • 子ども医療費助成事業 67億円

●児童虐待対策を強化するため児童福祉司などを増員するほか、児童養護施設を18歳で退所した方などの自立を図るための支援を新たに行います。

  • 児童虐待防止対策事業 2億5,519万円

●いじめの未然防止などに向け、スクールカウンセラーを増員するなど、児童・生徒が安心して学校生活を送れる環境づくりを進めます。

  • 学校におけるいじめ防止対策の推進 8億830万円

医療・福祉の充実

●地域医療を支える医師・看護師などを確保するため、県内での就業を目指す学生に対する修学資金の貸し付けや、看護師養成学校などの設置に対する助成を行います。

  • 医師確保関係事業 7億6,325万円
  • 保健師等修学資金貸付事業 3億1,713万円
  • 看護師養成学校整備促進事業 10億4,149万円

●救急医療体制の充実のため、救命救急センターの運営に対する助成予算を増額します。また、病院事業会計において、救急医療センター・精神科医療センターの建て替えに向けた基本設計を行います。

  • 救命救急センター運営費補助、施設設備整備費補助 9億5,157万円
  • 救急医療センター・精神科医療センター等整備事業 1億8,500万円

●特別養護老人ホームなどの整備に対する全国トップクラスの支援を継続するとともに、開設準備経費に対する助成予算を大幅に増額します。また、介護人材を確保するため、介護の職場への新規就業や資格保有者で介護職に就いていない方の再就業などに向けた支援を強化します。

  • 老人福祉施設整備事業補助 62億2,200万円
  • 特別養護老人ホーム等の開設準備支援等事業 20億6,498万円
  • 介護人材確保対策事業 1億8,800万円

商工業の振興・雇用

●県内中小企業の振興のため、市場拡大が見込まれる健康・医療分野への県内企業の参入や共同研究を促進するとともに、経営などの専門的な能力・知識を有する人材を活用して経営改善を図る取り組みを支援します。

  • 地域連携による健康・医療ものづくり推進事業 6,670万円
  • プロフェッショナル人材戦略拠点事業 4,980万円

●平成29年度中の分譲開始に向けて、茂原にいはる工業団地および袖ケ浦椎の森工業団地を整備します。

  • 特別会計工業団地整備事業 17億6,200万円

●ジョブカフェちば、千葉県ジョブサポートセンターにおいて、若者や中高年齢者、子育て中の女性などへきめ細かな就職支援を行います。

  • ジョブカフェちば事業 1億3,909万円
  • 千葉県ジョブサポートセンター事業 3,526万円

くらしの安全・安心の確立

●地域防災力のさらなる向上のため、消防職員・団員への教育・訓練などの拠点となる「消防学校・防災研修センター」を、平成31年度の供用開始に向けて整備します。

  • 消防学校・防災研修センター整備事業 41億7,453万円

●首都直下地震などの大規模地震に備え、警察署や鉄道施設の耐震化、県立学校の体育館などの天井落下防止対策の予算を増額します。

  • 警察署等耐震改修整備事業 1億3,900万円
  • 鉄道施設耐震対策事業補助 5億9,553万円
  • 県立学校における安全対策 14億9,600万円

●地域防犯力の向上に大きな効果が認められるため、防犯ボックスの設置箇所を増やします。

  • 防犯ボックスを核とした地域防犯力・コミュニティ力向上事業 8,134万円

農林水産業の振興と社会基盤づくり

●生産性の向上を図るため、担い手への農地の集積を進める取り組みを支援するとともに、畜産農家や園芸農家、漁業協同組合などが収益向上のために行う施設・設備の整備に対し助成します。

  • 農地集積加速化促進事業 4億4,000万円
  • 畜産競争力強化対策整備事業 9億5,400万円
  • 園芸産地競争力強化総合対策事業 9億1,900万円
  • 浜の活力再生プラン推進支援事業 2億938万円

●イノシシなどの有害獣による農業被害を防止するため、防護柵や捕獲機材の設置・購入などに対する助成予算を増額します。

  • イノシシ等有害獣被害防止対策事業 2億5,900万円

●経済の活性化や観光振興につなげるための道路ネットワークなど、社会基盤を引き続き整備します。

  • 道路ネットワーク事業 404億4,746万円

千葉の魅力発信

●本県の魅力向上と国内外への魅力発信を図るため、観光プロモーションを行うとともに、県産農林水産物の販売促進に向け、県産品フェアを開催します。

  • 観光プロモーション事業 8,183万円
  • 県産農林水産物魅力発信事業 3,102万円

●東京オリンピック・パラリンピックに向け、本県出身アスリートの強化・支援を図ります。また、観光客へのおもてなし力向上のため観光地のトイレなどの整備に対する助成を行います。

  • 東京オリンピック・パラリンピックアスリート強化・支援事業 1億1,500万円
  • 観光地魅力アップ整備事業 3億円

●東京オリンピック・パラリンピックの競技会場となる幕張メッセについて、老朽化対策や大会後も見据えた機能強化のため、計画的に大規模改修を実施します。(特別会計日本コンベンションセンター国際展示場事業)

  • 幕張メッセ大規模改修事業 7億9,830万円

環境・文化施策の推進

●生態系への影響や農業被害を防止するため、特定外来生物への対策を強化し、捕獲数を増やします。

  • 外来種特別対策事業 6,750万円

●幅広い世代の方が、ふるさと千葉の魅力を再発見できるよう、「県民の日」行事を開催します。

  • 「県民の日」事業 6,000万円

 4月1日から県の組織が変わりました

限られた人員を重要な施策に重点的に配置するとともに、より簡素で効率的な事業の運営に向けて、組織の見直しを行いました。

問い合わせ 県行政改革推進課 TEL 043(223)2038

HP 平成29年度 組織の見直しについて

主な組織改正

◆障害福祉行政の体制整備

  • 障害福祉課を分割し、障害福祉施策の企画を行う「障害者福祉推進課」と、障害者支援施設などの支援を行う「障害福祉事業課」を新設

◆児童相談所の体制強化

  • 児童福祉法の改正を踏まえ、児童相談所の児童福祉司、児童心理司を今後5年間で増員

◆県民に対する情報開示などの体制整備

  • 政策法務課から情報公開などの部門を独立させ、「審査情報課」を新設

◆消防学校・防災研修センターの開設に向けた体制整備

  • 消防課に「消防学校・防災研修センター開設室」を新設

◆東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みの推進

  • 「東京オリンピック・パラリンピック担当部長」を新設
  • 東京オリンピック・パラリンピック推進課の戦略推進班を「開催準備室」に、国際スポーツ誘致班を「事前キャンプ・競技普及班」に改組

◆成田空港を核とした地域づくりの推進

  • 空港地域振興課に「空港地域整備・広域活性化班」を新設

◆原発事故対応・復旧復興に関する体制の再編

  • 震災関連業務に一定のめどが付いてきたため「原発事故対応・復旧復興担当部長」を廃止(当該業務は防災危機管理部が引き続き所掌)

◆土地改良区の検査に係る体制整備

  • 団体指導課に「土地改良検査室」を新設

 

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