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更新日:平成28(2016)年4月5日

ちば県民だより(平成28年4月号)2面~3面

 平成28年度 当初予算の概要

平成28年度当初予算の概要と主な事業を紹介します。

その他の事業など、詳しくは千葉県ホームページまたは県文書館でご覧いただけます。

問い合わせ 県財政課
TEL 043(223)2072 FAX 043(224)3884
HP 当初予算・補正予算の概要

「くらし満足度日本一」を目指して

県では、「くらし満足度日本一」を目指して、平成25年度〜28年度の4年間に重点的に取り組む政策・施策を示した総合計画「新 輝け!ちば元気プラン」を策定し、取り組みを進めてきました。

平成28年度はこの総仕上げの年として、千葉県の持つさまざまな宝・潜在する力をより一層磨き上げ、さらなる発展を目指すため、次の6つに重点を置き当初予算を編成しました。

県内経済の活性化

東京オリンピック・パラリンピックを契機とした活性化、「ちばアクアラインマラソン2016」の開催に合わせた観光PR、中小企業への支援などにより、県内経済を活性化していきます。

農林水産業の振興と社会基盤づくり

「環太平洋地域による経済連携協定(TPP)」の発効に備え、農林水産業の品質向上の取り組みに助成するなど、千葉県の競争力を強化します。また、経済や観光振興などを支える道路など、社会基盤の整備を進めます。

くらしの安全・安心の確立

県民生活の安全・安心を確立するため、首都直下地震などの大規模災害への対策や、電話(でんわ)de(で)詐欺(さぎ)※の被害防止などの防犯対策について、一層の強化を図ります。※振り込め詐欺などの特殊詐欺

子ども・子育て世代への支援の充実

次の時代を担う子どもたちが、心身ともに健やかに育つよう、子育てを社会全体で支える環境づくりを進めるとともに、豊かな学びを支える教育環境を充実させていきます。

医療・福祉の充実

急速な高齢化の進展に伴い、介護や支援を必要とする方が今後も増加していくことから、地域医療を支える人材を確保するなど、良質な医療・福祉サービスの供給体制を整備していきます。

環境・文化施策の推進

再生可能エネルギーの導入促進など、一層の地球温暖化対策を進めていきます。また、郷土に誇りを持てる豊かな心を育むため、文化芸術の振興に取り組みます。

平成28年度当初予算歳入・歳出グラフ

県民一人当たりの一般会計予算額 275,343円

総務費 17,645円
衛生費・環境費 12,098円
商工費・労働費 33,365円
警察費 23,276円
公債費 32,720円
民生費 42,430円
農林水産業費 7,334円
土木費 18,334円
教育費 66,879円
その他 21,262円

 

※平成28年3月1日現在の毎月常住人口調査(県統計課発表)の人口を基に算定

こんな事業に取り組みます!

県内経済の活性化

東京オリンピック・パラリンピックにおける事前キャンプなどの誘致を進めるとともに、出場を目指すアスリートを支援します。また、外国人観光客向けの無料公衆無線LAN環境の整備に助成します。

  • キャンプ・国際大会誘致・受入事業【一部新規】 2,600万円
  • 東京オリンピック・パラリンピックアスリート強化・支援事業 1億1,500万円
  • 外国人観光客誘致のための公衆無線LAN環境整備事業 1億円

幕張メッセの今後の更なる競争力強化のため、計画的な大規模改修に着手します。(日本コンベンションセンター国際展示場事業会計)

  • 幕張メッセ大規模改修事業【新規】 7,160万円

東京湾アクアライン通行料金800円を継続し、3回目となる「ちばアクアラインマラソン2016」の開催に併せ県の魅力を発信します。

  • 東京湾アクアライン料金割引事業 5億円
  • ちばアクアラインマラソン開催事業 1億2,000万円

観光施設のトイレ整備などに助成し、観光地の魅力を向上します。

  • 観光地魅力アップ整備事業 3億円

積極的な設備投資などを支えるため、中小企業振興資金の融資枠5,700億円を継続します。

  • 中小企業振興資金 1,900億円

ひとり親家庭の親が、看護師などの国家資格を取得する支援について、新たに入学準備金など就学資金の貸し付けを行います。

  • ひとり親家庭高等職業訓練促進事業【一部新規】 1億8,975万円

農林水産業の振興と社会基盤づくり

生産コストを削減し収益力を向上するため、農地を集積し経営の大規模化を進める取り組みを支援します。

  • 農地集積加速化促進事業 4億1,300万円

競争力を強化するため、品質やブランド力向上などの取り組みに助成するとともに、輸出を拡大するための支援を大幅に拡充します。

  • ちばの農林水産物品質向上推進事業【新規】 1,000万円
  • 「世界に飛び出せ千葉の農林水産物」輸出促進事業 3,400万円
  • 肉用牛ブランド力向上対策事業 1,045万円
  • ちばの酪農増産支援事業【新規】 2,250万円

主食用米を飼料用に転換する場合の県の助成を2倍に引き上げ、米価の安定を図ることで、稲作農家の経営を支援します。

  • 飼料用米等拡大支援事業 2億3,900万円

園芸農業や漁業の収益向上に向けた取り組みに助成します。

  • 新「輝け!ちばの園芸」産地整備支援事業 3億円
  • 浜の活力再生プラン推進支援事業 1億9,040万円

イノシシやシカなどの肉を新たな地域資源として活用することで、野生鳥獣による農作物被害を軽減し、観光客の誘致を目指します。

  • 「房総ジビエ」活用普及事業【新規】 1,500万円

北千葉道路や圏央道など、道路ネットワークの整備を促進します。

  • 道路ネットワーク事業 606億848万円

くらしの安全・安心の確立

震災時の対処法などを分かりやすくまとめたパンフレットを作成します。また、堤防のかさ上げなど大規模災害の対策を進めます。

  • 地震被害想定・減災対策広報事業【新規】 2,432万円
  • 洪水・高潮浸水想定区域図作成事業【新規】 5,150万円
  • 河川海岸津波対策事業 81億9,950万円

道路、河川管理施設、公園などの計画的な修繕、改修を進めます。

  • 施設の長寿命化の推進 145億684万円

市町村が設置する防犯ボックスへの補助制度を開始します。また、電話de詐欺による被害防止のため、広報啓発を強化します。

  • 防犯ボックスを核とした地域防犯力・コミュニティ力向上事業 6,153万円
  • 「電話de詐欺」被害防止広報・啓発事業 1億4,900万円

子ども・子育て世代への支援の充実

待機児童解消のため、事業所内保育所の設置、基準を上回る保育士の配置などに県独自で助成します。また、入院(中学3年生まで)、通院(小学3年生まで)の医療費助成を継続します。

  • 保育所等の整備促進【一部新規】 42億2,500万円
  • 保育士配置改善事業 4億3,700万円
  • 子ども医療費助成事業 67億円

いじめの根絶に向け、小学校のスクールカウンセラーを増員するなど、児童・生徒が安心して学習などに取り組めるようにします。

  • 学校におけるいじめ防止対策の推進 7億6,724万円

特別支援学校の児童・生徒の増加に伴う過密化・教室不足に迅速に対応するため、新設校の整備などを進めます。

  • 特別支援学校整備事業 12億5,780万円

私立学校の振興と保護者の負担軽減のための助成を拡充します。

  • 私立学校経常費補助事業 345億3,598万円

医療・福祉の充実

地域医療を担う人材を確保するため、修学資金の貸付対象者数を拡充するとともに、成田市に新設される医学部を支援します。

  • 修学資金の貸し付けによる医師・看護師の確保対策 7億2,030万円
  • 医学部設置支援事業【新規】 13億円

救急医療体制の強化のため、救命救急センターの運営を支援するほか、小児救急電話相談の受付時間を翌朝6時まで延長します。

  • 救命救急センター運営費補助、施設設備整備費補助 8億4,199万円
  • 小児救急電話相談事業 8,200万円

千葉県がんセンター増改築の実施設計を行うとともに、救急医療センターと精神科医療センターの建て替えに向けた基本計画の策定に着手します。(病院事業会計)

  • がんセンター施設整備事業 3億8,576万円
  • 救急医療センター等整備基本計画策定事業【新規】 3,000万円

特別養護老人ホームなどの整備に対する支援を拡充するとともに、サービス付き高齢者向け住宅への助成も対象を拡大し整備を促進します。

  • 老人福祉施設整備事業補助 27億1,500万円
  • サービス付き高齢者向け住宅整備補助事業 2億8,000万円

環境・文化施策の推進

住宅の太陽光発電設備などの設置に対する助成を継続するとともに、新たに、地中熱利用システムの設置に対する助成を始めます。

  • 住宅用省エネルギー設備等導入促進事業 5億2,000万円

ふるさとへの愛着を深めるため、「県民の日」行事を開催します。

  • 「県民の日」事業 6,000万円

 4月1日から県の組織が変わりました

県の重要施策を着実に推進するとともに、安全で豊かな県民のくらしを実現するため、組織の見直しを行いました。

また、多様化する行政需要に伴い、県の役割に変化が求められていることから、効率的な組織づくりを基本とし、重要な施策に重点的に人員を配置しました。

問い合わせ 県行政改革推進課
TEL 043(223)2038 FAX 043(224)1055
HP 平成28年度 組織の見直しについて

主な組織改正

知事部局

東京オリンピック・パラリンピックに向けた体制の強化

  • 「東京オリンピック・パラリンピック推進課」を設置

地域交流推進専門監の配置

  • 地域交流推進専門監を配置し、地方創生の実現に向けた取り組みを推進

児童福祉政策の実施体制の強化

  • 児童家庭課から子育て支援部門を独立させ、「子育て支援課」を設置
  • 児童相談所の児童福祉司、児童心理司を増員

国民健康保険の広域化に伴う体制整備

  • 保険指導課に国保広域化準備室を設置

くらし安全推進課への名称変更

  • 生活安全課を「くらし安全推進課」へ名称変更

真間川改修事務所の廃止

  • 真間川改修事務所を廃止し、葛南土木事務所に業務を移管

企業庁および水道局

企業庁の後継組織への移行

  • 「企業庁」を「企業土地管理局」に改組

水道局への工業用水道事業の移管と体制整備

  • 水道局に「工業用水部」を設置し、企業庁から工業用水道事業を移管

 

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