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更新日:平成27(2015)年2月5日

ちば県民だより(平成27年2月号)2面

介護や支援を必要とする方を介護サービスや地域で支えます

問い合わせ
県保険指導課
TEL 043(223)2446  FAX 043(221)5769
HP 介護保険制度について

見直しの経緯

  介護保険は、各市町村が運営しています。1割を利用者が負担し、残りの9割の半分を40歳以上の方の介護保険料で、もう半分は国・県・市町村が負担する公費で賄われています。
  高齢者の増加に伴い介護が必要な方が増えたため、介護保険の費用も増加しています。
  高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられるようにするための体制づくりと、介護保険制度が持続できるようにするために今回見直しが行われます。

介護保険に係る費用の推移

※介護保険料
  保険料は、介護保険を運営するための大切な財源です。
  65歳以上の方の介護保険料は、市町村ごとに要介護者やサービスの利用状況などの推計を基に3年ごとに算定されます。
  平成27年度は、平成27~29年度の3年間の介護保険にかかる費用を見込んだ改定がなされます。

利用者負担の変更~8月から~

  介護サービスの利用料はこれまで一律1割負担でしたが、今回の見直しにより一定以上の所得のある方は2割負担となります。
  なお、利用者負担には一カ月の上限が設けられているため、必ず2倍となるわけではありません。
  負担割合については、市町村から通知されます。

食費・居住費の補助基準の見直し~8月から~

  特別養護老人ホームなどの費用のうち、食費や居住費は原則自己負担となっていますが、住民税非課税世帯の方については申請により介護保険から補助があります。
  今回の見直しにより、住民税非課税世帯であっても一定額の預貯金などの資産がある方は補助の対象外となります。
  現在、利用されている方も必要に応じて書類の提出をお願いしますのでご協力ください。

特別養護老人ホームの重点化~4月から~

  特別養護老人ホームは、在宅生活が困難な中重度の要介護高齢者を支える施設として見直されます。新たに入所できる方は、原則要介護3以上の方です。
  なお、要介護1や2の方であってもやむを得ない事情のある場合は、特例があります。

地域で暮らし続けられるために~地域包括ケアの実現へ~

  県と市町村は、高齢者が要介護状態になっても地域で住み続けられるよう、医療、介護、介護予防、住まいおよび日常の生活支援が総合的に確保される体制づくりに努めています。
  今後は、市町村が主体となり、平成30年4月までに体制づくりが進められます。
  また、県は事業を支える人材の育成や市町村の取り組みを支援します。

医療と介護の連携
  高齢者を支えるためには医療機関と介護サービスの連携は重要です。
  今後は、医療機関と介護サービスの情報が一体的に住民に提供されることや、退院時に、医療機関と介護関係者が連携することにより、円滑に在宅生活に移行できるようになります。

認知症早期対応の充実
  認知症でも本人の意思が尊重され地域で暮らし続けられるように、早期から症状の悪化防止のための支援を行います。
  認知症が疑われる初期の段階で、医療と介護の専門職が訪問することにより、適切な支援につなげます。

介護予防と生活支援サービスの充実
  一人暮らしや支援を必要とする高齢者が増加する中、地域では、さまざまな生活支援が必要とされています。
  これらのさまざまなニーズとボランティア、NPO、民間企業などの地域の多様な主体による生活支援サービスを結びつけることにより、高齢者の暮らしを支えます。
  また、高齢者自らが担い手となって地域づくりに活躍いただくことは、社会参加や生きがいづくり、介護予防にもつながります。

介護予防・日常生活支援総合事業
  要支援者が現在利用する訪問介護、通所介護については、市町村が行う介護予防・日常生活支援総合事業に移行して実施されます。
  このことにより、全国一律のサービスから地域の実情に応じたサービスが可能になります。
  この事業は、市町村に応じて平成29年4月までに移行されます。

松戸市オレンジ声かけ隊

  日頃の生活の中で、手助けが必要な高齢者を見かけた時「何かお困りですか?」「お手伝いしましょうか?」と声を掛け、高齢者を地域全体で見守って行くことを目指した「松戸市あんしん一声運動」。
  松戸市では、認知症サポーター養成講座を受講し、市に登録した方が「オレンジ声かけ隊」として活躍しています。

SSK

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所属課室:総合企画部報道広報課広報班

電話番号:043-223-2241

ファックス番号:043-227-0146

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